大木浩

どういうエネルギーをこれから開発していくかというのは、今言ったように、コストの問題はもちろんあります。それから、もちろんクリーンであるかどうかということは非常に重要です。 　ただ、コストにつきましては、今は非常にコストが高いけれども、だんだん開発していけば安くなるというようなこともあり得るんです、これは。それからまた、場所によって、例えば風力なんというのは風が吹かないところで幾ら回してみてもだめなわけです。そういうこともありますから、いろいろな要素を考慮した上で、日本としては、今はどういうものに重点を置くか、それから十年先、二十年先はどういうことがあり得るかということも考えてやはり政策というものは立てていかなければならぬじゃないか

今、たまたま京都議定書というのが非常に目前にあるものですから、我々は一応は二〇一二年ごろまでのことを考えていますけれども、地球環境問題あるいはこれからの環境問題一般、全般というものは、やはりこれは二十一世紀ずっと続いていく問題でありますから、だから、おっしゃったとおりに、新しいクリーンエネルギーというような問題も、五十年先だったら全然またコストの問題も違うかもしれません。 　ですから、私どもは、中期的、長期的、いろいろと考えながらやはり政策というものはつくっていかなきゃいかぬということで、とりあえずは、今の新エネルギー法案につきましてはああいうものができておりますけれども、決して自然エネルギーというものを無視しているわけではない、

この案件は、実は今不法投棄問題の一番典型的な、しかも大型案件だというふうに思っております。 　それで、結局、廃棄物を排出する業者といいますか企業、それからそれを実際に処理する処理の業者と、その間の関係がはっきりしない、そして、事件が起こって廃棄業者を調べてみたらそれはまた倒産しておったとか、非常にその責任体制がはっきりしていないというところに基本的な問題があると思います。 　しかも、よくこういう事件になりますと、一体どこから持ってきたんだということがそのすぐ近くなら調べれば分かるけれども、何かえらい遠いところから持ってきたんじゃないかというようなこともございますし、そういったようないろんな条件が重なって、現在のそういった法体制の

先ほども申し上げましたけれども、こういう非常に岩手県なり青森県については迷惑なことが起こっているわけですから、それについてはできるだけ手厚い何か措置を考えろというのは一般論としてよく分かるわけでありますが、先ほど委員御自身からも御紹介がありましたように、補助率などだんだんに見直しはしているわけですね。 　ただ、今私は、むしろ大量廃棄物が出るということ、それともう一つ、だからそれは一番そこをまず止めろということになるわけで、廃棄物ではなくてどこかで初めから止めるような措置がないかということになるわけですが、実はこれ、私も最近テレビや何かでこの話を初めて見ましてびっくりして、いつ一体起こったといったら、もう数年前なんですね。 　そも

地域で処理すべきだという考え方は一つの考え方だと思います。 　ただ、日本じゅう全体ですとどこでごみが出るかと、あるいはごみを処理できる能力のある場所はどこだというようなことを考えますと、一体どの程度の地域を単位として考えたら一番合理的だ、こういうことも問題としてあるわけでございますね。 　ですから、確かにいろんな県で、いろいろと要するにごみを出す方の県あるいは受ける県でいろいろと立場は違うと思いますが、ですから、ある程度地域的に合理的な処理ができるなら一つの地域の中でやるということは、何と申しますか、いきなり法律ということになるかどうかは分かりませんけれども、そういった考え方は十分に分かるわけでありますから、そういったものもこれ

今、いろいろとお話ございましたけれども、やはりその地域によって、つまり、例えば実際にごみが発生するところといいましても、それをどういうふうに、具体的に関係県と申しますと、例えばひとつ分かりやすく考えますと、例えば東京で非常にごみが出るといった場合に関東地方の各県がどういうふうに協力するかというようなことになりますと、これはなかなか具体的に決まらないわけですね。 　ですから、仮に、仮にです、何か協力するとしても、そういうことになりますと、これはなかなか決まらない。今の状況では別によその県へ持っていっていけないということにはなっていないわけですから、そこのところが確かに現実とそれに対する何と申しますか、法体制というものが多少ずれている

今おっしゃったように、どこまでカウントするかという問題は、そのアンケート調査に参画しております市町村の立場もあって、確かにすぐできないことを問題があるからということでなかなかきちっと回答が出ておるのか、私は個人的に、これはあくまで個人的と申しますが、私も最近環境省へ戻ってまいりましたあれですから個人的としか申し上げられませんけれども、もっともっと隠れているのがあるんじゃないかという実感はいたします。

先ほど関係大臣からもお話ございましたように、このごみの処理というのは、経済活動の中の一部としてごみを、ごみが出て、それを移送しているということでございますので、どういうふうにしてこれからこれを抑えていくかということをいろんな面から検討しなきゃいかぬ。ただ、私も先ほど個人的なとは申し上げましたけど、非常にこれが大きな社会問題になりつつあるんじゃないかと思いますから、そういった点から前向きに検討したいと思っております。

関係各省とも協力して、前向きに検討したいと思っております。

委員も先ほどお述べになりましたけれども、まだ今何か雪がたまっていてということでございます。いずれにいたしましても、地元をしっかりと調べさせていただきます。

第百五十四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、自然を切り開き、多くの資源を消費し、物質的に豊かな生活を手に入れてまいりました。しかし、その一方で、環境に負荷を与え続けており、人類はみずからを窮地に追い込みつつあります。 　二十一世紀は、環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々は、その英知を結集して、将来を生きる子孫に恵み豊かな地球環境を引き継いでいく責務があります。 　また、近年、環境問題はグローバル化し、深刻さも増しており、世界各国が協力、連携して対策を進めることが重要

福本先生には釈迦に説法なんですけれども、今のカネミ油症の原因がＰＣＢの問題かダイオキシンの問題かとなると、これはもう非常に化学的でございますから分類の仕方によると思いますが、いずれにいたしましても、大変に重大な問題が発生しておるものでございますから、私どもとしては、例のダイオキシンに関しては既に議員立法でいろいろと対策を立てていただきましたけれども、これは今ひとつ、カネミ油症の問題については、それ自体としてまた私どもとしても真剣に関係各省と連絡を取りながら検討を続けさせていただきたいと思っております。

井上委員からも今お話ございましたとおりに、私も、一九九七年の京都会議のときは環境庁長官をやらせていただいておりましたから、いろいろとその当時も議論があったわけでございます。日本政府として、どういう削減目標を立てて、これを議定書に書き込むかということについては、基本的には二つのポイントがあったと思います。 　一つは、各国と比べて日本だけが非常に不利な形になっては困る、それは、国際交渉でございますから、当然そういったことがある。それから二つ目は、今度は日本として、例えば、最終的に六％という数字を合意したわけでございますけれども、これが非常に無理なものであるかどうか。この二つがあると思うんです。 　各国の状況というのは、今お話ございま

技術のことでございますので、実を言うと、細かく言い出しますと、そういういろいろと、どの部門でどういうことができるのかというようなこともありますが、まず、削減の目標をどういうふうに割り振るかというようなときには、もちろん先生よく御存じでございますから釈迦に説法ですけれども、産業部門のほかに、運輸交通とか民生の部門もありまして、そういうところも努力してもらわなきゃいかぬということでありまして、率直に申し上げまして、産業部門は非常に努力してきたけれども、運輸交通とか民生のことになりますと、必ずしも、日本が非常に一生懸命、今まで全部、よそよりもはるかにやってきたというような状態ではないということもございましたから、そういったことも含めて、い

私、最近もいろいろとその計算はやっておるんですけれども、この議論というのは京都議定書のときから始まっておりますけれども、いろいろなものは、二〇一二年までにいろいろと達成しようということでありますから、ある程度幅のあるいろいろな計算はありますけれども、これを今責任のある数字としてなかなかお示しはできない。 　ただ、その傾向というようなものはこれからお示しできるように、またいろいろな形で、国会に対する答弁でもどういうようなものがあるというようなことはお示しできると思いますけれども、最終的に、やはり国会ですから、国会に非常にまだ不確定な数字を出すということはちょっと遠慮させていただきたいというような場面があるかと思いますので、御了承願い

日本の産業の空洞化というのは、温暖化の問題ばかりじゃなくて、全体として考えなきゃならぬ問題だと思います。 　ただ、今、とりあえず温暖化と関連してちょっと私の申し上げられることを申し上げますと、まず、アメリカは今のところ京都議定書に入らないということを言っておりますけれども、引き続き話し合いは続けるし、それから、温暖化の防止策については必ずしも京都議定書の枠内でなくてもいろいろとアメリカも努力する、日本も努力する、あるいは一緒に研究するというようなこともございますから、これはひとつ続けたいと思っております。 　それから、中国につきましては、京都議定書に入らないとは言っていません。今、開発途上国の相当数が既に参加しておりますし、中国

この京都議定書、今一生懸命、何とかして発効させようと思って私ども努力しておりますが、これはやはり世界じゅうのできるだけ多くの国が、ソ連のような社会主義国から、今資本主義経済体制に移行中の国もあるわけでございますけれども、できるだけたくさんの国がまず参加してもらって、その上で、実際にその中でどういうふうにやっていくかはこれからまた毎年検討していきたいというのが基本的な姿勢でございますので、今おっしゃいました、何かソ連だけもうかるようなことをやるなということは十分私どもも配慮しながらこれから努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。

平成十四年度環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 　環境の世紀と言われる二十一世紀において、我々に課された課題は多岐にわたります。 　まず、地球温暖化は、将来にわたって地球規模で多大な影響を及ぼすおそれがあり、人類の存続基盤にかかわる最も深刻な問題の一つであります。世界各国が共通の課題として取り組むことが不可欠であり、そのためにも、まずは京都議定書を早期に発効させることが重要であります。 　足元の国内問題に目を向けましても、大量の廃棄物の発生、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の多発など、身近な廃棄物の問題への

今いろいろと前回の法律、それからまた、実は環境省でまた今見直しておりまして、いろいろと新しい改正も考えておりますが、今いろいろのおっしゃった附帯決議等々、特に公明党の方からいろいろ御意見もありましたし、ただ、私は今、この三年ほど、ちょっと自分自身としては直接の担当でございませんでしたけれども、これは私自身の体験から申し上げさせていただくのでございますけれども、鳥獣保護、当然環境省でございますから鳥獣の保護ということを考えるんですが、一方において、やはりいろいろな理由で、例えば、いろいろなけものが人間社会の方へ出てくるという、そこのところの接点がなかなか問題がありまして、問題が起こっておるというようなことですから、この二つをどういうふ

大変一般的なお答えになるんですが、先ほども申し上げましたように、私も自分の、自分自身としての、選挙区等々で話を聞きますと、結局は、鳥獣、獣は直接今御監視になっておりますけれども、やはり当該の獣が生息する環境が、えさの問題が一番大きいと思いますけれども、環境がやはり非常に荒れておるということから、そこに住みつかないと申しますか、人家の方まで出てくる、こういう状況になっておると思います。 　ですから、それはやはり、当該の鳥獣の生活環境と申しますか、生息環境と申しますか、それが非常に荒れているというところが、そしてその結果、特に一番中心となりますのはえさが不足しておるということではないかと思っております。