大木浩

済みません、大きな声を出しまして。大きな声を出せという御指示でございましたので。 　今のＵＮＥＰの報告書の方にいろいろと米軍の活動が悪い影響を与えているということが言われておるということは承知しております。それからまた、アメリカの方で、米国内においてジュゴンをいろいろと保護しているじゃないかというようなことでございますから、これはまあひとつどういう形で伝えるのが一番いいのかまた考えていますけれども、なかなか米軍もジュゴンのことだけ一生懸命やっているということでないものですから、きちっとこちらの意思なり申入れが通ずるにはどういうチャネルでどういうことでやったらいいかちょっと考えていますけれども、お話はよく分かりましたので、何らかの形

今は、とにかく防衛施設庁ではなくて環境省が自ら乗り出して地元の方々とも一緒に今懸命に調査しておりますので、ひとつ、それは是非、そうそういつまでもじんぜんと時間をつぶすということでもございませんので、できるだけ早く結論を出して必要なまた措置を取りたいと思っております。

非常に大きな御質問でございますのでなかなかお答えにくいんですが、まず、もちろん環境と戦争というようなことになれば、戦争が行われれば環境に非常に悪い影響が起こるということはそのとおりでございます。ただ、環境省もやはりそれは政府の一部でありますから、総理大臣の下に日本政府としてのいろいろな施策を行って、内外の政策を行っていくという中で環境については非常に中心的にやっているということでありますから、環境と戦争ということをそれは抽象的に取り上げれば、やっぱり戦争というのは環境にいろいろ悪い影響があるぞということは当然申し上げられますけれども。 　それからまた、いろいろと国際会議で、環境を取り上げた会議などでは戦争が起こればどういう環境に対

今申し上げましたように、抽象的には戦争が起これば環境に対していろいろと非常に大きな悪い影響が出てくるということは、これは当然否定し得ない事実だと思います。 　ただ、具体的にいろいろと環境についての問題があるから日本政府がこういう問題についてどういうことをするかというようなときには、日本政府としてこれはまた国際情勢の中で、あるいはよその国との協力とかそういった問題も出てくるでしょうし、あるいはその他の考慮もしなきゃならぬということもあるでございましょうから、それは戦争と環境だけを抽象的に取り上げる限りは、やはり戦争ということは非常に環境に対しては悪い影響があるんだということしかちょっと今の段階では申し上げられないんで、恐縮でございま

軍事行動に基づく、また環境問題というのは、例えば戦争の結果破壊、環境が破壊されたと、そうしたらそれを直すということも一つの仕事ですよね。そういったものについては私はむしろ戦争と環境の直接のあれではございませんけれども、環境省があるいはその仕事をするというような場面もあるか、そういった機会もあるかというふうに考えますが、これはあくまで一般的なお答えとして申し上げておるわけでございます。

今、日本のこの行政は小泉内閣の中でいろいろと、行政改革も一つそのいわゆる小泉さんが言っておられる改革の中の大きな柱の一つだと思うんです。できるだけ縦割りの弊害をなくして、政府として一体になって仕事ができるようにということは当然でございますし、特にその環境問題ですね、比較的これ、まだみんなの国民の間に意識として育ってきたのは非常に短いものですから、その反映としてどういった行政をするのが必要か、あるいは望ましいかということもまだいろいろ議論がございますけれども、ただ、今おっしゃいましたように、やはりどこかで統一的にしっかりと、従来以上に強力な環境行政というのを進めろということは、私はやはり国民の御要望だと思いますから、そういった見地から

ほかの先生方の御議論でもあったんですが、やっぱり環境を十分に行政の中で強力に進めていくと、環境対策を、ということになりますと、いろいろとインセンティブも必要だと思うんですね、やっぱり。ですから、企業といったようなものに対しては、こういったことをすればきちっとインセンティブがあってそれがやっぱり経済的にもプラスになるんだということは分かるようにだんだんに整備をしていかなければいけないと思います。 　それからまた、我々が国民の一般に、全般に向かって環境を、例えば地球温暖化でもそうですけれども、こういったことをしてください、ああいったことをしてくださいと言うんですけれども、やっぱりそういうことをしていただければ自分たちの環境が良くなるん

教育というとよく学校教育というようなことが言われるんですけれども、もちろん学校教育も必要でございますし、また文部科学省の方でも御協力いただいて、いろいろ若い国民に対する環境教育というのはやっていただきたいと思いますが、先ほどほかの先生の御質問に対しても私申し上げたんですが、若い人がやっぱり体験として環境というものに、実際にいい環境に浸るというその経験が非常に大きな力になると思うんです。 　そういうことで、いろいろと実際にどこかへ出掛けて木を植えるとか、あるいは海辺で何かやるとか、そういったことはできるだけこれから考えなきゃいかぬ、それは恐らくなかなか文部科学省だとか環境省といったような役所だけでなくて、できるだけまたその各地域の、

今もちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱり市民、広い意味での市民に環境問題についての理解を深めていただく、言うなれば意識改革をしていただいてライフスタイルまで変えていただくというのも、これはもう大変に大きな仕事なんですけれども、そういうものを一生懸命やってまいりたいと思っております。 　それから、とかく役所だけで何かというのはなかなか限界があるということは先ほどから申し上げておるとおりでございますから、やはり関係各省もそうですけれども、ＮＧＯとかＮＰＯとかそういった人々とも協力体制は強めてまいりたいと思っておりますし、これはうちから何回も宣伝しているのでちょっと私もあれですけれども、環の国くらし会議

今、ちょっとその数量の方は。 　そもそも花粉症というのはどういう理由でというか、原因で起こっているかということはいろいろ議論ございますから、まあ杉の木の方の花粉からというのが主な理由だろうということは、これ今のところ通説といいますか、なっておりますけれども、そのほかにいろいろと大気がほかの理由で汚染されているというようなこともありますから、そういった複合汚染化というようなこともあるわけでありまして、ちょっと数字の方は私どもの方でも調べますけれども、いずれにいたしましても、今、先ほどもおっしゃいましたように、まずは原因を究明しませんと、いろいろな数字が、どういう数字をとらえたら適切な対処ができるかということになるわけでございますので

どういう外務官僚がそのほんまものの名に値する外務官僚かと、非常に難しい御質問でございましたけど、やはり私は、国家のために、あるいは社会のために本当に誠心誠意仕事をできると、それが、それはもう外務官僚に限らない、どこの省の役人でもそうでございますけど、それがほんまものであろうと。 　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕 　また、民間におきましても、それぞれ一つの使命感を持って仕事をしていただくという方々がほんまものであろうというふうに考えております。 　それから、今、今のほんまものとの関連でちょっとお話がありましたので、昨日でございましたか、ちょっと表彰いたしましたけど、これは、あそこの番組の中に環境省のやっております、何と申

環境型社会というものをどういうふうに考えるかということでございますが、これはもう先生の方が十二分に御存じのとおりに、一九七〇年代のころから、やはり我々の身の回りでもそうですし、あるいは地球レベルでも、今のような大量生産、大量消費、そしてまた大量廃棄というようなことを続けておれば、我々の経済も成り立たないし、あるいは社会生活も成り立たないという意識がだんだんに強まってまいりまして、例えば例の「成長の限界」というような本も出まして国際的にも取り上げられたと。 　ちょうどそのころ、国際的にもいろんな問題が、環境問題がむしろ国際社会の中であるいは国際交渉の中での議題になってきたというようなことであったと思いますけれども、ですから、これはや

今おっしゃった自然の再生というのは、正しく環境、循環型の、循環型の社会づくりの一つの大きな要素であると思っております。 　私、最近環境大臣になったばっかりですけれども、なかなかいろいろと自然の再生ということについての掛け声はたくさんあるんですけれども、まだ環境省も十分にそういう事業が大々的にやっているとは感じないんですけれども、これからまたひとつそこに焦点を当てて頑張らせていただきたいということで、前大臣のころに一つ二十一世紀「環の国」づくりという構想を立ち上げまして、実際には最近スタートしておるわけでございますけれども、そういったようなところでもできるだけ、役所ばかりではなくてＮＰＯだとかそういったものも活用して自然学習、自然体

今もお話がございましたように、地域社会との接触あるいは雇用というものを頭に置きながらまたいろいろと施策を進めるというのは非常に大事だと思います。 　それで、自然の再生ということを先ほどから議論しておるわけでございますけれども、やはり自然の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう場というのは非常に体験をするのにもいいというような場があるわけで、今もおっしゃいました里山だとかあるいはいろんな、例えば水辺だとか、あるいは、今日、実はちょっと滋賀県の方から知事さんおいでになって、滋賀県という、湖ですね、琵琶湖というのは、例えば水のことでは非常にいろいろとやっておられるわけでございますけれども、その琵琶湖を中心にしていろんな自然体

今問題になっております法案というのは、電力をどういうふうにこれからまた開発していくか、そのエネルギー源というようなことでいろいろ議論がありまして、特に新エネルギー、クリーンなエネルギーというものの開発が中心になっていますけれども、例えば新しいエネルギー源につきましても、例えば廃棄物あるいはバイオマスといったような、我々が環境省の立場からいろいろと関与しております物質というものも当然対象になるわけでございますから、そういったようなものを総合的に見比べまして、また国としてあるいは環境政策の上からどういったことが一番望ましいというようなことは環境省としても逐次また意見を述べさせていただきまして、関係各省と協力しながら進めてまいりたいと思っ

今、川口前大臣が、環境大臣としては前大臣でございますが、お話ございましたように、京都議定書そのものは、ＣＯＰ３で決まったものは非常に言うなれば骨格だけが決まって、まだ人間で言えば目鼻だちもどういう体格だかもはっきりしなかったと。それをだんだんにＣＯＰ４からずっと歴代の環境庁の長官、あるいは特に最近はＣＯＰ６、７等で川口大臣が非常に努力されまして、各国も協力して、一応のその目鼻だちと申しますか、姿が決まってきたわけでございます。 　ですから、これをどういうふうに実施するかということは、例えば日本でいいますと六％をいろんな方法で、もちろんいろんな部門で温暖化ガスの排出を削減する、あるいは今お話もございました吸収によりまして既に空中に拡

今、申し上げましたが、六％の内訳というものは一応の計画としてはお示しして、実際のそれを達成するための方法というのは物によっていろいろあるわけでございますから、特に一番問題なのは、皆さん方も御関心があると思うんですが、いろいろと本当に日本の経済も非常にきついし、そういった中でどこまでできるんだというようなことがございますが、これにつきましては関係各省ともお話ししながら、また関係業界ともお話をしながら、それぞれについてどこまでできるかということで、一言で申し上げますと、私は経済界については今のところは、まずは、まずはです、まずは自主的にひとついろいろと計画を立てていただきまして、その中で一応両方で、政府と民間の間で合意をした目標について

確かに、政府が何か決めてそれを必ずやれというふうに押し付けるというのはなかなかこれは難しいわけでございますが、これはもう関係各省とも協議しながら、また関係各省、あるいは私どもの環境省としても、各業界あるいはいろんな部門とお話ししながらということで、取りあえずは主としては自主的な計画を作っていただきまして、それをまた両方で検討して進めていきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、そういった自主的にやっていただくについてもやはりいろんな、例えば経済的なインセンティブを与えるとか、そういうことはむしろ政府もできるわけですから、そういうものも組み合わせて進めてまいりたいと思っております。 　つい最近もいろんなところで、経済諸

今申し上げましたように、二年たちましたら、あるいは五年たちましたら一応見直しをしようと思っておりますが、最初のその二年間ではキャップ・アンド・トレードのことは一応想定をしておりません。

今のお話にございました京都議定書でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、京都で一応でき上がったものは言うなれば骨格であったということで、生みの親と言えるかどうか分かりませんが、その後、いろいろと一つのみんなでこれをやろうという対象になる条約に作り上げていただきましたのは、私の後の歴代の環境庁長官、そこに私のすぐ後の長官もおられますが、それから、特に最近はＣＯＰ６、７等で川口大臣も大変努力されまして、一応その目鼻立ちの分かった京都議定書ができ上がったわけでございます。 　よく京都議定書というのは、京都でやったし、日本がその議長だからということで、だから非常に大事だと。もちろん、それはそういう意味はあると思いますが、私