まず、当委員会でいろいろと御意見が出ておるわけでございますから、御意見は十分に伝えることにいたしたいと思います。 それから、あえてつけ加えますと、ダイオキシンにつきまして今まで私ども一番捕捉しやすいのは空中に出たもの、これについてはある程度いろいろと知見も得られておるということであります。今度の大阪の話も一遍空中に散布されたものがまた何らかの原因で土中に戻ったといいますか土中に入った、あるいは今後水の問題もあると思いますけれども、そういった空中の問題ばかりじゃなくて、土あるいは水というものも対象にしてしっかりとこれから研究ないしは調査というものができるように努力をしたいと思っております。
実は、豊島の問題がちょうど出ておりますので、それも頭に置きながらお答えさせていただきますが、現在、ごみ処理の問題というのは、一言で申しますと法令が空白の部分というのがあるんですね。法令に何かいろいろ書いてはあるけれども、現実にそれではそれを実行して、だれがするんだと、責任体制がはっきりしていない、あるいはそれぞれの自治体がやりなさいと書いてあるけれども、自治体にそれだけの力があるかというと、ないというようなこともございます。 ということで、豊島につきましては今御存じのとおりに訴訟も進行中でございますから、それはまたそういったものも見ながら、これからどこが空白であるのか、あるいは法令上だけじゃなくて現実にどういうことができるのかと
今もお話がございましたように、産業廃棄物というのは非常に量も多いし、また内容もいろいろ問題がございますから、さらにその調査を強化するという一般的な方針はそのとおりだと思います。また、どこでどういうふうにこの予算措置を進めるかということはこれからいろいろと勉強してまいりたいと思いますが、国民も非常に強い関心を持っておられる問題でございますから、十分その方向でひとつ検討を進めてまいりたいと思っております。
今具体的にとおっしゃいますとなかなかあれでございますが、先ほども申し上げましたように非常に問題が悪化しているという感じは持っております。産業廃棄物の処理業者につきましては、今までは産業廃棄物ですからむしろそれぞれの企業がある程度自分の判断と責任においてやっているというところもありますけれども、それが結果として例えば十分にきちっと基準が守られていないとか、あるいは非常に問題が生じているということになれば、それは企業の責任だよということで企業あるいは都道府県だけに任しているわけにはいかぬわけでございますから、これはひとつ実情をきちっと調べたいと思っております。
先ほどから同じような答弁を繰り返しておりますが、私はごみ処理の問題というのは法令上の空白地域という部分もあるし、それから実態として例えば県だとか市町村が責任持ってやるんだとなっておりましても、実質的にそれをきちっとやるだけの能力がない。 実はそこに問題があるわけですから、その辺は実態を調べまして、また厚生省その他関連の官庁とも相談しながらそれに対しての対応というのはできるだけ早急に進めてまいりたいと考えております。
今政府委員からも御説明申し上げましたので、一応現状はそのとおりだと思います。 ただ、今委員もおっしゃったように、同じところで同じ対象で一万分の一とかそういう誤差が出るというのはやっぱりどこか間違いというか問題があると思いますので、なぜそういうことが出るかということについては調査したいと思っております。
昨年、マイアミの方の会合におきまして、特に子供を対象として十分考えなきゃいかぬという議論が出たということはそのとおりでございますし、先般ロンドンでＧ８の環境大臣会議が行われました場でも再度その問題が出てまいりました。 ということで、今後も引き続き十分注意したいということでありまして、やはりいろんな化学物質の影響というのが子供とか、それからあえて言えば胎児も実は非常に問題があるのですけれども、その辺の成人とは別のまた子供対策というのは十分に注意して考えなきゃいかぬということは、私どもそういうふうに認識をしておりますので、それを頭に入れながら今後のいろいろな対策を進めたいと考えております。
今は岐阜県のお話がございまして、私も隣でございますから大いに岐阜県の産業が発展することは望ましいんですが、今も文部省の方からいろいろ御答弁がありましたけれども、こういったものの害というのは、どの程度のものをどの程度反復したら本当に健康に害があるというような数値が出てくるかというような問題です。 ただ、これはなかなかはっきりしないところもございますから、それはできるだけ文部省の方でもあるいは厚生省あるいは私どもの方できちっとそういった数値のわかるものを出して、そういった危険度があるならばあるよという前提のもとで、しかしいきなり法律で禁止というところまで行かないにしても、それぞれのまた自治体で判断をしていただくという面も含めて、でき
私も先般、一週間ほど前でしたか、ちょうど水俣病の慰霊祭がございましたので行ってまいりまして、改めてあのころの事情をずっと考えてみますと、確かにある程度わかっていたんじゃないかなと言いながら、最終的な判断ができないということで非常に決断がおくれたということで大変悪い影響を及ぼしたわけでございますから、そういうことにならないようにということで、これからひとつできるだけ早く手を打ちたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事上野公成君着席〕 ただ、環境ホルモン一般につきましては、なかなかまだ十分な知見が得られておりませんからこれは別として、今ある程度はっきりと危険なことがわかっているじゃないかというものについては、どう
今の関連で所沢へまだ行ってはおりませんけれども、いろいろとデータやら情報はいただいております。ただ、私は所沢の問題につきましては二つ問題があると思うんです。基本的に本当に人体に害があるということはどこまできちっと解明されておるか。これは今のほかならぬ福本議員のお話ですから、ある程度の誤差の範囲内できちっと数字が出ているぞと、こういうお話でございますから、それは改めて勉強させていただきます。 それからもう一つは、あの辺は非常に公害地帯というか、特に住民の住宅というか住居環境として非常に不愉快な地帯になっている。それはまた別の問題として解明しなきゃいかぬわけですが、これはどの程度になっているのか、その辺もまたこれは別の問題として二つ
確かに、今お話ございましたように環境ホルモンあるいはダイオキシン、ダイオキシンの方はかなりその実情がわかりつつありますけれども、環境ホルモン全般ということになりますと、おっしゃいましたように有視界飛行ができないという状況があると思います。ですから、我々としては、環境行政としてはある程度わかりつつあるもの、あるいは今おっしゃった言葉を使わせていただければ確率の問題だと思いますが、かなり確率として大きい問題については、これはやはり対策を進めるということではないかと思います。 そういう意味におきましては、例えばダイオキシンにつきましては、先ほどから申し上げでおりますように、まずは空中に散布しておるダイオキシンというものについてはかなり
きょうはちょっと具体的な御質問ということは私は用意しておりませんでしたので、一言だけ、一般的な感触と申しますか、気持ちを申し上げますけれども、確かに、今ごみの処理問題というのは、お互いに、例えば国、県あるいは市町村の関係が非常に不明確で、今おっしゃいましたけれども、一体だれが責任を持つんだというようなところが非常にはっきりしていない問題がございます。また、国の中におきましても、いろいろな省庁の中ではっきりしていない問題もございます。 今問題になっております豊島は、確かにこれは最も、そういった法令の空白地帯ということで、その結果、一体どうするのだという問題になったところでございますので、規制の強化ということ、これは当然でございます
環境との関連についての、言うなれば目的税を導入することをどう考えるか、こういう御質問だと思います。 環境との関連での目的税、いろいろありますが、大きく二つに分けて考えてみますと、一つは、例えば温暖化防止の、言うなれば温暖化ガスを抑制するためのそういった効果をねらっての税、それからもう一つは、きょう御質問もありましたけれども、森林のようにこれからむしろ環境をよくするためのいろいろな政策の一つとしての税、こう二つあると思います。 前者につきましては、これは今のところすぐに私ども環境庁としてはそういった税、例えばよく言われておる炭素税というようなものを導入することは予定はしておりませんけれども、将来の問題として、これから例えば温暖
私も公務員出身でございますけれども、私は、公務員には、まず一般論として申し上げますが、合理的な範囲内でむしろしっかりした給与をやって、そのかわり死に物狂いで働いてもらいたいというふうに考えております。やはり公務員のそれぞれの地位になりますと、これは国を代表して、本当に責任は重いというふうに思っておりますので、責任を十分に自覚できるだけの給与は出してもいいと思います。 実は、現在でも私は、地方は知りませんが、中央官庁の職員の皆さんは時間的には非常に拘束されておりますし、私ども、見ておりますと、土曜、日曜を使って仕事をしていることも随分多いわけであります。そういう意味では非常に忙しいのですけれども、ただ、その忙しさの内容についてはい
私は、四月の三日から五日にかけまして英国のケント州のリーズ城におきまして開催されましたＧ８環境大臣会合に出席いたしましたので、その概要につきまして、お手元に資料はお配りしてございませんけれども、口頭で御説明をさせていただきたいと思います。 主なる議題は、気候変動、環境と雇用、海洋生物多様性の保全、多国間環境協定の執行、この四点でございました。 気候変動のほかはちょっと各委員の方、耳なれない項目になっておりますが、例えば環境と雇用という話は、最近ヨーロッパで非常にそういう議論が行われておる。実はこのＧ８の前にもＯＥＣＤでの環境大臣会議もあったというようなことで、ヨーロッパの方では非常に関心事項だということで一つ上がってまいりま
実は、先ほども申し上げましたけれども、環境大臣会議というのがＯＥＣＤの方でも、このＧ８の環境大臣会議の直前にありまして、ちょっと私は国会の都合等々もありましたので出席はいたしませんでしたが、そこでもいろいろと議論しておりまして、差し当たり温暖化について議論をする問題として二つある。 一つは、実は途上国問題ということで、例えば、最近はＯＥＣＤにも、韓国とかそれからメキシコでしたか、そういった今まで中進国からだんだんに先進国に入ってきつつあるという国については、愛知委員も御存じのとおりに、この温暖化の中でも、そういった国についてはだんだんに削減措置にも入ってきてもらおう、こういう話があるわけですから、そういった議論があったということ
その地球温暖化防止の、名前は決まっておりませんけれども、今おっしゃったような仮称の法案を今関係省庁で取りまとめ中でございます。 いつというのは、できれば私も、これはもう国会も終期がほぼ見えておるわけですから、もうそろそろ出さないととても間に合わないということですから、今、連休前を一つの目標として最終的に関係省庁の取りまとめを急いでいるところでございます。 では、それをサミットまでに通せるかということになりますと、これはちょっとなかなか現実的に難しいと思いますけれども、少なくともそういうものを日本政府として用意をしたということは、できるだけ早いところでお示しをして、これは国際的にもそうでありますし、特に国内的に、こういうことを
私が間に合うかどうかと言ったのは、サミットまでのことを念頭に置いて申し上げたわけでございますが、六月、まだ国会はあるわけでございますから、それはもちろん何とかして早く通したいということで頑張りますので、また各関係委員会及び国会全体としてもひとつ御支援をいただきたいと思っております。 関係各省との話というのは、確かに通産省の方で省エネ法案を出しましたけれども、それだけで地球温暖化問題に対して日本政府としてきちっとやっておるということにならないということは、私どもも再三申し上げておるとおりでございます。正直申し上げまして、今回提出する法案も、もとになる京都議定書というものが非常に不確定の部分がございます。したがいまして、それをどうい
一言で申しますと、属人的な性格のものでございます。ただ、日本政府の方で、何らかの事情によってどうしてもかえたいということになれば、それをかえることはできるわけでありますけれども、一応ＣＯＰ４が始まるというか、この間のＣＯＰ３のときもちょうどＣＯＰ３の初日に私と前の議長さんとが交代した、こういうことでございます。 ただ、これからＣＯＰ３の議長としてどういう仕事をするかということは必ずしも明確に決まっておるわけじゃないので、私がＣＯＰ３の議長の予定者ということでいろいろ仕事をさせていただいたというようなこともありますから、それと同じことを考えますと、今度はＣＯＰ４のアルゼンチンの恐らく環境大臣が議長さんになられるのだと思いますが、そ
大木個人の問題もあるわけですけれども、京都会議で議長国として日本が果たした役割、それから今後果たすべき役割ということを考えますと、これは非常に大事な外交上の課題でもあるというふうに私も認識をしております。しかも愛知議員は環境庁長官としての先輩でもございますから、そういった実績もお持ちの議員から今の叱吃激励のお話を伺いましたので、私もその点は十分意にとめながら、ひとつできるだけのことを頑張りたいと思っております。 それで、これから実はいろいろな会議が、必ずしも正確に決まっておるわけではございませんけれども、ある程度予定されている会合もありますし、それから、むしろ日本側でこれは積極的に、必要があったらどこかで、例えば東京に主な方に集
