大木浩

細かい数字をもし必要でしたら後からまた政府委員にお願いしますが、予算あるいは定員ということでいいますと、確かにもともと非常に少ないわけでございまして、平成九年度に五十四億が今度は六十九億、それから人員につきましては十一名が十三名。これはあくまで温暖化ということに焦点を置いて、そのための予算であり人員でございますけれども、確かに、これでこれからの温暖化対策が全部できるかといえば、全くそれだけでは十分でございませんから、各省庁がお持ちの予算あるいは人員というものも一緒に、何と申しますか、上手に協力しながら活用させていただきまして、これからの対策を進めなければならないというふうに思っております。 　また、環境庁が環境省に移るというところ

事務的に言うとそういうことになるわけでございますけれども、何といっても、例えば十一人を十三人にふやしたからといって、それでちゃんとできるかといえば、とてもできないわけでございますし、今、環境庁全体の予算もまだ一千億にも達していないような状況ですから、やはりいろいろなところで各省庁がお持ちのものも活用させていただいて、全体の姿をもう少しきちっとしたものにしなければいかぬというように思っております。 　私、個人的に、環境庁長官になりましてから感じていることは、一つは、やはり国際的にこれからいろいろと日本の主張もしていかなければいかぬということになりますと、例えば外務省にも国際会議の要員がいるわけですから、そういった中で専門家をさらに養

最近は何か、政府の答弁で、政府としては現段階では最もいい法律案だ、こういう説明をいつもしておりますので、これはいろいろと話をして、差し当たりできるものとしては最上のものをつくり上げたということで御審議をお願いしておりますけれども、先ほどもちょっと本会議で申し上げましたが、私は、今後相当に、いろいろな意味で手直しをしなければ、最終的には温暖化防止の目的には十分でないというふうに感じております。点数、数字の方はちょっと御無礼いたしますけれども、そういう性格のものだと思っております。

京都議定書を受けたものではない、私はそういう趣旨のことを申し上げた、それは確かでありますが、法律論を申し上げると、まず京都議定書がまだ発効しておりませんので、でき上がった国際条約があってそれを実施するための国内法という位置づけは、ちょっと無理じゃないかという感じがしております。 　しかしながら、こういう国内法を提出いたしましたきっかけは、もちろん京都会議でああいう京都議定書というのができたわけですから、当然それを意識しながらこれからも内容を十分に詰めていかなきゃいかぬということでございまして、京都議定書自身も、これからＣＯＰ４以降いろいろな国際会議を経てだんだんに内容が充実してまいります。あるいは変わってくるところもあるかもしれな

先ほど京都議定書がまだ発効していないと申し上げましたが、これは全体として発効していないわけでありますけれども、日本としては批准の手続は進められるわけでございますから、それはできるだけひとつお願いしたいというふうに考えております。 　これからできるだけ進めなきゃいかぬけれども、今こういうものを、内容が言うなれば非常にふわっとしたものをつくる、どういう意義があるのかということでございます。どちらかといえば、自発的にやってくれとか罰則は設けないとか、そういう意味においては内容は非常に緩いものでありますけれども、少なくとも、温暖化対策のためにどういう方がどういうフィールドでやらなきゃいかぬかというようなことをある程度全体として国民にも示し

今度の京都議定書というのは、もちろん一九九二年のリオ以来のディスカッション及びその基本になります気候変動の条約というものをもとにしておることは確かでございますし、いろいろな究極の目的というのもそれはもちろん条約の中には書いてあるわけですけれども、それを受けていろいろやってきたということ、そして、必ずしも具体的にはそれが動かなかったということで、そういった、ずっといろいろなプロセスを経てやっとここまで、京都の議定書ができたということでございますので、今また戻ってというと言葉が悪いのですが、形の上でもとの条約に戻ってそれがスタートだということになりますと、その後の議論とちょっと離れるのじゃないかな、私は個人的にはそういう感触を持っており

中環審の答申もいろいろなことが書いてあるわけでございまして、言うなれば、だんだんにこれからこういうことをやりなさいということが書いてありますから、中環審の言っていることが全部今回の法案で実現されたとはもちろん考えておりません。中環審の考え方も、だんだんに手順を追ってということでございますから、別に、中環審の言っていることと離れたというか、それに反してとか、そういうことではないと思います。 　ただ、これは、現実に今いろいろと議論をして、政府部内ではこの程度のものしかできなかった、この程度のものしかというのは言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、皆様方がそういうふうにお受け取りになるからあえて申し上げますけれども、この程度のものし

方向としては、当然そういうふうに考えております。

今、透明性という言葉での御質問でございましたので、私もさっきから一生懸命考えておったのですが、ある意味では、今度の法案というのは非常に透明性というか、むしろ、国民が一例えば各事業体なり各企業でもいいのですが、どういうことをするのだということをしっかりと見ていただいて、それを受けてまた各企業が、これだけ努力しているのだということをＰＲと申しますか、大いに国民に向かって示していただくという意味では、透明性と申しますか、ますます透明になるためのきっかけになれば、こういうふうに考えておるわけでございます。透明という意味が、何か物を隠してそれが透明でないということでなくて、むしろ、これだけやっているということを各企業なりあるいは地方公共団体が

京都会議もそうでございますし、実は、私も環境庁長官を拝命して昨年からいろいろと見ておりますと、確かにＮＧＯがいろんなところで、この地球環境問題を含めて環境問題について大いに国民の関心を喚起していただいておる、そういう意味でのその役割というのは非常に高く評価したいと思います。 　ただ、今の、これから政府とどうやって一緒に共同して仕事をしていくか。今御質問には直接入っておりませんでしたけれども、例えばいろんな国際会議で政府と一緒にＮＧＯも出たらいいじゃないかとか、そういうような議論はいろいろあると思います。これは国によってその辺の状況も違いますし、また会議にもよりますしということですから、私は、形はともあれ、これからもできるだけそれは

一九九〇年の行動計画というのが一つの目標値を定めてやってきたわけですけれども、それがどうも、あと二年しかないのに、達成されるかといえば達成されない、残念ながら、極めて遺憾ではありますけれども、達成される見通しはない、こう言わざるを得ないと思うのです。 　なぜできなかったかということについては、先ほど政府委員もいろいろ申し上げましたけれども、そういったものが全部積み重なって、要するに国としてそれだけの機運を巻き起こすというかつくり出すことができなかったということでは、当然政府の努力いかんということもあるわけでございますから、その点については大変残念に思います。 　ではこれからどうするか、こういう話につながってくるわけでございます。

国会が率先してやっていただくということは大変ありがたいことでございますので、ぜひともいろいろと御検討いただきたいと思います。 　ただ、規則になりますと、国会全体としてそれを採用するのか、あるいは各委員会ごとでお決めになるのか、それによってまたいろいろとお決めになる方も違ってくると思いますので、その辺はひとつ、国会全体になりますと国対なり、あるいはむしろ議運でしょうか、いろいろな関連の委員会もありますので。 　私どもとしてはもちろん、国会の方でそういうふうにまず隗より始めよということでいろいろやっていただくことについては、大いに歓迎したいと思います。

具体的なことについては、後で必要があればまた政府委員から御説明いたします。 　まず、日本といたしましては、今ＯＤＡは、これは残念ながらここのところ予算措置などではＯＤＡが少し全体としては抑制ぎみになっております。しかし、環境については、もうできるだけこれは優先的に扱う、こういうことが日本政府の中でも一つの方針として確立しておりますので、その中で、ひとつこれから各国に対してできるだけ、ＯＤＡを使うときはＯＤＡ、あるいはほかの 形で協力するときはまたもちろんあり得ると思いますけれども、そういうものを推進していきたいと思っております。 　この間の京都会議の合意の中ではいろいろと国際協力の形がございます。例えば、余り皆さんに評判がよく

先般、ちょっとどこの場ででしたか忘れましたけれども、そういった経済的な手法というものも含めてこれから温暖化対策を進めていかなきゃいけないということは、一般論としてはそのとおりだと思います。 　ただ、経済的手法をいきなり今すぐに、例えば税制という形で導入するかどうか、これについてはまだいろいろ議論がございます。特に税制ということになりますと、温暖化のための税制だけじゃなくて税制全般との関連ということもありますので、なかなか議論がございますので、ちょっと時間がかかるということですから、これはあくまで私どもとしては、引き続き検討、勉強はさせていただきますが、今すぐに税制をどういうところを考えておるかというところまではちょっと申し上げにく

通産省にはなかなか知恵者がたくさんおられると思って感心しておるわけでございますけれども、環境庁は環境庁の立場から、また、最近は当庁も女性の上級職なども採っておりますから、そういう若い人あるいは女性の意見も十分に反映して、これからひとつ、別に通産省と張り合うつもりはございませんけれども、私どもは私どもでまたいろいろといいアイデアを柔軟に出してまいりたいと思っております。

京都議定書は、まずこれはできたことは間違いないわけでございまして、日本もその参加国でございますから、その決められたことをこれから実行していくということにつきましては、別によその国の顔を見ながらではなくて、日本としては六％という数字が出ておるわけですから、これを定められた期限内に実現するようにこれから努力をしてまいりたい。 　ただ、その中身につきましてはいろいろとあるわけでございますし、それから、日本の場合には六％ですけれども、各国が達成すべき削減の中に入る項目とか、そういうものについてはまだ必ずしも厳密に決まっていないところもありますから、これはこれとして、やはり取り決めの解釈の問題として今後もきちっとしていかなければいけないと思

先ほどから議長国の責任というお話でございますが、確かに、議長国として京都議定書を取りまとめたという立場からいえば、できるだけ実質的な削減をどんどんと他国に先駆けて進めたいということはそのとおりであります。そういう政治的な立場というのはわかります。 　しかし、京都議定書の規定というものは各国にそれぞれ、数字は別ですが、少なくとも規定はそのまま各国にひとしく適用されるわけでございます。例えば、今の森林の問題とかそういうものも日本にもこれは当然に、少なくとも取り決めの内容としては日本にもかかってくるということでありますから、日本が森林という形で、吸収という形で温暖化のガスの削減に努力するということは、決して私は抜け穴ではないというふうに

私、本会議の御質問でも申し上げたと思うのですが、省エネ法と私どものこの温暖化の対策の法案と、二つ法律がございまして、これはやはり目的が違うわけでございますので、どっちかの法律が基本法で、それに別の法案を常に従属といいますか、しろというのはちょっと無理じゃないかなという感じがしております。 　もちろん、両者がお互いに連携してこれが上手に運営されるということが望ましいわけでありますから、これから実際に運営してみて、さらにそういった連携をきちっと強化できるような文言というようなものがこれは入り得るかどうか、それはもちろん検討の対象にはなると思いますが、今の段階でいきなりこっちがもとだよというような言い方というのはちょっと無理じゃないかな

ＮＧＯのお話も、これはまた本会議でも私ちょっと触れましたけれども、ＮＧＯが京都会議の前から、あるいは京都会議の期間中、そしてその後も温暖化の問題あるいは環境問題一般に対して、国民に対するＰＲと申しますか、そういう意味で大いに努力していただき、また効果も上げていただいたということは大変大きく評価しておりますし、私も、これからも大いにＮＧＯの皆様方、御協力といいますか、政府ともども頑張っていただきたいと思っております。 　特にこの環境問題それからこの温暖化の問題というのは、国民のあらゆる層の方々に参加をしていただかないと実効が上がらないという問題でございますから、これはそういった意味では、国民に理解していただく、そのためのＰＲと申しま

先ほどから研究体制についてはいろいろと説明しておりますけれども、確かに今おっしゃった研究の結果が今度は規制にどこまですぐにしっかりと結びつくかというのが非常に問題でございます。一言で申し上げますと、またこれは十分でございません。 　ただ、非常に問題なのは、規制ということになると、いろんな製品をつくって商売している人がおるわけですから、これは危険だぞということでどこまでこちらも自信を持って言い切れるか、こういう問題があります。ただ、逆に言いますと、こういう問題というのは疑わしきはといっていつまでも疑わしいといってほかっておいたのじゃいかぬということですから、ある程度の危険性が予見というか想像できれば、これは規制につなげなきゃいけない