アメリカが、まずは京都議定書に参加できないと言ったと、それから少し後れて、アメリカの案を出すと言ったと。何かアメリカが京都議定書に対するあるいは修正といいますか、何かそれと見合うような対案というふうなことで日本側では非常に報道されましたけれども、これは、初めからアメリカは、京都議定書は不満足だけれども、それに代わるものというかを出して、それについて議論をしようというよりは、アメリカはアメリカで、ひとつ自分はいろいろ考えているので、それをまとめて出してくると、こういうことでありまして、残念ながら、果たしてそういうものを出してきたということでありますから、アメリカの案は、現実にはこの既定の京都議定書の今の差し当たりの第一期であります二〇
私も、総理とブッシュ大統領が環境問題についてどこまで細かく話をされたかについては私も全部は御報告をいただいて、御報告というか、情報は持っておりませんけれども、余りこの間の東京へブッシュが来たときは細かい話はしておられないと。 私と申しますか、環境閣僚に対しては、引き続き京都議定書の発効のために努力するようにということは総理は言っておられるわけでございますし、またそういうことで国内手続も今進めろということで、議定書の国会における承認あるいは関係法令の通過のために精力的にどんどんやれと、こういう御指示でありますから、総理としては、アメリカの案は案で分かったけれども、日本としては、日本としては少なくともまず京都議定書の発効に向けて努力
遠路はるばるブッシュは東京へ来ましたし、来る前にアメリカとしてはアメリカの案は持ってくるということでありましたから、具体的にちゃんと内容のあるものを持ってきたという意味でありますけれども、その内容は決して日本側として大いに心から賛同できるというものでないということは、私もまあ、私の立場からは何回も申し上げておりますし、総理としても、それを基礎として何か検討をすぐに、京都議定書との関連でアメリカの案をどうしろという御指示はありませんから、私どもとしてはこれはまた別のものとして、日本側としては取りあえずは京都議定書及びその関連の法案の成立ということのために、そちらの方にむしろ力を集中したいということでございますし、総理もそういうお気持ち
京都会議以来ですけれども、みんなが要するに温室効果ガス削減のために努力をすると、その努力をする場合の比較の問題としてビジネス・アズ・ユージュアルという概念があるんですが、要するに、何も努力しなきゃどうなるかということで、普通にもう経済がどんどん増えていけばどれだけになるのをちょっと努力して減らすという、そういうことの一つのあれとして、普通にやっていけば、今の経済産業省の方のお話もありましたように、もっと行くんだけれども、少なくともそういうビジネス・アズ・ユージュアルと比べると一八％ですかというような数字が出てくるということで、少なくとも人為的にある程度努力はしたと、こういうことを説明しておるわけですけれども、今もお話がございましたと
これは私、いわゆるパブリックコメントというのを、形では国民の声を十分に聞いていないというのは確かにそういう面があると思いますが、これは決してその時間がなかったからというよりは、むしろ私は今の時点では、どういうものを作るかというと、ある程度定量的なものを示さなきゃいかぬということですから、いろんな産業につきましても、あるいは運輸、交通につきましても、それから民生につきましても、ある程度その意見は聞かなきゃいかぬということで、うちの環境省ばかりじゃなくて、関係各省たくさんございますから、それぞれがお持ちのいろんなチャンネルを通じて意見は聞いておるわけでございます。 ですから、例えば今産業界は非常に反対論があるんじゃないかというお話も
今、これから国会手続につきましては、まず条約の承認というのがありますが、条約というものは、結局京都議定書で、京都議定書じゃなくて、京都で採択をいたしました議定書というのはまだ骨格だけであったので、その後、京都議定書がＣＯＰ３ですけれども、それ以後ＣＯＰ４、５、６、７と行って、大体７のところで一応肉付きのある議定書というものができたわけですから、これを御承認いただくということですけれども。 それから国内法につきましては、実はその国内法自体は非常にごく枠組みと申しますか、どういうやり方で今の六％削減をやっていくかという、ごく、何と申しますか、形といいますか方式というか、そういったものが主になっておりますから、具体的な六％をどうやって
新大綱がかなり具体的にいろいろ数字を書いておりますから、取りあえずはまずそれを、それをまた実際にいろいろな実施するための、例えば国民に向かっていろんなことをこれからＰＲしていくとか、そういうようなことについてはいろいろと、それこそどういう形でそれをやるかという計画はこれからも作る面があると思いますけれども、一応は、法律は非常に何と申しますか枠組みだけのものであって、新大綱で一応見ていただくと、どういう項目でどういう分野で六％を達成するかということは一応お分かりになると思いますので、それを見てまたゆっくりと大綱、別の何か計画をというよりは、まずは一応そこで完結したものとしてむしろ御検討いただいた方がいいんじゃないかと思います。
これは恐らく、計画、計画とおっしゃっているのは、この京都議定書が発効して、発効して更にまた細かくいろんなものを作り上げると、こういうプロセスは考えております。 ただ、今、国会での御審議につきましては、今の新大綱、今日発表いたします、それをもってまずは一応その基礎にして検討していただくと。ただ、実際に京都議定書が発効した後では、また一つ更に細かいものを出していきたいというふうに考えております。
ですから、発効いたしましたら、その時点でもう一つまた更にいろんな計画というものを作るということですが、今の段階では、条約、法律及び今の大綱で、この三つをお出しして御検討いただくと、そういうつもりでおります。
当然に、その達成計画を策定するということになれば、それについてまたパブリックコメントという、どういう形のパブリックコメントかは別といたしまして、いろんな形で、もちろんそのいわゆるパブリックコメントも含めて、いろいろと国民各層の意見を聞いて作り上げたいと思っております。
インセンティブと申しますと、現在でも環境に配慮したことをやればこういう補助金なり、また税制上の優遇があるよというようなことはないわけじゃありませんけれども、ですから、そういうものはこれからも強化していかなければいけないと思いますし、新しい分野といいますか、これからいろいろと温暖化対策として新しいクリーンなエネルギーの開発とかあるいは低公害車だとか、そういったものについては、当然これはそういったものを更に促進するためのいろんなインセンティブというのは考えていかなければいけないと思っております。 今の、インセンティブといいますと、とかく、とかくというか当然ながら経済的な手法ということで環境税だとか、あるいはその他もろもろの経済的な措
ここに、こういうことをやったら非常に今の何％減るぞというのは、もう国民が本当に本気で全部が参加して一生懸命やってくれたらという数字なんですね、これ。 ですから、これはよほど、環境省ばかりじゃなくて政府としても、また国会にもお願いしたいんですけれども、それこそみんなで本当にやり出したらこういうこれだけのものが、言うなれば非常に一見地味なことでも、ちりも積もれば山となると申しますか、そういうことがあるよということでありますし、物によっては、日本は余りやっていないけれどもよその国ではやっているぞというようなこともかなりございますから、この辺をどうやって本当に強力にＰＲしていくかというのは、これは正に私ども環境省あるいは政府全体に課せら
本当に国民に訴えるというそのあれが、要するにＰＲ、ＰＲというような言葉は悪いんですけれども、とにかく国民に一生懸命訴えるということのためにいろいろなマスメディアを使ってということは非常に大事だと思います。 ただ、私もこれで最近大臣になりましてからいろいろとどういうことをやっているんだというようなことを調べてみますと、まあある程度やっているんですけれども、あれ、政府広報というのは余りはやらないんですね、あれ。政府広報といって名を付けると途端に何か視聴率が減ってしまうようなこともあるし、いかにも政府が自分のことだけ考えて広報しているんだろうというようなふうに取られるものですから、私どももまたひとつ、政府広報ももちろんよく見ていただく
まあその旧大綱から新大綱に移るということで、当然にまあいろいろと旧の方の見直しというか評価というのはあるわけでございますが、なかなか十分にむしろ効果が上がったとは言い切れないということを言わざるを得ないと思っております。 ただ、まあいろいろと今までの新大綱のその見直しというのはどちらかというと定性的なものにとどまっておりまして、定量的にそれじゃその新大綱によってどういった数字があったんだということになりますと、残念ながら不十分だと言わざるを得ないわけでございますけれども。今度は、それですから、旧の方は何か十分定量的に見直ししないままで新の方に定量的なものをひとつ入れようというので、まあそこら辺は御批判はあると思いますが、いろいろ
平成十年に旧大綱を作ったと。それ以来、今申し上げましたように、必ずしも定量的にははっきりしたものは全部そろったわけじゃないんですけれども、しかしいろいろな方策を並べてやってきましたけれども、今お話がございましたように、一九九〇年度でいいますと基準年に比べて六・九％増加してしまっておるということで、京都議定書の六％削減というところへはなかなか本当の意味で近づいていかないということで、必ずしも十分ではなかったと申し上げたわけでありまして、必ずしも定性的であったからどうかとか、定量的であったらどうなんだということではありませんけれども、残念ながら、ややいろんなものを並べて、まあ方策自体はどちらかというと抽象的と申しますか、必ずしも具体的に
二年、二年たったらどうなるというのを、まあ何といいますか、公的に今の時点でお示しするというのはいささか早過ぎるんじゃないかということでありますけれども、いろいろと今定量的なということで、二〇一二年までにこういうことにしようという数字は出しておるということは、ある程度のその、何と申しますか、内々的なその予測とか計算というものはありますけれども、これをやっぱり外へ出すことはかえって誤解を招くということもありますから、これは外へは正式のものとしては出さないと。 しかし、やっぱり二年ぐらいたてば、こういうやり方じゃ駄目だというようなこともあるだろうと思うんです。それで、ある程度数字というものも出てくるということでありますから、これはやっ
平成十二年、今のＩＵＣＮ、国際自然保護連合の勧告があり、またそれから国連環境計画、ＵＮＥＰがジュゴンの保護につきまして報告を出してきたということで、こういうふうに国際的に非常に取り上げられているというのは、やはりジュゴンの問題というのが国際的にも関心が高いし、我々としてもその実態をよく認識しなきゃいかぬというふうに思っております。 ジュゴンというのは、たまたま地域的には沖縄がほとんどだと思いますんで、地元の沖縄県やら関係省庁、例えば水産庁とかそういったところと連携を図りながら、全体的な、どういうふうに保護政策を進めるかというようなことで、特にジュゴンの生息ということになりますと、そのえさ、藻場がどういうふうになっているかというよ
はい、分かりました。
そういったことも含めて今調査をしておりますので、今おっしゃったようなことは当然頭に入れながら調査を進めてまいりたいと思います。
一番大事なことは、現実に実際の問題としてジュゴンの保護といいますか、が行われるのが一番大事だと思います。今の、種の指定ということが簡単にできるんだから、何と申しますか、臨時でも暫定的にでもしろというお話もありますが、それも一つの考え方かもしれませんけれども、現在いろいろとジュゴンの生息状況とか、今、先ほどの話がありました藻場の状況とか、そういったものもきちっと調べて、どういったことをする必要があるんだということで結論を出さなきゃいけないと思いますので、たまたまちょうど今そういった調査をしておりますので、今の委員のお話は頭に入れておきますけれども、同時にいろいろな現場における調査というのは緊急に進めさせていただきまして、特に現地の人と
