外務省がどういう人事配置をするかということでございますけれども、別に課長一人だけでなくて、全体として外務省には、さらにこの地球温暖化防止問題については従来以上にひとつ強力なる御協力というか、外務省自身の問題でもあると思いますけれども、そういう体制をとっていただきたいというのは、私もそういう気持ちを持っております。それで、外務省の中のいろいろな人事の問題ですから、個々の問題についてはコメントいたしませんけれども、やはり外務省全体として地球温暖化防止の体制というものはきちっととってもらいたい。 ですから、私、この間の京都会議の反省をして考えておりますと、例えば外政審議室長ももともと外務省の人間でございまして、これは非常に協力してもら
具体的な数字は、もし必要がありましたら後で政府委員から御説明いたすと思いますけれども、今の形では、予算委員会のたしか分科会の方で、環境と名のついたものを全部並べて一応環境庁長官の方から御説明をし御審議をいただくという形になっておりますが、当委員会で十分に審議していただくという形になっておりませんので、その点は確かに問題があると思います。 私が環境庁長官の立場から言えば、確かに全体の姿を一応は見て、全然知らないというものはほとんどないと思いますけれども、そういったものを本当に機能的に、しかも総合的にどうやって使うかということについては、これは、もうこれだけ環境関連の予算がたくさんになってまいりましたので、十分に私どもの方も、総括的
京都会議を契機にして何か新しいものをつくるというところまではいっておりませんけれども、御存じのとおりに、筑波の方に国立の環境研究所もあるわけでございますね。ただこれは、私もこの間視察いたしまして、実はいろいろなことを勉強しておるんですけれども、自分一人で全部の研究ができるという体制にはなかなかいかないと思うんです。 ですから、私も、みんなうちの環境庁の諸君にも、また研究所の皆さんにも言っておるんですが、できるだけ自分が中心になって国内あるいは国際も含めてのできるだけそういった資料を十分に集めて、これを今度は環境行政の立場からどういうふうに活用できるかということをひとつ考えてもらいたいということで今注文を出しておるところでございま
先ほど政府委員の方から申し上げました戦略研究所というのは、これは発足したばかりでございまして、まだ実際にはこれから動くところでございます。これがどこまで、本当に日本の一番中核的な温暖化問題についての研究所になり得るかというのは、まだ発足したばかりで、正直申し上げまして、これからここが中心になり得るとは申し上げられませんけれども、そこで一つとにかくとっかかりを始めましたので、それの実績も見ながら、ひとつ日本として今度はじゃ国際的にどうしようかと、こういうことについてその次のステップとしては当然考えていかなければならないと思っておりますので、今の御提案も一つ頭に入れながら次のステップとして考えさせていただきたいと思っております。
大阪ガスの研究開発につきましては、私どももその第一報といいますか、一応承知しておりますので、さらに内容を十分に調べさせていただきまして、今おっしゃるとおりに、これをすぐにでも開発して実際の効果があるということであれば、その予算措置も含めてどういうふうに支援していくか勉強させていただきたいと思っております。
厚生省もいないようでございますから、ＷＨＯについてどういうふうに政府として御返事をしたかちょっと明確にいたしませんが、いずれにいたしましても、今うちの部長から申し上げましたけれども、やはりこういう問題はある程度地方自治体レベルで協力していただくと非常に効果があると思いますので、これについては私どもも今、ひとつ従来以上に強力にそういったことについての推進、協力をお願いしたいと思っております。 厚生省の方につきましては、もしあれでしたら、終わるまでにひとつ御返事を申し上げたいと思っております。
この時のアセス問題というのは、最近非常に皆さん方も御関心が強いし、政府としてもそれはやはり非常に大事な問題だと感じておるわけでございまして、事業実施官庁の方で、これは平成十年度からの導入ということで、公共事業の再評価システムというのをつくっております。これはその事業実施官庁の方で積極的に考えていただかないと、こちらの方は諮問を受けるというような形の立場でございますので、こういったシステムをつくりましたので、しばらくその状況を見たいと思います。その結果を見て、さらにもっと強力なものにするという必要性が出てくれば、またひとつ前向きに検討させていただきたいと思っております。
私が研究しておるのじゃなくて、だれも答えませんので、私の感触を述べさせていただくのですが、最近の環境問題というのは、自然と上手に共生というか、つき合っていくという法を考えないと、そこから無理が出てくるという感じがいたしますので、いろいろな点でそういうところが出てくると思いますので、そういったことを科学的に究明できる部分は、ひとつこれから意識的に究明をしてまいりたいと考えております。
藤前干潟、私も、今お話のございましたように、現場を見てきたわけでございますが、今、名古屋の方の審議会の一応答申が出て、それを受けて、名古屋の市長さんはそれをそのまま、それについての格段の御意見というか御異議というのはなく、これを今度は県の方へ回す、今こういう手順になっております。 そこで、私の立場から申し上げますと、名古屋の、専門家を含めた審議会の答申なるものは、実はこれは非常に読み方によっていろいろと変わってくるのではないかという感じがしておるわけでございます。環境に対して影響あり、ではどういう影響があるのか、それから、いろいろとそのために必要な措置はとりなさいということでありますから、一言で言えば条件つきで事業を進めることを
思いということでの御質問でございますので、非常に答えにくいのですけれども、農林省と申しますか、地元の県を含めて、今のところそこまで決心はしていないという状況にあると思います。いろいろと地元の方の御意見というものは十分に拝聴しながら、これから最終的に、主管官庁でございます農林省なり、あるいは地元の県も判断をされると思いますので、その過程において、私どもとしてもいろいろと、お地元の言っておられることについての可否は、可否と申しますか、またコメントはさせていただきたいと思います。今のところ具体的な内容を十分検討し終わっておりませんので、ちょっとその程度に、お地元の御意見は十分よく聞かしていただくということにとどめさせていただきたいと思いま
まず、雇用の方の問題でございますけれども、これは非常に大ざっぱに言いますと、いろいろと環境問題にこれから厳しく対応していくということになると、経済開発に抑制的な面が出てくるのではないか、それは結局雇用にも響くのではないかという一番基本的な議論から出ております。しかし、それに対して、いやいや、環境のための新しい産業あるいはいろいろな雇用というものも創出されるはずだ。こういうことで、その議論がお互いに相争っているといいます史ですから、議論は細かいところまでいっておりません。 ヨーロッパの国々でもいろいろ議論しておりますし、それを受けて、またこれから環境大臣会議、Ｇ８の会議では、ですから積極的な面をひとつ大いにこれから強調して、とにか
環境教育、実践的な体験をする、ことによってというのは、非常に私は大事だと思うのです。私は、環境問題の大切さを体験によって体得していただくためには、一つにおいては、今言った、先生のお話にもございましたような、何か難しい問題あるいは悪い問題、こういうことがあるとこういう悪いことがありますよというところの体験と、それからもう一つは、非常にいい環境に接していただいて、いかに環境というものを守るのが大切かということを実感していただくという、この二つの面があると思います。 文部省ももちろんいろいろと学校教育の面でもやっておられると思いますが、私どもも、これからいろいろとそういった場も設ける、あるいはＰＲも行うということで、ひとつ精力的に取り
大変におくれているじゃないかという御懸念であります。確かに京都会議も終わってから大分たっておりますから、そろそろ出してもいいじゃないかという御懸念はあると思いますが、そのおくれているというか状況を説明申し上げますと、二つあると思います。 今お話のございました通産の方の省エネ法、これはかなりその対象がはっきりしておるということでございますから比較的法律につくりやすいということでありまして、早々に準備されたということであります。 ただ、お話しのとおりに、これはあくまでも省エネ法でございますから、もちろん温暖化対策と密接に結びついておりますけれども、温暖化対策としての直接の結びつきということは明確に書かれていないということですから
産業界あるいは業界団体等々から、そういった総合的な温暖化対策法案というようなものをつくることについてはいろいろ御意見が寄せられておることは事実であります。 一番極端なところは、そんなものは今すぐ要らないのではないかというような議論もありますけれども、それは、やはりせっかく京都議定書というものをつくりまして、これからその法的な義務を負った日本として逐次これを実施していかなければいけないわけですから、これはひとつきちっとしたものをつくりたいということで、さすがに最近は、法案は要らない、法案をつくること自体に反対という御議論は少なくなっております。例えば、今の省エネとの関連もありまして、関連の業界では、まず省エネをできるだけ推進すると
その必要性というのは私も非常に痛感しておるわけでございますが、きちっとしたものをつくれというと、えらい何十ページにもなってしまって、それではまたかえってわからないというようなところがあるので、今とりあえず、とにかく国民の側からしたらどうしたらいいかというところにつながらないと、何か研究論文みたいな話になってしまうので、その辺を、ぜひそういうものをつくれということで指示をしているところでございます。ダイオキシンについて大分前にちょっとつくったことがありますけれども、今度は、環境ホルモン全般についてはまだできておりませんけれども、できるだけ早い時期に、たとえ簡単なものでもよくわかるものをつくってもらいたいということで指示をしているところ
環境ホルモンがいろいろな製品の中に含まれておる、あるいはそこから出てくるというお話は、先般来いろいろと国会でも、当委員会ではまだ十分に御論議いただいておりませんけれども、予算委員会の方でも大分出ておりました。 ということで、そういういろいろな製品についてどういうことをとりあえずできるかということで、これは商品が、いろいろと含まれているものですから、それをあしたからとめろというとなかなか難しいので、これは危険だよということは指摘して、それぞれの会社といいますか、業界でひとつ十分に措置をとっていただくようにということは、関係省庁を通じましてまた私どもの方も申し上げております。これは、先ほどのＰＲ資料の話じゃありませんけれども、できる
具体的な御説明は後でまた政府委員に補足させていただきますが、まず第一に、文部省関係の学校給食の方の話はもう大分前から出ておりますので、文部省にもひとつきちっと調べてもらいたいということを申し上げておるのですが、今の先生のお話ですと、地方自治体によってばらばらだということでございますから、改めてその辺はひとつきちっと調査をさせていただきたいと思っております。 それから、今の個々の商品、例えば漂白する必要がないということになれば確かにそういうことになってくるわけでございまして、御存じのとおりに、目的は違いますけれども、最近、再生紙を使って名刺をつくるとかいろいろとそういったような動きはあるわけでありますから、温暖化であれ、あるいは今
今おっしゃいましたように、疑わしきはとめろ、すぐにとめるかどうかは別といたしまして、やはり疑わしいのは疑わしいのだよということは国民にまず周知させる。それから、できれば業界で早く措置をとってもらいたいということで、これからもひとつ話し合いを続けてまいりたいと思っております。 イギリスの方で今業界といろいろ話をしておられるということは私も承知しておりまして、先般もイギリスの環境大臣ともいろいろ話をしておりましたけれども、非常に広範にいろいろなものをとめろ、こういうことになりますと、やはり国民及び産業界の理解を得ないと相当反発も出てくると思いますので、これはひとつイギリスの例も参考にしながら、できるだけそういったものを国民に周知させ
ただいま補正予算の中で、ダイオキシンないしは環境ホルモンについては最重点事項の一つとして予算措置を進めております。例えば環境庁でいいますと、国立環境研究所の方でこういった問題の研究体制を整備するために、いろいろと施設の強化を含めて、その他、また実際にはいろいろな研究のための器具とかそういうものも必要ではありますけれども、そういったものも含めてできるだけ強化したい。 それから、もちろんそれは環境庁ばかりではございませんので、各省から、これは先ほどのほかの委員からのお話にもありましたけれども、最近は、環境という名をつけると予算がとりやすいんじゃないかと思って、みんながちょっと悪乗りで出し過ぎじゃないかと思うほどに数は出しておりますか
いろいろと新聞の方に途中の段階の情報が出ておるんですが、これは、環境庁だけでなくて、よその省とも協議をしなきゃならない問題が多いものですから、協議をしておるうちにそれぞれのお立場の議論が出てまいりますから、そういったのがぼつぼつ出ておるのかと思います。あるいは、いつまでにつくるというような話も、これは、こちらとしてもやはり国会へもいずれ出さなきゃいかぬわけですから、そういった見通しというようなことをお話ししながら進めておりますので、そういったものが途中で出るということは決して望ましいことではないかもしれませんが、そういった事情もあるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。 ただ、一言で申し上げますと、今つくっております
