大木浩

小泉総理の御発言については、私が代わってというのはあれですけれども、ただ、私も含めて、これから、小泉総理からも御指示がありますから、日本としては、アメリカ案のいかんにかかわらず、京都議定書の発効に向けて努力をしたいということでございます。 　ただ、私もアメリカの環境庁の長官等とも既に電話会談などをやっておりますけれども、日本側で何らかの評価というような言葉が使われたとすれば、それは、ブッシュ大統領があれ初めてのたしか訪日だと思いますけれども、少なくとも大統領としては初めてだと思いますけれども、遠路はるばる来たお客さんが持ってきた案でありますから、それは持ってきた、そしてあれを基礎にしてこれからまた日米間で話合いができるわけですから

私どもも、アメリカ案が京都議定書に代わるものではないと、そういうことは、代わるものでないということを私は強調して申し上げたつもりでありますけれども。 　ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカ案の中にも一緒に検討できるものはあるし、それは最終的にはアメリカが京都議定書へ入ってくる、近づいてくるという一つのプロセスの中で考えることもできると思いますから申し上げたわけでございます。 　とにかく、日米間では既に与党も、またあるいは野党もそうかもしれませんけれども、ブッシュ大統領が京都議定書に入らないということを言った後は、何回も抗議のいろいろなデリゲーションも出ておりますし、私どももアメリカの関係者と会うたびごとに申し上げて

経済界との話につきましては、今、平沼大臣もお話しされたとおりでございますし、私どもも、私の立場からいろんな経済界のリーダーの方々と話をしておりますし、大綱を作るに当たりましてはいろんな仕組み、仕組みといいますか場がありますので、経済界の代表の方にも出席していただいておりますから、これは決して環境省が、あるいは政府が勝手に作ったというものでは決してないということを御理解いただきたいと思っております。 　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それじゃ、ただ自主的にやるということで、できなかったらどうするんだと、こういうことは当然私どもも考えております。私どもも心配しているわけですから、それはまた折節に、節目節目でということで、

先ほどから申し上げておりますように、一つはその条約の承認を国会でしていただくということ。しかし、それだけではやはり、先ほどから皆さんが担保というような言葉を言っておられますけれども、やはり日本政府としてちゃんとできるんだという体制を作っていかなきゃいけませんから、そのための関連の法案。それから、先ほどからお話が出ております、具体的にそれを実施するための大綱とか、ある程度その数字にも言及したようなこと。この三つが出てくるわけでございますから、そういったものをひとつできるだけ早く国会で御審議して、御承認あるいは通過させていただきたいということで、もう、まだ多少国会で、国会というか与党内で手続的な話合いの最後の詰めをしておりますので、間も

産業廃棄物の不法投棄というのはもう全国各地起こっておりますけれども、特に千葉県の方は非常に大量にそういうことが起こっているということで、先般も千葉県の知事さんもおいでいただきまして、いろいろと実情も聞かせていただきました。 　何か建築物の解体に伴うごみというのは、今一番大きいようでございますし、今おっしゃったその自社処理と称してということで、非常にそれが問題になっているというようなことで、どうしてもひとつ条例を通したいということでございましたので、私どもも、これはひとつそういうことであれば、条例を通してやっていただくことについては理解できますので、ひとつお進めいただきたいということでお話をしたところでございます。 　ただ、なかな

ステッカーを張って、要するに、そういった産廃の処理業者というか、がどういうふうに動いているかというのをよく分かるというのは一つの案だと思います。 　ただ、何か悪いことをするかもしれぬからステッカーを張ってそれを、その行動を見張っているという感じではなかなかそれは、またやっぱりそれぞれの担当の業界の中でも、それから実際にいい業者が大半でございますから、そこのところはやっぱり、何か優良な業者の方々が自発的に何かステッカーを作って張っていただくというようなことで、そのステッカーがあるということが何か監視の対象になるというようなことではなくて、むしろこれからもきちっとやっていただく業者の印だというようなふうにして活用していただいたらどうだ

去る二月八日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました大木浩でございます。 　地球温暖化対策など、環境施策の重要性が大変に増大しておる中で、環境大臣の職責を果たすべく全力を尽くし、期待にこたえたいと思います。委員長、理事、委員の方々の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第百五十四回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、自然を切り開き、多くの資源を消費し、物質的に豊かな生活を手に入れてまいりました。しかし、その一方で、環境に負荷を与え続けており、人類は自らを窮地に追い込みつつあります。 　二十一世紀は環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々は、その英知を結集して、将来を生きる子孫に恵み豊かな地球環境を引き継いでいく責務があります。 　また、近年、環境問題はグローバル化し、深刻さも増しており、世界各国が協力、連携して対策を進めることが重要となっ

同じ愛知県の国会議員として、またひとつよろしくお願いしたいと思います。 　二回目の環境行政の責任者の任をいただきましたので、どう思うか、ひとつその決意を述べろ、こういうことでございますが、私、途中でもちろん官側の仕事はついておりませんでしたけれども、いろいろな意味で、環境の問題というのはずうっと見せていただいておりますし、また関与させていただいておるわけですけれども、やはりこの三、四年の間に、私は、環境問題についての意識といいますか、日本国民の意識というようなものも非常に深化して深くなっておるし、またいろいろ問題が多様化しておると思います。 　そういった中で、まず、国際的に、今も委員がおっしゃいましたように、ことしは十年に一回の

今お話ございましたように、二月十三日に、政府全体としての京都議定書の承認に向けての基本方針というのをつくりましたし、いずれ国会の方では、京都議定書の承認と裏腹になりますけれども、関連の国内体制を整備するための法案を提出させていただきたいと思っております。 　その中でいろいろと、法案自体は、実はどちらかといいますと非常に枠組み的なものを示しておりますけれども、その中身になる具体的な、例えば温暖化ガスの六％削減についてはどういうことを具体的にやっていくんだというようなものも盛り込んだ方針というものも固めたいと思っておりますので、これは鋭意検討中でございますし、間もなく内外にもお示しができるものと思っております。 　当然、これをお示し

経団連はやはり経団連の性格として、できるだけ民間各団体というか、むしろ企業と申しますか、そういったものを、自主的にいろいろな計画をつくって自主的に行動したいということがございますが、もちろん、それはそれで非常に、一つの考え方といいますか、私ども大いに期待しております。 　この数年間、九七年以降を見ましても、産業部門のＣＯ2の排出とか、そういった数字をずっと眺めてみますと、実を言うと横ばいですけれども、少なくとも一生懸命努力されて、余り上へ上がらないようにというような努力はしておられるということで、それなりの努力はしておられます。 　まだ今すぐに数字に出すわけにはいきませんけれども、これからの動きというのを見ますと、いろいろと科学

今経団連の方の意見、昨年十一月ですか、出てまいりまして、これは、今四点お述べになりましたので、便宜的に四点、まとめてとりあえずコメントさせていただきたいと思います。 　自主的取り組み云々というのは、これは先ほども申し上げましたとおりに、とかく政府で何か規制とかいうのをかけて強制的にやれというよりは、産業界それぞれのお立場がありますし、また産業部門によってもいろいろ立場が違うと思いますので、自主的にやっていただくということは、それはそれで結構だというふうに考えております。 　それから、その後の二、三、四の方ですけれども、これはやはり、一つは、日本の経済がちょっと今不況と申しますか、そういった状況があって、それから特に雇用問題もある

実は今まで、一生懸命やりますと言いながら、政府の案というものがまだ十分に具体的なものになってきておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、この間の二月の十三日でしたか、基本的な方針というのを決めましたし、それから今度、国会の方へ提出させていただきます、これからの具体的な、法案の基礎になる計画というものも、これはかなり具体的な数字等を示しながらやる。 　しかし、これは二〇一二年までで、これからまだ十年ほどのことを一応考えながらやっていくわけですから、それにつきましては、まず最初の二年とかあるいはその次のまた三年とか、それぞれの節目節目で一応もう一遍レビューをするということも含めて、ですから、できるだけそれが具体的なものとして

温暖化の抑止のための経済的なインセンティブといいますか経済的な措置といいますか、これは要するに、温暖化を抑えるための措置、それから、いろいろと新しいエネルギーだとか、温暖化を抑えるためのいろいろな科学技術的な研究とか、あるいは実際にそれを実施するための措置とか、そういうものについては、むしろプラスの意味で、例えば税制上の問題に限れば税の軽減とか、あるいはいろいろと補助金というようなことも考えられるわけです。ですから、それは今言いましたように、プラス、マイナス両面でひとつ経済的な措置というものは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　いろいろと新しいエネルギーの開発とか、あるいは低公害車の開発とか、そういったものにつ

環境政策、特に今温暖化が非常に現実の問題として出ていますから、温暖化政策を、例えば排出ガスを六％削減したらマクロ経済的にどれだけの影響があるか、いろいろ試算はあります。 　これは文字どおり試算なものですから、余り具体的な数字を申し上げるとかえって誤解があるかと思いますので具体的な数字は申し上げられませんけれども、日本経済がそれによって非常に大きく影響を受けるというような数字は、私どもがいろいろと試算をしているところでは出てきておりません。 　今の〇・〇二よりはもうちょっと大きな数字が出ていますけれども、何％も日本の経済がそれによって非常に影響を受けるというような数字にはなっておりません。ただ、これはあくまで試算でございますから、

先ほどから申し上げておりますように、廃棄物が非常にふえておるというのは全くそのとおりでありまして、やはりこれは大量生産で、それが大量消費そして大量廃棄というふうにつながっている。これは日本ばかりじゃないんですけれども、世界じゅうを覆う一つの新しい経済現象というか社会現象といいますか、これをやはりどこかで断ち切らなきゃいかぬという感じがあるわけでございます。 　先ほどからおっしゃっております自動車の処理だとか家電のあれだとかいろいろありますし、そういった問題についても、一体だれがその責任を負うのだということがなかなか非常に不明確であるというところがありますから、それはやはり廃棄物につきましては廃棄物を出す人が相当きちっとその責任を持

アメリカ案が出てきて、それに対して日本政府としても、また私も環境大臣の立場で一応評価という言葉は使いました。使いましたが、それはあくまで、ブッシュ大統領も訪日されて、その前にひとつ案を出して、最高レベルでも一応議論の対象にはなるし、それから我々としても、これからリオ・プラス10へ向けての過程の中でいろいろときちっと議論する材料が出てきたという意味では評価でありますけれども。 　私も、今の私の発言のほかに、いろいろなところで私の発言のさらに説明と申しますか、申し上げているのは、決してアメリカの案というものが京都議定書と一緒に、同列に議論できるものではちょっとないわけでありまして、アメリカのアプローチというのは全然別ですから、それはや

御存じのとおり、京都議定書というのは一九九二年でしたか、できました気候変動に関する枠組み条約という中で、その一つとして地球温暖化の防止のＣＯＰというのができて、ＣＯＰ１からずっと会議をやっているわけですね。ですから、まず形として考えますと、枠組み条約の方は京都議定書以外のものもいろいろ考えられる。 　ですから、今言いましたような、例えば開発途上国の問題だとか科学技術についての協力とかそういったようなもの、あるいはもっと広く、温暖化だけでなくていろいろな環境問題についての共同作業というようなことは十分考えられるわけですから、そういったものはこれからもやっていこうということです。 　共通のルール、何か京都議定書と対比する、それと別の

川口大臣が中国のことについてどういう気持ちで言われたかはわかりませんけれども、私は、川口前大臣が、そのときは環境大臣で、中国のことについて言われたのは、決して、中国いい子だいい子だと言って頭をなぜたというお母さんの気持ちばかりじゃなくて、そういう気持ちもあったかどうか知りませんけれども、むしろ私は、今中国が置かれている環境問題についての状況というのは、温暖化ばかりじゃないんですけれども、大変なんですね、これは。 　ああいう大きな国が今まで一生懸命に、本当に驚くような経済成長をしてきましたから、やはりそれに伴ってのいろいろな負の問題というのも出ているわけです。環境問題もまさしくその一つであります。 　ただ、それだから非常に中国が一

今のこの環境問題というのは、やはり大量生産から始まって大量廃棄につながるところが非常に大きな問題だと思います。ですから、今地球環境問題になりますと必ずしも廃棄というところにすぐにはつながらないかもしれませんけれども、やはり我々がこれからどういうライフスタイルで生活していくか、そしてそのライフスタイルの上に我々のまた経済とか社会活動というのが出てくるわけですから、これは狭い意味での教育というよりは、つまり学校教育とかそういった狭い意味でなくて、全国民が理解していただかなきゃならぬということでございます。 　たまたま環境教育という言葉は私の所信表明には入っていなかったかもしれませんけれども、それは十分に、先ほど申し上げておりますとおり