大木浩

今度のＧ８の環境大臣会議、実はここのところ数年やっておると思いますが、サミットがありますと、その前に環境大臣会議をやってサミットのための環境についての材料をまとめて、サミットでまた議論していただく、そのための準備という意味がございます。 　と同時に、今おかげさまでというか、国際的にもういろんな会議をやりますと、必ず環境と何とかの関係というのは、今度も実は出たんですけれども、例えば環境と雇用の問題というふうなものまで出ておりますけれども、とにかく環境と何とかという話が多いんです。 　今申し上げましたように、基本的にはサミットの準備ということでありますし、それから御存じのとおり昨年京都会議をやらせていただいた、それでまた十一月にアル

今お話しございましたように、通産省の方で省エネ法というものを検討して提出しておられるわけですが、それは事実でございます。 　もちろん、省エネという方からのアプローチというのは重要な温暖化対策の一つだとは思いますけれども、それだけではなかなか十分じゃないということは当然でございますし、最終的にはいろんな方策をとって、それで温暖化ガスの排出の抑制というのはどこまでできたかということがやっぱりある程度はっきりと目に見えた形で出てこなければいけないわけですから、私どもといたしましては、通産省の省エネの方は引き続きやっていただく。と同時に、私の方もそれだけではカバーされないものをどういうふうに総合的に温暖化対策の立法ができないかということで

実は、この京都会議の前後にも、いわゆるたくさんのＮＧＯに会議のときも京都へおいでいただきましたし、またいろいろ私どもの方にも接触していただきまして意見はいただきました。 　こういう言い方をするとちょっと失礼ですけれども、非常にたくさんのＮＧＯがおられまして、私どもとのＮＧＯとどういうふうに接触をするかということは今のところは別に何ら基準を設けずに、御意見はどなたからも聞きますということでありますけれども、だんだんにそれをまた集約いたしまして、国民の声というのは本当は那辺にあるかというようなことも把握するための努力というのも必要だと思います。 　実は、京都会議の後もいろいろとＮＧＯの方ともお話をしているんですが、どっちかといいます

新しい役所としてどういう人事政策を行っていくかということでございまして、もちろん今委員もおっしゃいましたように、やっぱり環境庁としての立場から物を見る職員というのを基本的にはこれは養成していかなきゃいけないというふうに思います。 　ただ、環境庁が仁机からできるだけ広い立場からいろんな側面から物を見るという性格も持っていないと、ただどこか一つの非常に固定した視点だけで物を見るというのはいけないんじゃないか。ですから、環境庁のうちのある部分については、むしろよその省庁との交流ということもあってもいいんじゃないかと私は思います。 　ただ、今の現状は、むしろ交流というより、もともと独立したときからいろんなよその省庁の方に来ていただいて、

このダイオキシン及び環境ホルモン全般につきましては、先般来いろいろと御指摘いただいておりますので、私どもとしてもそのように強く感じておるところでございます。 　確かに、科学技術的に因果関係といいますとなかなかきわめ切れないわけですけれども、少なくとも相当危ないということは徐々に常識といいますか知見が得られつつあると思いますので、先ほどもどなたかほかの先生のときにも申し上げておきましたけれども、疑わしきは罰するとまでは言いませんけれども、疑わしきは何とかどこかでとめる、できるだけもとのところでとめるということで努力をしたいと思っております。 　これから私どもとしましては、例えば排出が一番多い焼却炉の基準をきつくして、そこでダイオキ

今がんの発生については厚生省の方でいろいろと研究調査されるということでございます。正直言って、大変失礼ですけれども、いろんなデータが出ておるものですから、必ずしも今の時点でがんといろんな処分場から出る、何だかよくわからないんですけれども、それと関係があるかについてはちょっと疑問があるという個人的な感触を私は持っております。 　それから、ダイオキシンの話になりますと、今度は空中に出てくるのはその影響というか少なくとも状況はかなり捕捉できるというわけでありますが、水とか土の中へ入ったものはこれはなかなか捕捉しがたいということですから、先般から申し上げておりますように、それについては調査研究を今後も続けたいと思っております。水にはダイオ

関係各省にかかわることでございますので、必要があればまたそちらからも御答弁いただいた方がいいかと思いますけれども、御存じのとおりに今、内閣に総理を本部長といたします地球温暖化のための対策本部というのをつくっておりまして、いろいろと関係各省からのヒアリングを行っております。一体どういうことができるかということでありまして、今おっしゃいましたような交通の規制というか、全体の交通の流れを見直すというようなむしろ観点じゃないかと思うのですけれども、これはなかなか難しいわけでございまして、実際にいろんなこれを規制というような形でやるとなりますと必ずしも皆さんに御賛同をいただけないような面もあります。しかし、やっぱりこれはどうしても規制しなきゃ

まず、私も長官を拝命いたしましてから環境庁の予算全体を見させていただきましたら、こういうことを言っていいか悪いかは知りませんけれども、ゼロが二つ落ちているんじゃないかというぐらいに環境庁の予算というのは全体としてまず非常に少ない。というのは、環境庁の仕事というのは、今までどちらかといえば調査研究というようなところで、現場でみずから事業をやる、あるいは規制をやるというところまで全体としてはいっていないものですから、環境庁の予算も非常に少ないと思います。今度ダイオキシンにつきましては、実は平成十年度は全体としては十倍にしていただいて三億円というようなことでついております。 　そういうことですから、十分じゃないという実感は私も持っており

岡崎委員の御質問のお気持ちは、少なくともいろいろと調査研究はするんだけれども、とにかくいろいろと疑いのあるような状況があちこちにあらわれているんじゃないか、どうするんだというお話だと思うんです。実は、私もその場をいろいろ回りましてそういう感じを持っております。ということですから、できることは疑わしきは罰するというんじゃないんですけれども、疑わしきは何か手は打てないかという問題がいろいろあると思います。 　ということで、先般、例えば学校では、小さな焼却炉をたくさん持っているのを使うなというようなことを既に文部省の方の通達の中で勧めておられる。ですから、これは一般論として、これはまだすぐにいきなり実態を調査するということは、まずもちろ

正直申し上げまして、最近非常に世間の耳目を集めておる問題でございますけれども、先ほどからの議論のとおりに正確にどういう状況になっているかというのは非常に科学的に言えば十分な知見が得られていないという面がまだまだあるとは思います。では疑わしきはほかっておくかということになるわけでありますから、例えばいろんな焼却炉から出てくるばいじんというようなものは、これは本当に毒性が非常に強い少ないでなくて、やっぱりそれはそれ自体が健康に対する被害を起こすものでありますから、それについては十分考えなきゃいかぬと思います。 　それから、科学的知見の方は、これは衆議院か参議院の予算委員会でも申し上げまして、総理も言っておられましたけれども、日本だけで

私はこれは一般論のお答えで恐縮でございますけれども、いろんな問題についてまだまだ環境庁内部でもあるいは政府全体としても非常に総合的な対策ができ上がっていないという面が多いと思います。いろんな問題について私がヒアリングを庁内で求めましても、十人ぐらい来ないとなかなか全貌をわからないというようなことでございますから、これはあくまでも先ほど申し上げましたように一般論でございますけれども、できるだけそういったことに総合的に対応するような体制をつくりたいと思っております。 　あと具体的に何か個別の問題でございましたら、ひとつ政府委員に答弁させます。

昨年のＧ８、環境大臣会合で子供を対象としていろいろ議論があったということは私も承知しております。 　幸いにしてというか、まもなく環境大臣、Ｇ８の会議もございますので、私は短時間ですけれども出席させていただきますし、それからもちろんことしのＧ８、サミット自体でも環境問題が取り上げられますので、その辺の場も十分に意識しながらできるだけそういった問題についての日本政府の立場をまたひとつきちっと整備してまいりたいと考えております。

そういう御要望があったということは承知しております。 　ただ、今のシステムにいろんな基準というか計算方法があって、例えば対象となる労働者の平均賃金の八％が基準だとか、そういったいろんなことがありますので、直ちにその基準を直してとにかく前年より下がらないとか、そういった取り組みというのはこれは非常に難しいと思うんです、法律自体をまたどうするということになりますので。 　ただ、問題がいろいろあるということについては引き続き一般論としては検討させていただきたいと思いますけれども、まさしく審議中のこの法律を今この時点で見直すということは、ちょっと私どもとしても難しいというふうにお答えせざるを得ないかと思います。

こういう問題、どこまで国で全部いきなりということになるのか、あるいはそれぞれの地方公共団体でまずは検討していただくか。別に責任を押しつけるという意味ではございませんけれども、実態につきまして全国的ということになりますとなかなかまた問題もあります。 　たまたま私、先般青島知事ともいろんなほかの問題も含めて環境問題を議論しておりましたし、特に先ほど来のお話で東京都において非常に事態が深刻になっているぞと、こういう御指摘でもございますから、まず実情を調べるということについては私どもとしても努力したいと思います。

公害問題というのは非常にその範囲が広くなる可能性があるし、現実にそういう問題だと思っておりますので、いろいろと科学的知見が得られるまでと言っておりますと、先ほどから申し上げておりますけれども対策がおくれるおそれはある。そういう点は十分に配慮しながら、私どもはこれからの環境政策を進めてまいりたいと思っております。

大気汚染というのは、大気汚染が現実に発生して、それで病人が出たからそれを後から追いかけるということよりは、事前に防止するというところにやっぱり主眼を置くべきだと思います。 　ただ、これはまた非常にたくさんの人、あるいはたくさんの例えば車というものを対象にしての施策でございますからなかなかそこら辺が難しいわけですけれども、やはり事前の防止ということを中心にして、それからまた地域によってかなり差異もありますから、その辺の状況もよく把握してこれから必要なことをできるだけ強力に進めたいと考えております。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。

環境庁の方で実は総量をいつも環境白書で出しておると思いますが、それによりますと、日本で今いろんな燃料とかあるいは食糧を含めて約二十二億トンのものを使っておるというか消費しておりますが、そのうちの約三分の一、七ないし七・五億トンは輸入品でございます。

リサイクルで再生というか、できるものが約二億トンぐらいありますが、そのほかに要するにごみとして残るのは約三億トンでございます。

環境ホルモンにつきましては、既にいろいろな委員の方からも御質問がありまして、私どもは、その危険性についてはいろいろと情報もあるし報告もあるということで、それは意識しながら調査をしておるけれども、一言で言うとまだよくわかりませんという答弁を繰り返しておるわけでございますが、それではお答えになりませんので、やはりできるだけ調査を促進するということで、本年度の予算にも内分泌攪乱化学物質のみを対象とする調査ということで五千三百万円の予算をつけていただきました。それから、この分野では日本よりもむしろアメリカやＯＥＣＤが進んでいる面もありますということでございますので、今後、国際的な情報の交換あるいは一緒に研究するというようなことも強化して、気