今もお話ございましたとおりに、環境問題というのは非常に大きな、これは恐らく二十一世紀の人類にとっては一番大きな問題の一つであろうというふうに思っております。 二十世紀というのは、ある意味におきましては、各国におきまして大変な経済成長というのが達成されて、一見、いよいよこれが最後のあるべき姿かなといって錯覚をしかけたところで、はたと気がついてみたら環境問題というのが出てきまして、このままでは地球、人類の生活というものも非常に大きな障害が出てくるんじゃないかというようなことで、御存じのとおりに、一九七〇年代ころに例の大来先生なんかが一緒になって書かれた「成長の限界」というような本、あれでいろいろ議論が出てきた。 ですから、これか
京都議定書というのは、言うなれば一つの枠組み、骨格をつくった、人間の体でいえば骨格ぐらいができたところです。 その後、京都議定書が、あれはＣＯＰ３、第三回の会議だったわけですけれども、ＣＯＰ４からずっとＣＯＰ５、６——６は二回ありましたが、それから７ということで、先般のマラケシュのＣＯＰ７でやっと一応、単なる骨格だけではなくて、肉づけができたということでありますから、それをひとつ、これからいよいよ日本としても国会で承認をしていただいて、それからよその国とも協力して、必要な国が承認をすれば発効するわけでございますから、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 具体的には、いずれもう近いうちに条約と、それから
まずは、自動車のリサイクルは、今おっしゃいましたように年間五百万台、大変な量でございますから、これを何とかきちんとしなきゃいかぬということで今考えているわけですが、リサイクルされない残りというのは、結局ほとんどがシュレッダーダストなんですね、先生もおっしゃったとおりに。ですから、これをきちっと製造業者等に引き取りあるいは再資源化の義務づけというのをするように今法律の中で考えております。 それから、いろいろそれでやってどういうことになるかということですが、たしか経済産業省の方でも使用済み自動車リサイクルのイニシアチブというのをつくりまして、平成二十七年、二〇一五年までには大体九五％までは引き上げるんだろうということで、一応それが目
この平成十四年度環境省予算でございますが、前任の大臣が非常に努力されまして、私は、全体としてはその努力があらわれていると思います。 数字の上で若干の減額というようなところが、数字だけ見ればそういうことになるわけでございますが、中身で多少コメントをさせていただければ、ダイオキシンの規制強化に対応するための廃棄物処理施設の整備費については、補正予算と合わせて必要な額を大体確保できたんじゃないか、あるいは自然再生事業の新たな取り組みに必要な予算を確保できた、あるいは非公共予算につきましては、地球温暖化対策や化学物質対策など、大変に、全体として緊縮財政の中での予算ではありますが、わずかながらもそういったものについては増額を認められたとい
今回の予算の中で、公共投資関係費が全体として一割減というような全体のあれがかぶっておるわけでございますが、そういうことで、環境省の方の予算を見ましても、今の廃棄物処理施設それから自然公園等の事業といったようなもので、環境省としては公共事業費についてはたしかマイナス七％ぐらいになっていると思います。 そういうことで、全体として一〇％の中で七％に踏みとどまったというのは、大変結構だとは申しませんけれども、大体こんなところかなということでひとつ御理解をいただきまして、またこれから効率的な運用の方にむしろ努力をさせていただきたいというふうに思っております。
午前中の質疑のときにも申し上げましたけれども、これから温暖化対策を進める上においての経済的な手法と申しますか、経済的な措置と申しますか、つまりは温暖化を、一方においては過大に出るものを抑えるというものと、それからまた、温暖化を抑止するためのいろいろ新しい措置、例えば新しいエネルギーの開発とか、あるいはいろいろな省エネの措置とか、そういったものについては、またむしろ積極的にそういったものを促進させるインセンティブとしての措置というものも考えられると思います。ですから、そういったものを総合的に組み合わせて施行していくというのが、抽象的でありますけれども、基本的にはそういうことになると思います。 ただ、今のいわゆる税、特に環境税あるい
実はこの間、たしかブッシュさんが来られてちょうど官邸で歓迎の宴をやったときも石原さんとちょっと話す機会があって、環境省はもっと強力にいろいろなものをやってくれ、東京都の方でも既に勉強しておるというようなことを言っておられました。 先般、具体的にたしか五つばかり提案されて、今委員からもお話がありましたけれども、オフィスなど大規模な事業所へのＣＯ2排出削減義務を導入する、あるいは、京都会議のときに排出権という言葉で、要するに排出権の取引というようなことがありましたけれども、今また東京都ではＣＯ2削減証書、そういった市場、マーケットをつくるというようなことで、そういった勉強もするというようなことを言っておられます。 また、新しいエ
今のお話、確かにいろいろとそういう新しいものを考えると、それが経済的にも負担じゃなくて、むしろこれからの経済の活性化にプラスになるんじゃないかというものがたくさんあると思いますので、これは具体的なことを後でまた事務方から説明していただきたいと思いますけれども、そういったものを積極的に取り入れていくというのが、やはりこれからの中期的な我々の温暖化対策の一つの柱になると思いますので、勉強させていただきたいと思っております。
お話のございましたＰＯＰｓ条約につきましては、本条約の早期の締結、日本としては国会承認というものを進めたいと思っておりますので、今国会に法案を提出申し上げているところであります。 環境の中での残留性が非常に高いＰＣＢとかＤＤＴ等、そういったものの残留性有機汚染物質による地球環境の汚染の防止というストックホルム条約、これが昨年五月に採択されたということでございますけれども、そういったものがいろいろと整備されていくというのは、やはり国際社会でそういったものをきちっとするということで非常に大事なことだというふうに考えております。 環境省としては、これらの施策について、国内施策、またいろいろと規定することになると思いますので、これに
今お話がございましたように、五十カ国の締結によって発効するわけでございますが、最近までのところ、まだ五カ国が要するに締結済みということでございますが、国際的には一応のめどとしては二〇〇四年ということを目標にして、各国が努力しておるということでありまして、欧米を中心にしまして、特にヨハネスブルグの会議もことしありますから、できることならそれに向けてさらに前進をしたいというようなことで、少なくとも日本といたしましては、ヨハネスを目標に置きながら、国内における承認の手続を進めたいと考えております。
これは、環境大臣としてどう考えるかというほど、私もまだはっきりしたあれがないんです。と申しますのは、移入種といいましてもいろいろございます。今、東先生はこのブラックバスのことからスタートしてこういう御質問をしておられたのか、それとも一般論としてどうだ、こういうことか、ちょっとその辺のところはあれですけれども、移入種といいましてもいろいろな物によるわけであります。それは、動物、あるいは動物の中でも例えば水産物となるとちょっと違うわけでございます。 ということは、結局、移入種が入ってきて別に非常に悪い害じゃないんだ、むしろプラスの面もあるんじゃないかということになると、どうやってすみ分けできるかということかと思うのですけれども、その
先ほどもちょっと、むしろ私の方から御質問したような形になりましたけれども、ブラックバスのことについてあれなのか、それとも生物多様性の方で、そういった問題全体としてどういうふうに思うかということでございまして、生物の多様性、これは、最近もよくＮＨＫなんかでいろいろな自然環境についての写真などを映していますね。そうすると、一種の共存共栄というのは成立しておりますけれども、しかし、局面的なところだけとらえれば、やはり弱肉強食みたいなところもあるわけでございますから、その辺のところが、例えば今の日本においていろいろなそういうことについてやった場合に、どこのものをどういうふうにやるかによっても非常に違うと私は思うのです。 ですから、大変申
何か水産庁の方と私の方と両方でそれぞれいろいろやっているようでございますが、両方できちっとまとめて、今これだけのことを調べましたというのをひとつ取りまとめたいと思います。
先ほどもお話ございましたけれども、日本へ来てから既に七、八十年ですか、たっておるということですから、ある程度のいろいろな資料も、そのつもりでまた調べれば出てくるかと思いますので、今三百万人でございますか、そういった、ぜひ何とかしてくれという声も十分に耳を傾けながら、どこまでどういう調査ができるか、ひとつとりあえず事務方に指示をしてみたいと思っています。
三百万人の釣り人が大変に深い関心をお持ちだということでございますから、そのことを頭に置いて、ひとつきちっと検討させていただきます。
今いろいろと数字を挙げてのお話でございましたので、実は私も、現状は一応、今、例えば十二万トン云々というようなお話がございまして、現在やっているのが十二万トンだという話は聞いておるんですが、いろいろな理由でそれ以上のことになっていないということについては、片っ方で非常に多くの処理を求めるものがあるということになると、これは、さあどうするか、こういうことになるわけでありまして、やはり何か政府全体として、あるいはいろいろな処理場で何らかの理由によってすぐにできないということがあるんだろうと私も想像します。 これは、ちょっと私も細かく報告を受けておりませんので、後でまた事務方から御説明を追加的にしていただきたいと思いますけれども、いずれ
今、肉骨粉の処理の能力といいますか、対象になっておりますそのセメント工場が三十六ぐらいあると思いますが、そのうちの三十カ所ぐらいは申請が来ておる。そのうちの半分以上は、既にそれを受けて、やろうということで話が進んでおると思いますが、あとの十四、三十マイナス十六ですか、十六までは受けておって十四残っておる、大体そんなような数字だったと思いますけれども、それについても引き続き、引き受けることができるようにということで話し合いは続けておると思います。 ただ、どういう理由で今までおくれておるかということについて、私もちょっと、そのおくれておるという、今のセメント工場の話も、実は、最近と言うと先生に怒られるかもしれませんけれども、言うなれ
私も今いろいろと資料を追加的にもらって、それをちょっと今理解しようと思っているところでございますが、セメント工場についていいますと、十六件は既にその話を受けておる。それから、目下審査中で、これもやらせるということで指導しておるということ、これが十四件ということでございますから、それぞれについて十四万トンずつ。それから、そのほかに市町村の焼却施設ということで、これはセメント工場の別な話で十二万トンぐらいの話で、一応計算上は四十万トンということになっておりますので、この計算がまず合っているかどうかというのは、私もこれ、今もらったばかりですから、どういう状況になって、どれだけ自信があるのかあれですけれども、四十万トン一応その視野に入れてお
この間の琵琶湖の会議においていろいろと議論がされたということは私も承知しておりますが、気候変動とこれからの琵琶湖の抱える環境問題とか、琵琶湖を中心とする環境問題と申しますか、とりあえず一番大きなのは、やはり降水量、気温が、温暖化ですから温暖化と言った方がいいかもしれませんが、温暖化と降水量の変化といったようなことが、これはＩＰＣＣの例のいろいろな調査報告書によりましても、今後降水量の変化が生じるということまでは言っておるようです。 ただ、どういうふうに生じるかということについては、必ずしも正確な数字を私も記憶しておりませんし、そんなにぴしっとしたものが出ているというふうには理解していませんけれども、少なくとも、地球温暖化が降水量
琵琶湖に限らず、ダムというものをつくると、そのダムが環境にどういう影響を及ぼすかということは必ず議論になっておるわけで、そのたびに、いや、これはほかの目的もあるんで、例えば洪水の防止だとかあるいは農業の開発だとかいろいろありますね。しかし、そういうことを考えても、環境についての十分な調査が行われなければいけないわけでありまして、これは、ダムはたしか八カ所でしたかね、あるということでございますから、一体その八つのダムがどういうふうに影響を及ぼしてくるか。 実は私、今の先生のおっしゃった水の質の問題については十分にまだ検討しておりませんけれども、当然にこれから検討しなきゃならぬ問題でありますし、地球温暖化の関係もありますけれども、ま
