午前中でしたかのいろいろな御質問にもお答えしておりましたが、要するに、今国会に条約の承認を求めるための手続をする、同時に、その条約と裏腹になります国内法の整備ということで、国内法の法案を、これも間もなく今国会に提出いたしますが、それと同時に、法案は、実は、どちらかというと、非常にいろいろな仕組みというようなものが書いてあって、必ずしも六％云々というところと直接につながらないものですから、そのほかに、その六％をどういうふうにして達成するかという一つの計画、方針をこれまた文書にしてつくりますので、これは六％ということを念頭に置きながら、どういうところで何％減らすんだというふうなことを全部数字に書き込んでやりたいと思います。 ただ、今
まず、米国が現に、ブッシュ政権は京都議定書を、一応前政権は京都ではあれを採択したわけですね、あれは全会一致でございますから。そしてその後、米国政府としての署名もしておりますけれども、これはあくまで行政府の署名でありまして、国会ではまだ手続をとっていない。そこで今度、新政府ができたときに、ブッシュ政権としてはこれを支持しないということを言いましたから、アメリカにとっては、行政府としては、政権がかわったからそれは違うといえば違うんですけれども、条約の違反かというと、まだ条約ができておりませんから、それに違反したかというと、アメリカはそれに入らないと、一歩手前でとまってしまったということであります。 しかし、せっかく京都では当時のアメ
現状は、今委員もお話ございましたように、これでＥＵが大体六月までにやる、こう言っているんですから、それから、日本とロシアがそれに加われば、一応数字の上では例の五五％とか五十五カ国というのが、五十五カ国の方はちょっとまだ足りませんけれども、恐らく途上国も、それから先進国の中でもほかのＥＵ以外のものも出てきますから、大体いくと思います。ですから、日本としては、できるだけ早くひとつその条約を国会で承認していただきまして、そして全体としての発効に向けて努力を進めたいというふうに考えております。 それから、あとカナダとかオーストラリアが多少まだ態度が不明確だと言われておりますが、オーストラリアは、あそこはもともとなかなか削減できないという
これは、廃棄物処理事業ばかりじゃなくて、まずは公共事業のあり方ということで、これはたしか平成十三年四月でしたか、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということで、一応、できるだけきちっとしろという一つの法律はあるわけでございますから、まずはその枠内で公正にきちんと入札等々が行われるようにということが必要だと思います。 それからもう一つ、これは最近私も感じているのですが、廃棄物の処理事業といいましてもいろいろありまして、例えば、きちっとした能力のある人がやらないといけないということがあるわけなので、そういう点はまた今の話とは別の問題ですけれども、それはおのずからそういったきちっとした人がやれるというようなことにならない
今私が申し上げましたのは、必ずしもコンサルタントではなくて、一般論として、事業者の能力ということを全般的に申し上げたわけであります。
究極的には、税金を使ってと、こういう問題ですから、それはあくまで公平性、透明性がきちんと確保されるように、今いろいろと具体的な案件についての御質問でございましたけれども、一般にそういうことがきちっと確保されるように今後も努力をしたいと思っております。
一カ所のところでは保全、再生と言って、もう一つのところでは再生とだけ言っているということで、別に保全をやらないということじゃないんですけれども、特に、いろいろな意味で、具体的にこれからの新しい措置として再生というところに重点を置こうということを強調したわけですけれども、強調されないところは、ないというわけではございませんので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
こういうことを申し上げると、かえってまた誤解を招くかもしれないんですが、里山というのは、里山だけちょっと今とりあえず例示的に取り上げて申し上げますと、やはり手を加えなきゃいけないんですね、あれは。ただ保全で、保全というまた言葉の問題になりますけれども、ただあるがままということじゃないので、やはり、だからそれは、保全と再生とは一体になって動いているものだと思うんです。 そういうことで、別に保全ということを無視しているということでは全くございませんので、たまたま再生ということの方に、また、たまたまこちらとしては、新しいことをいろいろやるというときに、再生ということが頭にあったものですから申し上げましたけれども、むしろ、言葉としては両
大きな意味では、生態系のそれこそ保存ですか、尊重ですか、そういったことは一つの基本的な方針だと思います。 ただ、日本でいろいろなことをやろうとした場合に、生態系の問題があるからもう全然何もそこでいろいろなことができないということになりますと、これはまたいろいろと、恐らく現実の問題としては、非常に窮屈と言うと言葉が悪いんですが、やはりある程度は活用して、そういう場所をいろいろと開発したり、例えば、だから今のお話でいいますと、里山なら里山というようなところを使うということを全く排除するということになりますと、これは非常に、国土をどうやって活用していくかというときの、余りにも窮屈になり過ぎるということもありますので、ですから、生態系と
事務的にそういうお話があったということは私も聞いております。 それで、私のとりあえずのコメントといえば、やはりせっかく塩川大臣がそうおっしゃったわけですし、ですから、それは責任の大臣がそうおっしゃっているわけですから、それは環境省の立場からいっても、大いに結構じゃないかということで、ひとつこれからも勉強してまいりたいと思います。
私、環境省の大臣としてだけでなくて、私がずっと日米合同委員会とか日米関係というものを見てきたことも含めてちょっと申し上げますけれども、とにかく在日米軍がいて、いろいろと日本側と一緒に、近くに住んでいるわけですね。そこからいろいろな問題が出てくる。それで、環境問題もその一つですね。お互いに、やはり一緒に住んでいますと、必ずしも米軍だけが悪いんじゃなくて、日本側に何か問題があって米軍が困ったというようなこともあるんです、長い歴史の中には。 いろいろありますけれども、ですからやはり、これは今アメリカも、初め在日米軍というのが、今おたくは神奈川県ですけれども、沖縄も含めて、いろいろ問題ありました。ですから、それの中で、やはり環境問題もき
米軍とそれから地域の日本の住民とそれぞれ立場は違いますけれども、一緒に近くで住んでいるわけですから、お互いによき隣人として生活ができるように、その中で環境問題も大きな項目でありますから、それがきちんと守られるようにということで、これからも米側とは話し合いを続けていきたいと思っております。
京都議定書と比べれば、それは非常に後退したものであります。 ただ、米国が、とにかくブッシュ大統領が初めて来るということで、日米間で話し合うその材料として米側の案をつくって持ってきたということについて、評価ということを申し上げました。遠路はるばる大統領が来たわけでありますから、初めから、おまえの持ってきたものが全然問題にならないという言い方よりは、それはそれで、持ってきたことについては一応それを受けとめた上で、それから、今後はまたひとつ話をしていきましょうということでありますから、先ほどからこの委員会でも申し上げているとおりに、私どもとしては、京都議定書を一たんはサインしたアメリカが今ああいうものを持ってきたということは非常に残念
小泉総理は今回ブッシュとは余り細かい話はされていないように私は理解しております。それですから、私としては、担当の大臣として今申し上げたようなことを、総理のお立場はお立場ですけれども、私としては申し上げているわけであります。
どうもその小泉総理がどうこうと考えておられるということについて、私がかわって申し上げるのはいささか不適当だと思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、ああいう案を持ってアメリカが来たということについては、一応、話し合いの材料を持ってきたということで、それを評価するというか、それを持ってきたということをそのまま受け入れたわけでありますけれども、私も口頭では、必ずしも十分じゃない、満足していないということは申し上げたんで、もしお時間ありましたら、ひとつ当日の新聞を見ていただきますと、私がそういうことを申し上げたような記事も出ておる新聞もありますし、決して、日本側として大変喜んであれを受け入れた、環境大臣として受け入れたというこ
日本側としては、京都議定書を発効させたいということで努力をしておる。アメリカも努力してくれとは言っていますけれども、アメリカがそれにどこまでついてくるか。ついてくるかというか、反応してくれるか。これは、相手国、違う国の政府の問題でありますから、私がかわって、どうだということは申し上げられませんけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカの案というものは私どもの立場からいえば非常に不十分なものだと思いますけれども、それはそれとして、我々は、今、ヨハネスブルグの会議も含めていろいろなところで、地球温暖化についての条約の発効、それからその他のいろいろな話し合いというものを総合的に進めているわけですから、それはそういうふうに
引き続きアメリカに対しては、京都議定書というものがあるんですから、それをちゃんと頭に入れて、今後また努力してもらいたいということは常に言い続けたいと思います。
地球環境問題を含めて環境問題については、環境省が中心、一番先頭に立ってやらなきゃいかぬという意気込みで今後もやらせていただきたいと思っております。
後でまた参考人から具体的なことを申し上げますけれども、要するに、環境省としても、環境省の立場からいろいろと今の法案について発言ができるように、意見をきちっと述べられるようにというつくり方にしております。
これからどういうエネルギーを中心にして新しいエネルギー対策をするかというのは、これは経済産業省の問題ですけれども、我々ももちろん意見を述べておりますけれども、今おっしゃった、例えば具体的に言いますと風力とか太陽エネルギーとかいうのは、遠い将来は別ですけれども、今すぐにはなかなか日本のエネルギーの総量の中で主たる地位は残念ながら占め得ないんじゃないかという感じを持っております。それから、今の廃棄物からの発電とかあるいはバイオマスとかそういう問題については、ある意味では、今言われたような自然エネルギーといいますか、それよりもすぐれているところもある。 いろいろどういうふうにこれからそれを開発していくかということになりますと、例えば太
