大木浩

先ほどから私のお答えの中で、何となく、人対獣といいますか、そこのところだけでお話をしておりますけれども、もちろん今先生言われるように、基本的には、そういった鳥獣が生息しておる森といいますか、山といいますか、そこの生態系が植物というか、樹木を含めて非常に荒廃しておるというところに、実は非常な基本的な問題があると思います。 　今、町長さんの方でいろいろと御苦労しておられるというお話も、ですから、対鳥獣ばかりじゃなくて、むしろ森林をどうやってこれから維持していくかというような問題で、これはなかなか、私どもだけじゃなくて、またこれは農水省等とも御相談しながら、基本的には中長期的な問題として考えなきゃならぬと思いますけれども、そういったこと

私が今回改めて大臣になる前も、環境省で、私の前任者を含めて、また各担当官がいろいろとお話は聞いていると思います。 　そういうことでございますので、私も新しく大臣としてもう一遍現状をしっかりと勉強した上で、またそういった現地の方々の、いろいろな団体の御意見も私としても聞く機会を設けたいと思っております。

これも、まだ新任の大臣として、どういうふうに行われてきたかということを十分には勉強していませんけれども、私の感じでは、今の駆除というのは、駆除が常に原則で、駆除のためにいろいろとどんどんやるということではなくて、やはり問題が起こって残念ながら駆除せざるを得ないという措置が行われているというふうに理解しておりますので、これはやはり現場をよく知っている都道府県の方々がまず第一義的には責任を持って判断していただくというのがいいのじゃないか。 　ただ、これからまた全国的にそういう問題が非常にたくさん出てまいりまして、例えば場所によっていろいろな扱いが違うとか、そういうような問題があれば、あるいは、全国的に非常にそういったものがたくさん出て

私、さっきから勉強不足のことばかり申し上げておりますが、私も三年半ぐらい、ちょっと途中でブランクがあったんですけれども、戻ってまいりまして、なかなか各地の御要望とそれから政府がやる施策について、やはり何か時間差というか、少し遅いなというものもありますから、これはひとつ私も新しい大臣として懸命に勉強させていただきたいと思います。 　それから、いろいろな方との面会の話につきましても、もちろん時間があればできるだけお目にかかりたいと思っております。

アメリカが、先般ブッシュ大統領が訪日しましたが、その直前にアメリカ案なるものを出してきた。アメリカもさすがに、これが京都議定書にかわるもので、それを中心にしてみんなでやってくれとまでは言っておりませんけれども、とりあえず京都議定書には参加できないので、自分は自分でやるといいますか、そういう案を出してきたわけであります。 　これに対する各国の評価ですが、ヨーロッパの各国、ＥＵメンバーの各国は、やはりこれは非常に不満であるということで、それは将来的にはアメリカはもっと前向きのものを出してもらいたいと言っておりますけれども、とりあえずは、ＥＵ各国としては、自分たちがまずは京都議定書の批准に向けて、できるだけ早くそれをやりたいと言っており

叱咤激励を含めての御質問をいただいたわけでございますが、確かになかなかまだ見えてこない面もあると思いますが、いつも言っておることですけれども、六％削減、その数字を達成するためにいろいろなものを積み上げていかなきゃいかぬわけです。 　これは先生もよく御承知のことを私も繰り返して恐縮ですけれども、例えばＣＯ2の排出源を大別しますと、産業、それから輸送交通、それと民生ということになりますと、日本の産業界は大変努力して、特に二度にわたるオイルショックなどを経験しておりますから、省エネという面では非常にまた一生懸命やっておる。これ以上なかなかやる余地が少ないなということは事実だと思うんです。 　しかし、いろいろと科学技術も発展してきており

いずれにいたしましても、適切な行政というのは実態に即応した施策ということでございますので、その資料の整備を含めて、これからも努力をしてまいりたいと考えます。

もし細かいあれが必要でございましたら、また後で参考人から御説明いたしますけれども、きょうもちょうど朝、農水大臣とも話をしたんですけれども、とりあえず環境省としては、今お話のございましたセメント工場、これの活用を含めて、できるだけ早く処理ができるようにということで努力をしております。 　乳廃牛の処理の問題、それから骨粉の話、これは二つつながっておる話ですから、これを上手に処理していきたいということで懸命に努力しておりますが、まだ、おっしゃるとおりになかなか強制的にできないという面もありますから、これは今後の問題としてまた十分に検討してまいりたいと思います。 　とりあえずは、農水省とも十分に協議をしながら、できるだけ早く処理できるよ

今の、アメリカに引っ張られることはございません。そういうつもりは全くありませんが、ただ、今度出してまいりましたアメリカ案の中にも、京都議定書の枠内ではないけれども、日米バイラテラルで、あるいは関係諸国で一緒に検討できるものは入っておるわけですから、そういうものは一緒に研究していくという余地はあると思います。

先ほども申し上げましたが、言うなれば、アメリカ案なるものは京都議定書の代替としてとは私どもも受けとめておりません。それはとても、アメリカ側の方も、代替だから、それを代替案として考えてくれという言い方はしておりませんので。 　ただ、総理が建設的なと言われたのは、先ほども申し上げましたけれども、アメリカ案の中にも、これから日米であるいはほかの関係国の間で、必ずしも京都議定書の枠内でなくても、やはり地球温暖化の一つの具体的な措置として一緒に検討できるものもあるんだ、そういう点も含めて総理としては建設的だと言われたんだと考えております。

御存じのとおりに、京都議定書そのものが、必ずしもすべてに義務的に達成するということを全部書いてあるわけじゃない。ただ、全体として、例えば日本については六％とかアメリカについては七％という数字は、確かにこれは言うなれば一つの達成する国際的な公約として掲げておりますが、それを達成するための方法は、やはり義務的に国内できっちりと決めるものも、むしろ民間の自主性を尊重して、あるいは経済的な手法によりまして、例えば税だとか、負及びプラスの税制と申しますか、例えば税額の控除とか、そういった経済的な手法も含めてやることが考えられておるわけでございます。ですから、アメリカのものが全然、義務的な措置をきっちり決めていないから全く意味がないということで

ヨハネスブルグの今度の会議は、リオ・プラス10とよく言われますけれども、十年目にまた節目が回ってまいりましてやるというわけでありまして、厳密に言いますと必ずしも地球温暖化だけではないわけで、いろいろな問題が出てまいります。 　しかし、やはり地球温暖化は、せっかく京都議定書というものがあるんですから、そしてＣＯＰ７まで随分みんなで一生懸命つくりましたから、これはぜひひとつ日本としてもこれを承認し、かつＣＯＰとしてもこれが発効するようにということで今努力をしております。 　ただ、今アメリカに向かってどう言うかというのは、私は、先ほども申し上げましたけれども、アメリカ案を評価するというのは、必ずしも全部、非常にそれで結構だと言っている

今の御質問は、一つは途上国がどういう態度に出るかという問題だと思いますが、とにかく先進国の方で、まあ簡単に先進国と言わせていただきますけれども、議定書に、実際に義務化に参加する国があるわけですが、その国がまずコミットしたわけですから、これを、アメリカが抜けていますけれども、できるだけ多くの先進国がまずはこの議定書をそれぞれに承認し、発効させるということが私は途上国にとってもプラスになると思うんです。アメリカ案に乗ってしまうと、全然先進国の方の義務化というのは出てこないわけですね。 　そういう意味では、私は、途上国がどんどんあのアメリカ案に乗るとは思いませんし、途上国の中で、これは残念ながらまだ中国や大きなところは入っていませんけれ

どういう背景でカナダの方で州政府が反対ということが出てきたか必ずしも明確ではございませんけれども、そのニュースは私どもも知っております。 　カナダというところは、各州が、アメリカにちょっと近いんですけれども、非常に独立しておりまして、各州の首長は、あれはたしか知事さんではなくて、英語ではプレミアだと思いましたけれども、かなり独立性が強いということですから、いろいろな立場から意見を言われて中央政府と意見が異なることもありますが、とりあえずは、とにかくそういう動きがあるということは私どもわかりましたから。 　それと、そもそもカナダは、やはりアメリカに非常に近接しておりますから、いろいろな、例えば産業についてもアメリカと連携しているよ

一九九〇年以来ずっといろいろやってきているわけですが、いまだに温暖化ガスの排出量がちっとも減っていないじゃないか、けしからぬというのは、私もけしからぬというか残念だと思っています。 　ただ、今お話ございましたように、温暖化ガスはどこから出るかというと、大ざっぱに言えば、産業とか、あるいは運輸交通だとか、それから三つ目が、これはどこまでが入るかはいろいろ議論もありますけれども、民生、こう三つに分けますと、産業部門は非常に努力していただきまして、省エネもやっていただきましたし、それから必要ないろいろな科学技術的な手法というものもかなり頑張っていただいておると思いますから、そうしますと、あとは交通の方の問題、それと民生、こういうことにな

去る二月八日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました大木浩でございます。 　地球温暖化対策など、環境施策の重要性が増している中で、環境大臣の職責を果たすべく全力を尽くし、期待にこたえる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。大石委員長さんを初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

ただいま藤井委員から、環境問題で、地球環境問題、今目の前には温暖化の取り決めの問題があるわけですが、それともう一つは、言うなれば、国内問題だけではありませんけれども、我々の身の回りの、まずは国の中できちっと環境を整える。問題が二つあると思います。 　これは私は、根っこにおいては、そういった国際問題と国内問題というのはつながっていると。例えば、温暖化を防止するためにいろいろな措置が必要である。御存じのとおりに、ＣＯ2の発生源を三つに分けると、産業と運輸交通それから民生、我々の国民の生活と、三つあるんですが、それぞれがやはり、ある意味におきましては、地球温暖化のためにこれから日本がどういう努力をするかという中の問題でもあるし、また我々

これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、北方領土問題等の解決促進に関する意見書一件であります。 　　　　　————◇—————

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕