京都議定書は、正しく京都で、京都会議で一応作らせていただいたわけでございますが、あのときは、京都議定書そのものというのは非常に骨格ができたと言ったらいいかと思います。その肉付けというのは、今日に至るまで毎年のＣＯＰの会議で、私の後も、今日は清水先生もそこにおいでになりますけれども、歴代の環境庁長官あるいは環境大臣が非常に努力していただきまして、先般のＣＯＰ７までで一応、何と申しますか、国際条約としての中身ができたということですから、ちょうど今年はまたヨハネスブルクでリオ・プラス10という、言うなれば環境のための世界的なサミット会議も行われるということですから、何とかそれに向けて京都議定書の発効のために努力したいということでありまして
環境の日というのは、今もお話しございましたように六月五日というのが、これは三十年ほど前にストックホルムで環境の国際会議があって、それのひとつ記念といいますか、ひとつ日本におきましても環境の日にしようということで、環境基本法の中で、第十条でしたか、決めていただいた。 ただ、祝日にするかということになりますと、またなかなか議論がございまして、結局、前回も議員立法でそういうお話を固めていただいたわけでありますが、祝日、一体日本の祝日というか休日が多いか少ないか、あるいは今なるべく続けた方がいいぞというふうなことで、例えば土曜日、日曜日、月曜日が続いているときは一緒にしたとかいうような議論はあるわけですから、これはひとつ大いに議論してい
今、叱咤激励を含めての御質問だというふうに理解しておりますが、確かに環境省、環境庁からのずっと大体三十年ほどの歴史を持っておりまして、その間に私は環境問題についての、国内においても国際的にもやはりだんだんに環境問題についての環境といいますかが大変変化してきておりまして、ある意味ではこれが非常に大きな、行政の中でも大きな地位を占めてまいりましたし、また政治問題にもなっておると、そういうことでございまして、正に第二の転換期かというふうに感じております。 そこで、やはり環境問題というのをいろんな側面からの検討をしていかなきゃいけないんですけれども、今、段本議員もおっしゃったように、やはり我々の何と申しますか経済の、あるいは我々のライフ
米国が、昨年の四月ごろでしたか、とにかく新しい政権は京都議定書に参画しない、こういうことを発表したわけでありまして、その後、各国からも、もちろん日本を含めてですけれども、そしてまた私どもも、また各党からも多数のいろんなデリゲーション行っていただきまして、困るじゃないかということは言っておるわけでありますが、そういった状況の中で、アメリカも、京都議定書自体には参画しないけれども、やはり地球温暖化問題というのは非常に大事な問題なんで、一緒ではないけれども温暖化問題についての自分の方の独自案は勉強すると、こう言っておりまして、これがちょうどこの間ブッシュが来る直前に発表し、それを持ってきたわけであります。 小泉総理が、一応持ってきたこ
今の大量生産から始まって大量廃棄につながるシステムというのは、これはもう根本的に変えなきゃいかぬということで、今、段本委員もおっしゃっていたように、基本的にはごみを少なくする、ごみゼロ運動を更に発展させなきゃいけないわけでございますが、なかなかそれを、強い、何と申しますか、そういったものについてすぐに規制ということばかりじゃなくて、正に委員もおっしゃったように、あめとむちと両方から進めていかなきゃいかぬということで、ですから、一方においてはごみをできるだけ少なくするということと同時に、実は今ごみが、先ほども申し上げましたけれども、たまってしまって、それを何とかしなきゃいかぬということが両方あるもんですから、これはやはりどういうプライ
既に予算委員会の方でもいろいろと御質疑をいただきましたけれども、確かにアメリカをできれば入れてヨハネスブルクでこの京都議定書を発効させたいんですが、今のところなかなかアメリカの態度がはっきりしないということですから、アメリカとは引き続き交渉をいたします。 それで、先ほど申し上げましたけれども、京都議定書の枠内ばかりじゃなくて、それ以外でもいろいろと協力できるところがあるわけでございますから、私も大臣就任以来、既にアメリカの環境大臣等とはいろいろ電話会談はやっているんですけれども、いずれ、四月ぐらいに向こうから来るという予定になっておりますので、そこでまたひとつじっくりと話をしたいと思っておりますし、それから今年はサミットがカナダ
ちょっとまず私から細かいことを。 今度出てまいります大綱、それに対して先ほどから、もっと国民の声を聞くべきじゃないかというようなことで、いろいろとパブリックコメント云々というような話もございましたけれども、これは正直に申し上げますけれども、この数字をある程度きちっと書き込むという作業になりますと、これはもういろんな人の意見を聞かなきゃならぬということでございまして、同じ問題についてもいろんな立場によって全然違うわけでございます。もちろん、環境省がまとめということではやっておりますけれども、それぞれの省が、例えば経済産業省だとか農林省だとか国土交通省だとか、みんなそれはその役所がやっぱり自分の所管事項については直接の責任官庁ですか
これは、大きく言いますと、今の計画を一応節目節目で見直そうということですから、具体的には二年目に、それから五年目にひとつもう一度見直すということが大きな姿としては決まっております。 そのほか、もちろん毎年また、そのＣＯＰというのは毎年あるわけですから、そういうところでいろいろとまた国際的に議論が出てくるのは当然それは参考にしながら、我々としてもこれからの方針というものを固めていくというところはあると思います。
環境税と申しますか、先ほどもお話ございましたけれども、いろんな措置を進めるためにはあめも要るしむちも要ると。いろんなものが総合的に組み合わせてやりませんと、なかなか効果が出てこないと思います。 環境税はもちろんその一つの大きな、何と申しますか、可能性のある考え方だと思いますが、環境税につきましてはいろんなところで、むしろ環境税という形ばかりじゃなくて、税の見直しというのは御存じのとおりに党でも私の方はやっておりますし、それから政府税調もございますし、それから環境委員会、失礼、環境省としてはまたいろいろな、中央環境審議会というようなところで議論していただいておりますから、既にそちらでは環境税というものは引き続ききちっと勉強しろとい
本日、例の大綱というのを本部で、地球環境の問題の本部で決めていただくわけでございますから、これは、あくまでそれも一体として、条約とそれから法律とこの大綱とを一体として京都議定書をできるだけ早く通す。それはもう今日、今日もまたそういうことをひとつはっきりと国民に向かっても申し上げたいと思いますし、また、四月にアメリカを始めとしてＧ８の大臣と会うときにはその場でもきちっと申し上げたいと思います。 この条約なり法律を通すのは、私ども一生懸命やりますけれども、これは国会でやっていただかないといかないわけでございますので、是非ひとつ、私どもも一生懸命やりますから、どうぞ国会においても各党の御協力をお願いしたいと思います。
今の実態は、今、局長からも話がありましたけれども、私は小学生とかそういった若い人への環境教育というのは、どうも机の上やら紙だけでやっていては駄目なんで、やっぱりその場へ持っていって、本当にその環境の中に入っていただいてどういうことだということを実際に体験していただくことが非常に大切だと思いますので、これ私どもだけでもできませんけれども、文部省とも協力し、あるいはほかの市町村とも協力していただいて、できるだけそういう場を設けるようにまたひとつ努力をしたいと思っております。
私もまだ大臣になりましてから日が短いんですけれども、その化学物質というのは、私が四年ほど前に環境庁の長官をやったときもいろんな意味での化学物質というのは大変に議論がありましたけれども、当時はやっぱり人間を対象にして、とにかく人間に対して害が出ないようにということの方がむしろ中心でなかったかということでありますけれども、最近は、いろいろと生態系保全のためのひとつきちっとした対策も進めろと、こういうことでありまして、うちの中でも、もちろんいろんな各省でそれぞれにやっておられますからそれはそれとして、うちの中でも今専門家を作ってそういった生態系保全ということを意識した化学物質対策というのを今勉強しておりますので、またそれから関係各省、厚生
シックハウスの問題は、今もお話ございましたように、従来、厚生労働省だとか国土交通省だとか、あるいはスクールの問題で文部科学省とかが連絡会議を作っておられて、どうも聞いていますと環境省の参加というのは少し後れて、後から入っていったような格好になっておりますから、これはやっぱり今お話が、現実にその病人がどんどん出ているということになれば、それをどうするかという話でありますから、うちの方としては、環境省としての化学物質過敏症に係るいろんな調査研究というもの、これはそういう調査研究できる人がおりますから研究はいたしますけれども、今おっしゃったように、現実に社会問題が起きているんだから、それをどうするかということについては環境省としてもこれか
今、谷委員からいろいろと御質問ありまして、谷委員も従来からずっとこれには直接かかわっておられますので、私の手元にもいろいろと平成九年以来の、平成九年の処理法の改正等々のいろいろとこの資料があるんですけれども、それは重複いたしますのであえて省略いたしまして、こういった制度改正の一方でなお多くの都道府県で住民同意を求めているということでありまして、その両者の関係について、この一月から産業廃棄物行政に関する懇談会を開催しておる、これはもう先生が今おっしゃったとおりでありますが、ということで、我々としても都道府県からいろいろとヒアリングを行いながら、また今後の取組を検討してまいりたいと思っております。 そこで、特に今もお話しございました
今申し上げましたように、栃木県あるいはほかの方もあるかもしれませんが、栃木県を例にして申し上げますと、自治会と事業者というところで協定を結んできっちりとその話合いを進めるということで、これはもう十分に検討に値するあれでございますし、だんだんに何かいろんなところでやっぱり栃木等を参考にして議論もしておられるようでございますから、こういったものをどういうふうに上手に生かしていくかということは前向きに検討させていただきたいと思っております。
生物多様性の保全の問題、これはもう当然に政府ばかりじゃなくて、地方公共団体、事業者あるいは国民全般がそれぞれに共通の認識を持ってお互いに協力していくということが必要だと、これは抽象的に言えば全くそのとおりだと思います。 ということで、新生物多様性国家戦略、間もなく三月二十七日にやることにしておりますので、それもまたひとつ見ていただきたいと思うわけでございます。 こういう問題はいつも、常にできるだけ国民の意見を取り入れてとか、よく聞いてということは全くそのとおりでございますが、取りあえず今、二十七日に向けて最終段階でやっておりますので、ひとつ取りあえずはこれ見ていただきまして、また別にこれ出たからといってそれで終わりというわけ
環境省が、環境庁から環境省になりまして、いろいろと大いに前向きにいろんな仕事をしろということの中で、体制は逐次強化しておりますが、何せまだ全体が、まだ人間の数も足りないし、いろいろと、行政組織としての環境省ということになりますとそれなりのいろいろな、何と申しますか、それぞれの人を置くとか局とか課を作るとかいろいろありまして、そういう意味では、現在まだまだ不十分だということは実は私も環境大臣としては感じておりますけれども、できるだけ、今もお話でございましたように、環境省中心になって一生懸命やりますけれども、できるだけまたよその省庁ともよく協力して、ただ御意見を聞くだけではなくて、本当の意味での協力体制を作りまして、目的を完成するために
その政府の答弁書が出るというところまでは私も存じておるんですが、ちょっと中身をまだ十分に読み切っておりませんので大変失礼なんですけれども。 今、いろいろと環境ガイドライン、特に例えば今のＪＢＩＣやらＮＥＸＩの方の話、これは新聞にも出ておりましたし、これからどういうふうに実際に日本政府として考えるかというところでありますけれども、どうも環境省としては、今その両方で、今の両機関がガイドラインに関するいろいろと、この両機関としていろいろと勉強しているということでございますから、彼らの環境ガイドライン、統合するというようなことを言っておりますから、それはどういうふうに統合するのか、その辺のところの研究会というものにも参加して少し勉強させ
今も申し上げましたように、両機関、要するにＪＢＩＣなりＮＥＸＩについての両機関の環境ガイドラインがより適切なものとなるように、国際協力銀行の環境ガイドライン統合に関する研究会等には参加するとともに、また諸外国の環境配慮のいろんな動向も取りまとめた調査報告書を作成して勉強してきたところでございますが、ひとつ今そういうところで環境省自体としては止まっておるものですから、そういうふうに御答弁をしているところでございます。
京都議定書をいよいよこれを何とかしてヨハネスブルクに間に合うように発効させたいということで努力しておりますが、御存じのとおりに、ヨハネスブルクの会議というのが九月たしか四日までございますんですが、いずれにしましても、それに間に合うようにということになりますと、締約国が国内措置を終えて、それで条約の事務局へ寄託してから九十日間というのが実際にはその効果を生ずる期間でございますので、そういたしますと、六月の六日ごろまでに寄託しなきゃいかぬと。そこから逆算いたしますと、これはまた国内で条約を国会で承認していただく、あるいはその裏になります法律の方も一緒に本当は通していただきたいわけでございますが、そういたしますと、今、条約の国会承認、それ
