大木浩

厚生大臣がおいでになりませんけれども、今、省庁再編成ということで法案を出して議論していただいておるわけですが、その中で非常にはっきりしておりますのは、廃棄物の処理、これはもう基本的には環境庁の方でやらせていただくということになっておりますが、こういう例えば環境ホルモンについてどうするかということについては必ずしも明確には細かくは書いてございません。これは一つは今度の新しい省の設置法の中にどこまで書き込むかということでございます。 　いずれにしても、どういうふうに書き込むにしろ、現実にはお互いに協力しなきゃならぬ部分というのは必ず残ると思いますので、その辺につきましては、環境ホルモン問題、非常にこれだけ関心を集めている事項でございま

厚生省のお立場からのまた御説明があると思いますが、正直申し上げまして、実は環境ホルモン全般につきましては、今なかなかどういう影響があるんだということが言い切れないと思います。 　ダイオキシンにつきましては、先ほど福本委員でございましたか、相当人体に対する影響があるということははっきりしておるんじゃないかというお話がございました。確かに、ほかの環境ホルモン一般に比べますと人体に対する影響があるらしいというかなり進んだいろいろな知見が得られておりますけれども、環境ホルモン全体となりますと、要するに人体に対する影響ということになればこれはやっぱり厚生省が相当大幅に権限というか責任を持って御判断いただかなきゃいかぬわけでございますし、いや

今いろいろとまた予算措置もしていただいておりますが、環境ホルモンにつきましては、調査研究については環境庁が主としてやらせていただくというふうに私は理解をしております。その結果、人体に対するどういう影響があるかということが出てくれば、そこに当然に今度は厚生省が中心になっておやりにならなければならない仕事も出てくるんではないか、そのように理解をしております。

ダイオキシンと環境ホルモン全般について考えてみますと、今我々が少なくとも考え得ることについては多少差があるんじゃないか。つまり、ダイオキシンにつきましては、既に例えばＷＨＯでもいろいろと具体的な数値というのを出してここら辺が危ないよということを言っておりますから、それに合わせて私どももそういったことを進めるというのが一つの方法だと思います。環境ホルモン一般ということになりますと、何かいろんな影響があるらしいということが動物実験では出ておりますけれども、人となりますとなかなか十分な知見が得られませんので、仮に予防といいましてもどういう予防があるのか、そこからしてまだまだなかなかはっきりした十分な知識がないということですから、とりあえず

後で必要がございましたら政府委員から追加をしていただきますが、今の手賀沼でございますが、先生御存じのとおりに、湖沼水質保全特別措置法ということで昭和六十年に指定湖沼に指定いたしまして、それ以来いろいろな計画が行われておるわけでございます。現在は第三期の湖沼水質保全計画ということで、結局その地域がいろんな意味でだんだん開発が進んでおりまして、特に生活排水というのが非常にポイントじゃないかと思いますので、私どもそれをポイントにして、何とかしてせっかくの手賀沼が早くきれいになるように、その他いろいろな措置を実施中でございます。しかし、先生おっしゃるとおりに二十二年もかかっているということでございますから、これはすぐにとは申し上げられないわ

今三省庁にわたるお話でございましたけれども、私どもとしても、もちろん手賀沼がさらにきれいになるということは地域住民ばかりでなく本当に国民共通の期待だと思いますので、私どもも環境を守る立場からこれからひとつむしろリーダーシップを発揮して、三省庁とも協力しながらできるだけのことを進めたいと思っております。

きょうの御質問は、戦略的環境アセスメントについての御質問でございますけれども、清水委員よく御存じのとおりに、環境アセスメント一般と申しますか、全般についても随分長い間時間をかけていろいろと議論はしてまいりましたけれども、日本におきましてもまた国際的にも必ずしも定着するまでにすっと行ったということではなくて、日本におきましても、前長官の石井先生がおいででございますけれども、昨年皆様方の御協力もいただきまして、前長官にも随分汗をかいていただきまして、一応環境アセス法案が通ったわけでございます。 　そのとき、清水委員も御記憶だと思いますけれども、衆参両院のそれぞれの委員会におきましてたしか附帯決議が出ております。ちょっとその部分だけ読ま

環境庁といたしましては、御存じのとおりに国立公園やら国定公園、その他若干いろいろなところを持ってと申しますか所管しておりますので、そういったところを大いに活用してこれからの体験学習も拡大していかなければいけない。 　ただ、私の感じといたしましては、そういったものを国の方で、中央で全国一律のプログラムをつくって押しつけるよりは、それぞれの地域でそれぞれの地域に合ったものをつくっていただいた方がいい、それを私どもの方がお助けするということが一番いいんじゃないかと考えております。

まずもって、当委員会がこの法案の御審議に大変精力的に取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　ところで、京都会議で非常に盛り上がったこの温暖化問題についての国民の関心が少し薄れているのではないかということでございますが、京都会議で非常に集中的にいろいろなジャーナリズムが取り上げた、その後、そういった取り上げ方が少し薄れておるというのは確かでございます。いろいろ考えてみますと、京都議定書で二〇〇八年から一二年の五年間を目標期間といたしまして、それに向かっての目標値が一つできたということで、これから約十年かかってやればいいだろうとは言いませんけれども、一応の目標ができたということで、ちょっと肩の力が抜けてい

まずもって、今回のこの地球温暖化問題というのが、大きく言えば人類の将来にかかわる問題でございますし、この対策のためには本当に全国民の参加をいただかなきゃいかぬということで、そのためには立法府としてもまたひとつ御協力いただかなきゃいかぬという委員のお話は全く私も同感でございまして、そういう意味では、まさにそのとおりだ、ひとつよろしくお願い申し上げますということに尽きるわけでございます。 　この法案の提出が大変おくれた。正直申しまして、いろいろ講論がございました。多少技術的な問題になりますけれども、本会議でも申し上げましたように、京都会議の議定書なるものが、確かに一つの国際条約ではありますけれども、まだ非常に未完成部分が多いということ

市民団体の方から地球温暖化防止活動推進法案ですか、そういったものが出されているということは承知しております。 　中身については私も必ずしも十分に検討したわけではないのですけれども、今御質問にもありましたように、これから短期的、あるいは長期的、あるいは超長期的と、いろいろなスパンでの検討がもちろんこの温暖化問題については必要であると思いますが、超長期といいましてもなかなかすぐには、科学的な知見がどこまで得られるかということでございますから、京都会議でも差し当たり十年程度のことについての具体的な措置を進めていこうということでございます。 　一つは、先ほどから申し上げておりますように、政府としては総理以下が対策本部をつくっていろいろ検

市民団体の活動と政府の活動とどういうふうに結びつけるか、先ほど申し上げましたように、私まだ必ずしも具体的な案を頭の中で持っているわけじゃないのですけれども、やはり市民というのは、監視すると同時に、みずからがこの温暖化防止の活動に参加していただくということでございますから、そういう意味でどういうふうにできるか。 　これは一つは、恐らく都道府県だとちょっと大き過ぎるような感じもするのですが、最近は、市町村レベルの自治体の方でも、そういった環境問題について非常に意欲の強い首長さんもたくさんおられます。そういったところでは、今、温暖化対策を含めた環境問題についていろいろと議論をする場を設けられているようでございますから、まずはそういうとこ

いつからといっても、ちょっと今私も正確に覚えておりませんので、後で政府委員から御説明申し上げますが、今の温度の話一つをとりましても、どういう状況で仕事をしておられるか、皆さんが背広をきちっと着てやっておるのかどうかというようなところもあると思います。この間、それならむしろ服装を考えたらどうかというようなお話もありましたから、その辺も含めて、国会の話につきましては国会の御了承もいただかないとなかなかあれでありますが、ひとつ全般的に勉強させていただきたいと思っています。 　具体的にはこれから政府委員の方でお答え申し上げます。

一般論を申し上げてもあれでございますが、公共事業をやる場合にも、今お話もございましたように、公共事業に使うセメントをどうするという話もありますし、それから、同じ道路をつくるにしても、もっとその道路わきには植樹をして、できるだけ環境をよく配慮した道路をつくれというような議論がいろいろございます。これは、実は国会議員の先生方の間でもかなり具体的に運動していただいております。 　ですから、これは今一つの例で申し上げましたけれども、そういった環境に配慮をした公共事業を進めていただくということについては、これから私どもの立場からも、できるだけそういったことを関係方面に要望しながら仕事を進めてまいりたいと思っております。

実は正直に申し上げまして、具体的にまだ統一化のための何かプログラムができ上がっているというわけではございませんが、京都会議の前後に、各市町村、特に割に大きな政令都市などで計画が、それぞれ一〇％とかそういう数字が出されました。それに基づいて、各市町村がいろいろまた具体的なことを議論しておられます。 　これは全く一つの例ですけれども、市町村で、自分のところで市が経営しておる公共交通機関なんというのがあるわけですから、そういうものについてはできるだけ活用して、自動車交通の方はある程度結果的に抑えていただけるというようなことは、いろいろ知恵を出しておるようでございます。 　これは、後でまた必要に応じて政府委員から補足してまいりますけれど

事務レベルでいろいろと調整していることは、後でまた必要があれば御説明申し上げますが、これは今回、うちの法案をつくる場合も当然に通産省とは協議をしながらつくり上げておりまして、それは今の三条とか十四条というものに応じて私どもの方がいろいろと協議を申し上げるということは、当然通産省も御理解しておられるし通産大臣も御理解しておられるというふうに了解しております。 　それから、この京都議定書というものは、これは別に環境庁だけでっくり上げたものではございませんので、これまた国際約束に基づいて国内的にだんだん措置を進めていくということは通産省も十分御理解しておられますし、またそのいろいろな具体的な方策をこれから進めるために、政府の、総理を長と

当然に、この温暖化防止の京都議定書あるいは今後の国際条約を国内的に実行していくためには、通産省と言わずすべての省庁が当事者でございますので、必要な情報というものはいただくように努力してまいります。

地球温暖化の問題というのは、これは一九九二年ごろからずっと続いてきた問題でございます。お互いに各国が、自発的というか自主的というか、とにかく努力しましようということであったけれども、削減の結果がなかなか出てこないということだったので、やはりこれは義務忙しなければいかぬのではないかということで、いろいろと準備はございましたけれども、今回の京都会議では、とにかく法的な強制力のある義務化の目標をつくりましようということになったわけでございます。 　どの程度がいいかという議論はいろいろとございましたけれども、先進国の平均が五％程度の、とにかく差し当たりの目標というものをつくることができたということにおきましては第一歩であったか、おかげさま

議長国として、それからまた私自身も議長を務めましたからもちろん私としても、次の会議まで一応議長というステータスが残っておりますから、一生懸命やらせていただきたいと思っております。 　次回の開催国のアルゼンチン、アルゼンチンは言うなれば開発途上国でございますけれども、今非常に前向きにＣＯＰ４の準備をしておりますから、アルゼンチン等とも協力しながら、そしてまた、もちろんいろいろな環境大臣会議というものも、例えばＯＥＣＤとかそれから先般のＧ８の環境大臣会議がございましたから、そういうところできちっとまたお互いに情報を交換しながら、ひとつＣＯＰ４に向けて現在の議長としての職務をしっかりと果たさせていただきたいというふうに思っております。

今度の法案は必ずしも京都議定書と直接に結びつけてつくったものじゃないということは、本会議でも私は御説明申し上げました。と申しますのは、この京都議定書自体が、もちろんいろいろ内容的にはかなり具体的に約束はしておりますけれども、その実現の手段とか方法ということについて必ずしもきちっとしていないものですから、今京都議定書を、そういう国際取り決めができたから、それを実施するための国内法、こういうことになりますと、正直申し上げまして、ちょっと法律がつくりにくいという点もございました。 　ということで、今のところ京都議定書には必ずしも結びつけておりませんけれども、当然ながら、これから日本が京都議定書でコミットいたしました六％の削減目標に向かっ