どうも自分自身のことを申し上げて恐縮なのですが、私はどちらかといえばプレスにはしゃべり過ぎる方でございます。 ただ、いろいろと関係各省と調整中、あるいはいろいろと法律的な詰めについてはまた法制局の意見も聞くというようなことになりますと、その都度その都度まだ最終的でないものを、全部これを御説明するというのもちょっとどうかなという感じがするわけであります。 ですから、大きな流れは私も逐次述べておりますし、またそれがある意味では新聞報道ということで、必ずしも一〇〇％正確ではないけれども、一つの方向がそんなところで流れておるかなというようなことは記者さんも書かれる。その辺のところは、非常に正確なものを毎週毎週ということになりますとち
ロシアと何か取り決めができたということではございません。 ただ、京都会議でも、例えば排出権取引という話がありますから、これについてはいろいろと勉強しておりまして、ロシアも場合によっては入って議論を一緒にしておる。それから、その他いろいろとロシアとは、エネルギー問題についても、これは環境庁というよりむしろ通産が中心といってもいいかなと思いますが、そういった議論も行われておるということで、ロシアとの話し合いというのはいろいろ進んでおりますが、排出権取引につきまして何か具体的な取り決めができたというような段階ではございません。
御記憶だと思いますけれども、京都会議で実はＥＵはＥＵ全体としていわゆるＥｕバブルというのをつくりまして、お互いに自分たちの中で協力するというシステムを持っているわけでございますが、排出権取引の方は、今とりあえずはＥＵ以外の国がどちらかというと中心になっていますけれども、お互いに排出権取引あるいはそのほかの国際的な協力の体制というものをいろいろなところで議論しておりまして、これは何回もやっております。 ですから、今度も五月、六月ごろにいろいろなところでそういった会合が行われると思いますけれども、今おっしゃった、主体が国なのか民間なのかというのは、これは両方を対象にして今検討しております。結論はまだ出ていませんけれども、両方を対象に
次回の主催国でございますアルゼンチンを含めまして既に何カ国かは署名をしておりますし、ぼつぼつ署名をする国がふえてくると思います。恐らく、直接この京都会議とは関係がないのですけれども、国連のやはり環境に関連のある会議が四月末から五月の頭のところでニューヨークでありますので、そこへ来る人が、ニューヨークで、ちょうど国連の本部でその署名ができるわけですから、そこで署名をする国がかなりふえてくるのではないかというふうに思っております。 〔委員長退席、佐藤一謙一委員長代理着席〕
必要があればまた政府委員からも追加説明をさせますが、一言で申し上げますと、今つくっております法案というのは、どちらかといえば非常に緩い形で、例えば関係の産業界が自主的に温暖化防止のために協力してもらう、それを、もちろんそういった努力を全体として把握しなければいけませんから、これは政府が把握するということで、それぞれに申告していただいて、それを全体として把握していく。こういうところまでは政府が入ってくるわけですけれども、これをさらに非常に強い形で強制力を持って、必ずやれ、義務化というようなことにすぐにはなかなかいかない。まずはひとつ業界の自主性、自主的な努力ということに期待してということでございますから、あるいは、非常にまだ緩いなとい
まず感想ということでございますが、あそこは私も、自分のうちの近いところでございますから、近くまで何遍も行っているのですが、改めて今度は藤前干潟ということで、しかも鳥がなるべくたくさん集まる時期というのを選んで行かせていただきましたから、私が何か頭の中で描いていた以上に非常にたくさんの鳥が、特にあの時間は集まっておるなという感想を持ちました。最近は、ほかの干潟も何かだんだん侵食されているというような話で、日本でも指折りの干潟だということで、そういったところを見ておりますと、確かにこれは大事な干潟だなということは痛切に感じたわけでございます。 ただ、これから、今ちょうど名古屋市の方で御存じのとおりにいろいろと、ごみの処理場というよう
やり方というより、むしろ私は、今度出てまいりました名古屋市の答申というのが、これをどう読むかというのが非常に難しいわけでございまして、一応、環境に対する影響はある、だからいろいろと必要な措置はとりなさい、こういう意味のことが書いてある。他方、しかし、ごみ処理場をつくることについての準備は進めてもいいよ、こういうことですから、そこら辺のところが必ずしも明確でございません。特に、いろいろと環境上の影響があるというのはどういう意味での影響があるか、私も答申を読んでみましたけれども、必ずしも明確でございません。 今度愛知県の方でも審議されるということですから、そういったところでどういう審議をされるのか。そういったことも見ながら、そして、
いろいろな審議会がたくさんございまして、これはもう政府の方でもそれから国会の方でもいろいろ御議論があって、今行革ということを議論しておるわけですけれども、その中で、審議会というものも、余りにも数も多いし、本当に必要なものでないのもあるのじゃないかというような御議論はありますから、これはできるだけ抑えていくという議論があることは承知しております。 ただ、環境庁の場合に、中央環境審議会というのは、これは一番総合的で、その中にいろいろ部会はありますけれども、部会の先生方がまたそれぞれに担当しておられて、そういった方が全部集まってたしか八十人ぐらい今中央環境審議会の委員という方がおられるわけです。このぐらいの方々、環境問題は非常に多様な
環境庁が今度は環境省にさせていただくので、従来以上に責任は多くなると思いますけれども、行政官庁というのは、自分だけですべてのことを解決するということはできないわけでありますから、当然に総理の指揮のもとで各省庁が仕事をしておって、必要に応じて調整をするということでございますから、環境庁あるいは将来の環境省が主として環境行政の中心になることは当然でありますけれども、必要に応じてまたいろいろと関係各省とは協議をしなければならぬということは、これは申し上げなければならないと思います。 それから、今の審議会でございますが、確かに、行政官庁が自分のやりたいことを正当化するために何か審議会の御意見だといって、よく隠れみのだというような言い方が
後で中央環境審議会の方の内容については政府委員から答弁させますけれども、中央環境審議会、例えば八十人全部常勤でやっておられるわけではないわけでありまして、その都度お願いして来ていただいておる。ほかの仕事も持っておられるというような方がもうほとんどでございますので、その辺は、今先生のおっしゃった人件費とか何とかという話はちょっと、まあ、物によりまして、いろいろな審議会で、数名のメンバーで、そのほとんどが常勤で相当高額の月給をもらってやっておられるというのとはちょっと違うような感じがするのですが、中央環境審議会についてまずちょっと御説明して、それでもしまた別の御質問がありましたらお答え……（武山委員「健康被害の方はそうですね」と呼ぶ）健
名古屋市がいろいろと調査をされた、これについては、私どもの環境庁もみずから同じところでやったというわけではございませんので、その名古屋市の調査が十分であったかどうかということについてのコメントは差し控えますけれども、ただ、その結果として審議会の方から出てまいりました答申というのは、ちょっとわかりにくい、私ども非常に、これをどう理解するかという点でわかりにくいということは一つ申し上げられると思うのです。したがって、どういう意味であるかということは、私も内々いろいろとお聞きはしておるわけですけれども、既に愛知県の方も調査を進めておられますので、両方これから出てくるところを見させていただきまして、また私どもとしての見解は申し上げたいと思い
これは現在の法制でどうするかという問題、それから私たまたま環境庁であり、また地元の人間でもございますから、いろいろと個人的にも意見は述べておるわけですけれども、日本じゅうの干潟がどんどんつぶされていくから、まず環境庁がそれを何とかしろとおっしゃる、それはお気持ちはわかりますし、私は、環境庁の一般的な仕事としては、これからそういったことは十分に意を用いていかなければいけないと思いますが、順序としては、今のこの藤前干潟につきましては、名古屋市なりあるいは愛知県なりが専門家も含めていろいろと議論しておられるわけですから、それはそれとして一応尊重したい。 ただし、先ほどから申し上げているとおりに、非常に大切な問題でございますから、これは
環境庁がいろいろ意見を申し上げる、それは、一般的な姿勢としては、環境庁だから環境のことをすべて考えるということですが、御存じのとおりに、鳥類保護につきましては、例えば、国際的にはラムサール条約もございますし、それから、日本と中国、ロシアそれからアメリカあたりとは二国間条約もありますから、鳥類の保護とか湿地の保全ということについては一般的な協力の取り決めがありますけれども、今度はこれをどこまで具体的に、強制力を持って、例えば地方自治体に意見を言うかということになりますと、これは、実は私は、政策的には申し上げられるけれども、強権力を持って申し上げられるかということになると、やや疑問があるというふうに思っておりますので、これはやはり、名古
実は、名古屋市の審議会がいろいろ議論をされたときも、あの辺についての今後の環境をできるだけ守っていくということの一つの考え方として、具体的にどこからどこまでとは言っていませんけれども、あの地域を鳥獣保護区域にするというようなことについては、名古屋としても今後協力したらどうかというようなことは、たしか御意見として述べられておると思いますし、それはどこからどこかということは別ですけれども、あの辺の地域を鳥獣保護区域として指定するという可能性は、私どもの方でも今検討をしております。
直接のお答えになるかどうか。まず明らかにしておかなければいけないのは、一つは、名古屋市の審議会の答申も、鳥獣保護区を設けるという話と今の干潟をどうするかという問題と分けて考えておられますから、仮にあそこに何かつくるにしても、あの地域一帯について鳥獣保護区を設けるということの可能性はまた別と言っているわけであります。ですから、それは私どもも分けて頭の中で考えておるということは一つまず申し上げたいと思います。 その上で、あくまでも今議論をしておるのは、あそこの藤前干潟の問題というのは、どこまで環境に対する影響をミニマムにできるかということだと私は思うのですね。ゼロにはならないでしょう、それはそういうふうに答申も出ていますから。ゼロに
今、福本議員おっしゃいましたように、先生を中心とする公明の方のチームをおつくりになっていろいろと御研究になっていると。私どももその状況は伺っておりますし、動物実験ではかなりいろんな危ないことがあるんじゃないかなということは明らかに、明らかにといいますか、かなりそういった知見が得られつつありますけれども、人体に対する影響というと、なかなかこれは一言で言いますとはっきりしない。 ただ、そういうことで、相当反復的に濃度の濃いものに接触するなり、あるいは食物等を経て体内に蓄積すれば、これは相当危ないということになりますので、私どもの方でも、まずは一番捕捉しやすい大気中にダイオキシンが出るところをとめるということで、委員も御存じのとおりに
今おっしゃいましたように、人体実験ができないというのは、実は実験という形ではなかなかできないということを申し上げましたけれども、これはやはりいろいろと人体に対して反復してさらされるとか、あるいは先ほど申し上げましたけれども、食糧を通じて蓄積されるということがあれば危険性があるということでございますから、どこかもとでできるだけとめるというような努力をしなければいけないというふうに考えております。 そういうことで、先ほどからの焼却炉の話につきましては、これはまず集中的にやりますし、その他につきましてもできるだけひとつ明快な知見が得られるように、そしてまたその間におきましてもできるだけそういったものが進行しないということで抑止を、いろ
奥村議員、党におきましてもまた選挙区におかれましても大変に環境については御熱心に御検討していただいている、そういう御体験を踏まえての御質問だと思います。 今おっしゃったお話を実は私お答えにしようと思っておりましたが、環境教育といいましても、いい環境、いい自然での体験というのがありませんと、環境を守ろうといっても守るものは一体何だということでなかなかはっきりしてこないということでございますから、まさに私は環境教育というのは体験から出発すると思います。 その場合に学校で何を教えるか、あるいは各家庭、社会においてどういうことができるか。例えばクラブ活動というものが、学校ばかりじゃなくて各地域社会でも、あるいはボーイスカウト的な形で
今もお話ありましたことは私も昨年、環境庁長官を拝命しましてから非常に痛感しているところでありまして、環境庁というのは今の時点で言いますと何か調査研究ばかりやっているのではないかということで、基準はつくるけれどもその基準を守らない人はどうするんだというようなところで、まさにその実行のところまでつながりませんといけないということは感じております。 特に、どちらかというと今は全般的にはいろんな規制というのは規制緩和だという時代でありますけれども、いろんな経済活動の規制緩和はだんだん進めるとしても、社会的に必要ないわゆる社会的な規制と申しますか、そういったものはむしろ強化しなきゃならない面が多いということでございます。そのためには、調査
環境庁長官の大木でございます。 開会にちょっとおくれて参りまして、どうもお待たせいたしまして失礼いたしました。 それでは、平成十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較すると五億三千百万円、〇・七％の増額となっております。 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。 第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議で採択された議定書を踏まえ、地球温暖化防止に向けた各般の対策を実施するほか、開発途上国の環境問題
