ツルネン議員が、フィンランドでの御経験もあると思いますけれども、日本へ来られて今の日本の実情を見られて、何でこんなにごみがたくさんだろうという御質問でございましたが、実は私も大分年多いものですから、戦前あるいは戦中の、戦争中のことを振り返って考えてみますと、日本だけが本当によその国に比べてやたらごみが多いという実は実感はなかったんですけれども、最近非常にそういった世界の諸国に比べてもごみが多いということは、もう本当に私どもこれは実感として今度は感じておるわけでございますが、やはりもう日本の戦後の生活というのが、やはり大量生産、大量消費、そして最後に大量廃棄というのが来るというんですね。これが結局はごみが増えた一つの大きな流れのその原
有用微生物を活用しての生ごみの処理というのは、そういったものがあるということは私どもも承知しておりますし、ただ、それが日本で非常に広く行われないということがどうしてだろうかなということについてはまたこれ調べてみなきゃいかぬわけですが、ただ、そういうふうに処理されていろんなリサイクルされたものは、例えば先ほどのお話ですと肥料とか飼料ですか、そういったものになると。では、それを実際に使う人が、コストの問題もありますけれども、どういう値段で、それから実際に使う人がいるかどうかというようなことがあるのではないかと私も想像します。 ただ、今のそういった、科学的にそういったことがあるぞということは私どもも承知しておるわけでございまして、何か
環境問題というのは、常に私、やっぱり国民の御理解を得ながら、そしてまた実際にいろいろとその仕事をする場合には地方自治体というか地方の団体の御協力を得ないといけないと思っているんですが、今のごみの問題について考えますと、産業廃棄物は都道府県、それから一般廃棄物は市町村というのが大体の分かれですよね。ですから、今の食品廃棄物をどうやってリサイクルするかという話につきましても、取りあえずは市町村と国との間でどういうふうに役割分担を考えるかということになるんですが、今のところは、食品廃棄物のリサイクルということになりますと、実際にリサイクルされたものというのが、先ほども議員の方からもお話ありましたけれども、肥料とか飼料とか、そういったような
数字の御質問でございますのでちょっと読ませていただきますけれども、ダイオキシン類総合的対策の環境省予算の平成十二、十三、十四年度の予算の推移は、それぞれ今の順番で、八百八十二億、千三十二億、千二十五億円となっております。なお、十四年度の対策のために施設整備費として、これは形の上では十三年度補正ということでありますが、これを入れますと合わせて十四年度の方が千九百十億円となります。 それから、焼却炉対策の対象となっております施設の補助の件数は、他府省を含めまして、平成十二年度には三百九十五件、また平成十三年度の見込みとしては四百三十九件となっております。 次に、農薬やＰＣＢの使用に伴ってダイオキシン類が環境中に排出される可能性は
これもちょっとメモを読ませていただきますが、我が国におけるＰＣＢの生産量と輸出入量から使用されたＰＣＢの量が五万四千トンと推計しております。このうち三万七千トンは高圧トランス・コンデンサー約三十九万台に用いられ、平成十年度の調査結果では二十二万台、これが五八％になりますが、二十二万台が廃棄物として保管され、十五万台、三九％が使用中、一・一万台、これが三％が紛失、不明というふうに私どもの方の数字ではなっております。
今、総合対策ということでございましたけれども、ダイオキシン問題に関しましては、政府としてはその排出総量を平成十四年度末までに平成九年に比べて九割削減ということを言ってはそれを大いにＰＲしておるわけでありますけれども、おっしゃったように、なかなか今後も問題があるということは議員の御指摘のとおりでございますが、ダイオキシン問題に関してはまだまだ非常に解明すべき点があるということは確かでありますけれども、それをどういうふうに進めるか、すぐに何か結論出して対策という段階かどうか、まだ解明すべき点があることも、今後、調査研究というのが私どもの実は気持ちというか、現在の体制であります。 そういうことで、先ほどの本部がどうだというようなお話も
昨日、大綱の方は決定していただいたわけでございまして、今のステップ・バイ・ステップと申しますか、今後必要に応じて見直す、それからまた評価をしておくということはそのとおりなわけでありますが、この今の政策評価法の、これはそもそもの何というかバックグラウンドというか、こういうものが、別に環境省ばかりじゃなくて政府全体としてのこういうものをやろうといったのは、やはり何といいますか、広い意味での行革といいますか、現在の行政の在り方をいろんな意味で見直そう、そういう無駄は省きましょう、あるいはもっと効率的な方法があるならそういうものに変えましょうというようなことで、かなり私も実は大臣になりましてから今省内で勉強しておる、書類も見させていただいた
手短にでございますので、やはりＪＢＩＣにしろあるいは日本が行う対外経済協力というものが十分に環境を重視してやってもらいたいということは当然私どもとして思っておりますが、それを実際に保障するというか、ためには、一つは、いろんな報告書というものが公開されると、これが一つ。それから、実際のその事業について適切な住民の参加がなされる。この二つがやっぱり確保されるということが必要でありますから、そういった線に沿ってまたやっていただきたいというふうに思っております。
環境大臣としても、それからまた今名古屋の例がありましたので、私も名古屋のすぐそばに住んでおる住民の一人でございますので。 名古屋市が非常に、最近は藤前干潟のこともありましたが、その後ごみの収集、分別収集というのを非常に頑張ってやったんです。ところが、ごみを分別して持っていったけれども、それを処理するところとがつながらないんですね、すっと。ですから、分別収集して持っていったけれども、それを例えば非常に細かく分別したら、それをどういう、処理をするときにまた一緒になっちゃったとか、あるいは物によってはすぐに処理できるものとできないものとか、いろいろそういった、何というか、ごみの出てくるところと処理とのがうまくつながっていないという、た
廃棄物の処理というのは、先ほど申し上げましたけれども、まず廃棄物あるいはごみの形で、あるいはごみとまではいきませんけれども要するに中古というか、使い古されたいろんな家電製品とかあるいは車とか、そういうものが出てくるわけですが、それを処理するということのこの二つが、ちょっと今のところ、確かに物によってちぐはぐなところがありますし、それから、非常に細かく分けるとまたそれを実際に処理することができない、これは能力の問題もありますし、それから今の地方自治体の負担の問題もありますから。 やはり個々の商品について一番よく分かっているのはやっぱり生産者だろうと思いますので、その生産者の知恵と申しますか、出してもらわなきゃいかぬと思いますが、そ
環境省の仕事の一つの、何といいますか、基本としては、人間それぞれの、日本でいえば日本国民をまず考えるわけですけれども、要するにこの地球上の人間の安全、安心ということを確保していくというのがやはり、どこの国でも共通だとは思いますが、環境行政の中核にあるというふうに考えております。
行政官庁としては、各役所がそれぞれにある程度分担してやっておりますから、環境省が専ら今の、戦争という言葉を昨日からお使いになっておられますけれども、戦争とか、それから戦争に使われる非常にいろんな大量殺りく兵器とか、そういったものについて、それを止めるのが環境省の第一義的な仕事だと言われると、これはちょっとなかなか、それは個人としてどう思うかということになればそういったことについていろいろと考え方はありますけれども、環境省の仕事としては、大変恐縮でありますけれども、いささかその域を越えるんじゃないかというふうに感じております。
吉野川の問題でございますが、これは現在、国土交通省で「よりよい吉野川づくり」というアンケートを実施されるなど、いろいろと現場で意見を聴取されておるというふうに理解しております。 それで、今のところ、一応、当然にやるということではなくて、一遍白紙に戻して、議論をもう一遍やり直すというふうになっておるというふうに理解しておりますが、環境省として正式にまだ御議論に参加させていただいてはおりませんので、今のところ、環境省がオーケーを出したとか、そういう状況ではないというふうに理解をしております。
もしもやるということになれば、当然、環境評価ということでアセスをしてもらうというか、環境省としてもいろいろと御意見を申し上げることになりますけれども、現段階でまだやるやらないということが決まっていないということでございますから、これはやるということになってくれば、その段階でまたいろいろと環境省としての意見も申し上げるということになると思います。
今、釧路の湿原のお話がございましたけれども、環境省では、こういったものについての自然の、何と申しますか、保全ないしは再生ということについては非常に重要だと思っておりますので、平成十四年度の予算でも釧路湿原、またほかのところもありますが、例えば埼玉県のくぬぎ山とか、そういった自然再生事業を、これは環境省ばかりじゃなくて農林水産省あるいは国土交通省、あるいは地元の自治体やＮＰＯなどとも連携して行うための経費や、あるいは自然再生事業を円滑かつ効果的に実施していくための生態系の観点からの調査を行う経費というものは平成十四年度の予算でも計上しております。 これからいろんな公共事業が出てくると思うんですけれども、そういったものの実施に当たり
実は、琵琶湖のことにつきまして、私も、先般滋賀県の知事さん来られまして、あの知事さん、非常に琵琶湖という大きな湖を抱えておられるし、琵琶湖を中心としての環境の保全ということは非常に努力しておられまして、今のお話もそのヨシ原ですかの復元ということについても努力をしておられるようでございます。 昔というか今まで、何か公共工事といいますとすぐに何かセメントで固めるというようなイメージが多いんですけれども、琵琶湖もやっぱり、もちろんある程度いろんな意味でのきちっとした事故の防止とか水防の対策はしなきゃいかぬのですけれども、しかし、湖岸を何でもコンクリートで塗り固めるというんではなくて、むしろそういった今の自然の景観も残しながら必要な措置
環境教育のお話は昨日もいろいろと御意見が出ておったようでございますが、やっぱり年の若い青少年が環境ということを本当に大事だという気持ちを強めるためには、現場に、いわゆる環境あるいは自然と一緒に何か生活した、いろいろ一緒に仕事した、あるいはそこで時を過ごしたといったところからいろんな実感が生まれてくると思いますので、そういったいろんな今の琵琶湖の、琵琶湖でございますか、滋賀県の博物館ですか、あそこにもいろんなものがありますし、また博物館ばかりじゃなくて、いろんないわゆる現場ということで、水のあるところでもよし、あるいは山でもよしというようなことでございますから、環境省としては、例えば環境省が所管しております国立公園とか国定公園等におき
土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。 この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。 これらの有害物質による土壌汚染は、放置
近藤議員にお答え申し上げます。 この法案について十一の質問をいただいたと思っておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず第一に、土壌汚染の予防についてということを非常に強調されたわけであります。 御指摘のとおり、土壌汚染による健康被害の防止を図る上では、まず土壌汚染を生じさせないことが重要であります。 現在、土壌汚染の予防につきましては、既に、水質汚濁防止法におきまして、有害物質を含む水の地下浸透の規制等によりまして、対策が講じられておるというふうに理解をしております。 次に、汚染土壌が搬出される可能性がある場合の調査についてのお尋ねであります。 本法案は、有害物質を取り扱う工場等が廃止され、その
確かに、私も窮地ということを使っていろいろと御説明をしておるわけですが、確かに地球環境が非常に難しい重大な局面に差し掛かっているということ、私は中長期的に考えれば本当に大変な状況に来つつあると思っております。 ただ、そのいろんな環境問題、問題によりまして非常に重大な局面に差し掛かっておるというものもありますし、それから、これからきちっと、今のままでは大変なことになるよというようなこともあると思います。 例えば地球の温暖化の問題を一つ例に取って申し上げますと、十九世紀の産業革命以来、非常にやっぱりこの地球上の大気の炭酸ガス等々のいわゆる温暖化ガスの濃度が非常に増えてまいりまして、このままだったら大変なことになるということはまず
