大木浩

ダイオキシン対策については、委員の方からもお話がございましたけれども、ある面では、科学的に十分まだ解明されていない面もあるわけでございます。そういう意味におきましては、科学的な調査研究というものは引き続き精力的に続ける。 　他方、今厚生大臣の方からもお話がございましたけれども、現実にダイオキシンが発生しておるわけですから、その主たる発生源でございます焼却炉からの発生というようなところについては、できるだけ早く措置をとりたい。 　ただ、今厚生大臣からもお話がございましたように、一遍に全国というようなことにはなかなかできないものですから、まずは、先ほどお話がございましたように、一応本予算で、当初予算で計上したわけでございますが、さら

既に厚生大臣からお話がございましたけれども、環境庁としても、今回のＷＨＯの一から四というかなり幅のある数字が出ておりますから、それが一体どういう意味で、どういうふうに適用するつもりであるかということも十分調べまして、日本側で従来五とか十とかいう数値を出していろいろと規制をしておるわけでございますが、それとの関連をきちっと明確にした上で、必要があればまた対策を、関係省庁とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

多少私の立場からも、役所の立場からも御説明させていただきます。 　発生源につきましては、今厚生大臣が言われましたように、明確にわかっておるのは、特に日本におきましては、先ほども総理のお話にもございましたけれども、焼却炉から発生するというのが非常に多い。それは確かに八、九割でございます。 　ただ、そのほかにも、例えば灰が土の中に入りましてそれからだんだんに、あるいは土そのものから、あるいは水を通じて、そしてだんだんに先ほどのいろいろな食物の方に影響を及ぼす。それは、魚の場合など、まさしくそういう経路があると思うのであります。 　しかし、これもやはり本当に非常に健康に害があるというような状況になるためには、相当反復して同じところで

私も短い経験でございますが、環境庁長官として、今環境問題でいろいろ議論がされておりますが、日本を考えましても、今おっしゃったような地球温暖化というような非常に全地球的な問題あるいはオールジャパン的な問題と、もう一つ、最近のいろいろとごみの処理のように非常に地域的な問題と二つあると思うんですが、今のお話はむしろ初めの方の問題ということでございますので、それに絞って私の感じを述べさせていただきます。 　今度の京都会議の結果合意されましたこと、いろんな分野にわたっておりますし、まだ実は具体的にどうやっていくかということについても十分に詰め切れていないところが非常に多いというわけでございますから、できることはまずやろうということでございま

今お話のございました環境庁と厚生省で違う数値が出ているじゃないかと。確かに二つ数値が出ておりまして、物の言いようとしては、片方はぎりぎりの数値、片方は望ましい数値というようなことで多少感覚が違っておりますし、検討していただいた人も違うというようなことで、いろいろと議論があって、その結果として二つ数値が出ておるということは確かでございます。 　ただ、この数値につきましては国際的にもいろいろ議論がございまして、最近もＷＨＯの方で新しい数字が出てまいりました。これは五とか十とかこちらが言っているのに対しまして、一から四というような非常に違った数字が出ております。また、一から四というとかなり幅があるわけですから、これはどういう意味で一から

今までというか現在と申しますか、環境行政についての御不満というのは、一つはやはり縦割り行政、あるいは場合によりますと私は横割り問題と言っているんですが、国と都道府県、それから地方自治体、市町村といった関係が、必ずしも責任体制がはっきりしていない。法的にもあるいは現実、実際の処理においてもはっきりしていないという問題がございますから、その結果としてなかなかきちっと対策が迅速にとられないということが多いと思います。 　ですから、今回の基本法案におきましては、そういったことをできるだけ明確に一元化していただけるところは一元化していただくということで、例えば廃棄物の問題につきましては、今度は環境省が一元的に取り扱うということを書いていただ

先ほどからお話がございますように、環境ホルモンというのが大変世間の耳目を集めてはおりますけれども、明確な科学的な知見が十分には得られていないということでありまして、動物につきましてはかなりいろいろな現象が実際にあらわれておりますが、ではそれが人体に対してどういう影響を与えるかということになると、正直申し上げましてまだ非常に限られた資料しかない。 　ただ、例えば母親を通じての胎児に対する影響というようなのは、これはもし仮にあるとすれば次の世代、三世代とだんだんにつながっていく話でありますから、これはよほど慎重にいろいろ予防といいますか対策を考えなきゃいけない。ただし、これについてでさえまだ十分には得られておりませんけれども、ただいま

環境ホルモンにつきましては、部分的にはアメリカとかイギリスで研究という面では進んでいるところもあるんですが、先ほども申し上げましたけれども、人間に対する影響ということになると正直申し上げましてはっきりしたものはまだ十分に得られていないということでございますので、環境ホルモン戦略計画、こういうものを今環境庁の方でつくっておりまして、これも国内ばかりではなくて国際的にもできるだけ勉強させていただきたいということですから、また将来、いろいろな国際会議というものを含めてひとつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

通産省も環境庁としても法制化ということを当然に頭に置いていろいろと勉強しておりますが、これは実際問題のところ、単に日本ばかりじゃなくて、むしろ私は国際的にそういったものをきちっとしませんとなかなか実際には目的を達せないと思っております。 　それで、ＰＲＴＲにつきましてはたまたまアメリカとかオランダ等ではかなり既に実施しておる。それから、特にＯＥＣＤの方で非常に今包括的な研究をいたしておりますので、そういったものも例にとりながら、通産省初め関係省庁とも協力しながらきちっと日本としても対応できるような体制というものを、法制化の問題を含めて推進させていただきたいと考えております。

今、化審法に基づいていろいろとまた調査をするというお話がございましたけれども、正直申し上げまして、私は今のいろいろ議論になっております環境ホルモンについての科学的な知見というのは、もうどこの省が一生懸命やりましても今の時点でははっきりわからないというものがいっぱいあると思うんです。 　ですから、それをどうするかということでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば母親から胎児とか、そういう問題についてはもうよほど慎重に、きつい規制といいますか取り組みをしないといけないと思いますが、例えば一般の成人に対してどれだけの影響があるんだということになりますと、これはもう正確な値というのは当分出てこないんじゃないか、正直申し

ＷＨＯの方が新しい数値を出したという情報は私どもも持っておりますし、ただこの詳細な資料がまだ全部到着ないしは読み終えておりませんので、正直申しますが、これはただいま勉強させていただいております。 　ただ、示されました例えばＴＤＩの数値でも、一つのものについて一ないし四というような数字が出ております。かなり幅のある数字が出ておりますから、これはどういった意味でそういった幅があるのかといった点も含めて、いずれにいたしましても一段と強化しようということでございますから、その基礎となった知見というものも十分勉強させていただきまして、これから日本側としても前向きに対応しなきゃいけない、そういうふうに感じております。

この循環型社会の構築というのは、これはまさしく昨年のあの京都の地球温暖化防止のときにも、そういったような構想というものはどうしても考えていかないといろんな環境問題というのは解決できないなという議論がございました。今お話のございました、昨年十一月だったと思いますけれども、中原審の方でそういった循環型の社会形成のための対策をまたいろいろと検討しろということでございます。 　正直申し上げまして、私どもの方も引き続き中央環境審議会の方でいろいろと勉強をお願いしておるんですが、循環型社会の構築ということになりますと、これは仮に一つのビジョンをつくるということになってもなかなかいろいろ議論があるし、また逆にビジョンができても、それを実際に実行

環境問題については専門家でございます委員のお話でございますから、ずっと数字を並べますと、確かにこれは大変なことだというふうに受けとめなきゃいけないのじゃないかというふうに思います。 　ただ、個々のいろんな数値の意味というのが、これについては恐らく余りにも数字の違いもありますから、これはどういう性格の数字であるかということはきちっと検証しなきゃいけないと思います。 　いずれにいたしましても、現象面で見ますと、日本は確かに非常に焼却場が多いし、それからそこから出てまいりますダイオキシンもいろんな問題を起こしているということ、これはもう明らかな事実でありますから、こういうものを全体としてとらえて、今おっしゃいました国際基準に合わせると

ちょっと通産省から人がおりませんのでそちらの方のお話はできないんですが、今お話のございました、確かに紙をめぐる市況と申しますか、非常に今難しい状況にあるということは私どもも承知しております。我々もできるだけ古紙を使いましょうというようなことで、環境庁では原則として使っておる紙は全部再生紙でございます。政府部内でもできるだけそういうことは申し上げておりますし、あと、地方自治体で、例えば東京都とか名古屋市あたりではできるだけ古紙を使うということは努力しておられます。 　他方、今言ったような市況の問題で、ちょっとたまってしまっているというようなことが一つのネックになっているということは承知しておりますので、今通産省おりませんけれども、こ

せっかくできた紙でございますから、できるだけ再生といいますかリサイクル化、リユースしたいと思っております。 　ポイントは、恐らく一つは技術的にどういうふうに再生できるかということ、それからもう一つはやっぱりできるだけきちっと選別しないと、つくりかえるにしても問題があるというようなことでございますから、その辺も含めてひとつ関係省庁とも十分にまた協議しながら、できるだけそっちの方向へ向かって努力をしたいと思っております。

本日は、瓶についてのリユースないしリサイクルの御質問でございます。 　リサイクルについては、結局これは、先ほどから申し上げているとおりに、分別してすぐにリサイクルがきちっとできるという形をできるだけ整えることが必要でございますから、これにつきましてはそういった分別を徹底するということが一つの考え方じゃないかと思います。 　それから、リユースの方でございますが、先ほどもお話ございましたけれども、実際のメーカーさんというかボトルを使う、最終的に実際にそれをまたリユースして製品を売られる方、それから流通の部面でいろいろ問題があるわけでございますから、その辺を少し知恵を出したらどうかということでございます。今若干、そういった小売業者とい

地球温暖化対策推進法につきましては、国会において鋭意御検討いただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、そろそろ会期末に来ておりますのでどこまでやっていただけるか、私どもとしてはもちろん一歩でも前進させていただきたいと思いますが、今、堂本議員からもお話がございましたように、いずれＣＯＰ４も開かれるわけですから、ぜひともそれに間に合わせて成立いたしますように私どもとしても努力をいたしたいと思いますし、ひとつ国会の御協力もお願いしたいと思っております。

なかなか目に見えるような努力が十分じゃないんじゃないかという御質問といいますか、御叱正でございますが、ＣＯＰ４に向けて今私どもがやっておりますのは、一つは、まず先進国の中で意見を調整してできるだけ先進国としての対策を進めるということ。もう一つ、これははっきり申し上げますと、アメリカあたりが一番関心が高いんですけれども、やっぱり途上国もいずれは参加していただくということでございますから、それについて一歩でも進めたい、こういう二つがあるわけでございます。 　先進国間の話につきましては、例えばＯＥＣＤあるいはＧ８の会議といったようなところで、できるだけひとつ先進国側としての積極的な義務遂行のためのアクションを進めるということでいろいろと

実は岩垂長官から直接には引き継ぎはしておりませんけれども、岩垂長官が長官の立場でそういう御判断があったとすれば、それは私も十分に尊重してそれを受け継いでできるだけ早く回答を出したいと思っております。

御質問は恐らく行政官庁としての環境庁がこれから外交を含めてどういうふうにして環境ホルモン問題ないしはダイオキシンの問題、ダイオキシンも先ほどからの話で環境ホルモンの中に入るということですから、そういった問題に対処するかということでございます。 　例えば、まずは今の省庁の中の縦割り行政をできるだけひとつすっきりさせていただきまして、いずれ環境省というものもおつくりいただくということでございますから、それはその中でひとつきっちりとやりたいということ。私も昨年九月から環境庁長官をやらせていただきまして、まさしく縦割り行政というのは大変だなということを痛感しております。それからもう一つは、横割り行政というのか、国と都道府県とまた市町村とか