大木浩

家といいましても、今私は東京では議員宿舎を使わせていただいておりますし、地元には古い自分の家がございますが、自分でごみを出すときもあります、特に東京におりますときは一人しかおらないときがありますから。御存じだと思いますが、議員宿舎ではかなり分けて出さないとしかられますので、それに応じまして出しております。家の方は自分では出しませんけれども、町の方で集めるときにある程度分別いたしませんとなかなか持っていっていただけませんから、そういうふうに分けてやっているようでございます。

まず、文部省が大臣御就任早々に、学校における焼却炉の使用というのは非常に小さいのが多いわけでありますが、早々にお決めになって、私は原則として使用中止というふうに理解しておりますが、それは大変に望ましいことで、これにまず敬意を表したいと思います。 　そこで、次のステップとしてといいますか、現在考えておられますのは、学校では燃やさないかわりに市町村の持っている焼却場、そういうところを使えというのが大体原則だと思いますが、これは実を言いますと、全国的に市町村の焼却炉もかなり小型で果たして能力がどうかというような問題がありますから、そういった問題を含めて、これは後で厚生省からも御答弁があるかと思いますが、そういったものの実態も含めて、これ

今お話がございましたように、数字は先生既にお持ちでございますので繰り返しませんけれども、念のために申し上げますと、地球環境保全関係が政府全体として今おっしゃったように六千七十六億円で四・二％、前年比。それから地球温暖化ということでとらえますと、四千九百七十八億円で四・六％ということであります。 　これを少ないと見るか多いかでありますが、環境問題というのはこれからいろいろと新しいことをやっていこうということでございますから、それぞれの問題についてまずはスタートするということで、そのためにスタートできるような体制だけはつくりたいということで、先ほど総理のお話にもございましたけれども、例えば経済構造改革の特別枠というのを実は十年度の予算

今、厚生大臣の方からもお話がございましたように、いろんなところでダイオキシンの排出があります。一番今大きいのは、焼却場のお話がございましたけれども、空中に放出されるダイオキシン。ですから、その濃度ということを考えますと、通常の焼却場から出ておるダイオキシンということでは、今その資料に申し上げましたような程度のことであるということを申し上げたわけでございます。 　ただ、ダイオキシンが非常に毒性の強い物質だということは、これはわかっておる。ですから、これから大気中ばかりじゃなくて、先ほどもお話があったかと思いますけれども、ほかのところにも出てまいります。水の中にあるいは土の中に、だんだんにまたいろんなところに出てくるわけですから、それ

こういう問題についてのいろいろな資料というときには、いたずらに不安をかき立てることはいけない、しかしやっぱり危険性はしっかりと国民に認識していただく、こういうことだろうと思います。 　今のその紙につきましては私ももう一遍読み直させていただきますけれども、私どもとしては一応現状ではこれぐらいの表現がいいかなということで書きましたけれども、今後ともそういうことは常に注意しながら、これから資料をつくりたいと思っております。

ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため補償給付の支給等を行うものであります。 　今回の改正は、このうち既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために所要の改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの五年間、政府は引き続き、大気汚

今お話がございましたように、六％というのは正直申し上げましてなかなかきつい目標でございますが、京都で決めました議定書の中では、この温暖化の対策としまして、つまり排出ガスを抑えるための方策として、一つは排出ガス自体の削減、それから森林等が一たん排出されたガスを吸収するという吸収、これが二つ目でございます。それから、諸外国との、例えば開発途上国と協力する、あるいは例の排出権取引というようなことで、国際的な協力で結果的にはこれも排出を抑えるという効果が出てきますから、これが三つ目。この三つが並んでおりますけれども、この二つ目の吸収というものにつきましてはまだ科学的な知見が十分に得られていないという面がございます。京都でもいろいろと議論があ

具体的な事例につきましては、後でまた必要がありましたら政府委員からも御説明いたしますけれども、確かに、国際的に協力しないとなかなか科学的な知見が十分に得られないという認識は持っております。 　私も、これはこの間も申し上げましたけれども、国立環境研究所の方でも、行ってまいりまして、いろいろな分野の研究をしているのですけれども、では、それから、今何をするかということになりますと、いろいろな議論がありまして、研究はたくさん行われているけれども、どこから手をつけるかということについては、まだいろいろと意見がまとまっていないというような感じもあります。 　これから、環境研究所自体はいろいろと、外国からの研究者も受け入れておりますし、それか

私も厚生大臣と同じような認識と悩みを持つわけでございますけれども、やはり、疑わしきというところが出てきましたら、これをどういう形で国民に、何といいますか、ウオーニング、警戒警報を出すかというところでございまして、これにつきましては、物の性格をよく説明しませんと、何でも大変だということになりますとまた無用の混乱を起こす面もありますから、そういうことは十分考えなければいけませんけれども、やはり、こういった知見がある程度得られているよということを、これから精力的にまたひとつＰＲといいますか、周知徹底ということを考えたいと思います。 　それから、ある程度、科学的に一〇〇％明確な知見ではないにしても、いろいろ危険が出ておるということにつきま

今いろいろと事務的には御説明申し上げましたけれども、非常に集中して、地元の住民の方が大変に心配しておられるということは十分に承知しておりますので、今後も、法律の中であろうが外であろうが、ひとつ十分に状況は見守って、また今後のことも考えたいと思っております。

現状につきましては既に御質問の方で全部お述べいただきまして、それについて繰り返しませんけれども、とりあえず、今お話のございました家電のリサイクル法案を出しておりますので、これをまずひとつ御審議いただく。オゾン層の方については、オゾン層を対象とした法律はどうかというようなお話が確かにございますし、先生の方でも前回そういった議員立法の動きもありましたけれども、ちょっとこれは、今おっしゃったとおりいろいろな議論があってとまっておりますけれども、引き続き勉強はさせていただきたいと思っております。 　ただ、今すぐに政府の方から出せる状況かということになりますと、まだ調整が進んでおりませんので、御質問の御趣旨は十分体してこれから対策も考えてま

現状については既に局長の方から御説明申し上げましたが、今どう評価するかということで、あそこの世田谷はちょっと特殊なところではないか、そういうことは確かにあると思いますから、どういう地域が一番代表的な場所かはいろいろ御意見があると思いますけれども、今後、できればいろいろなところを対象にして考えたいと思っています。ただ、今、次はどこというところまで決めておりません。 　結果として、平均一・九％、あるいはいいところで五％が出たというのは、特に五％などというのはなかなかの数字ではないかと私は個人的に思っていますから、そういうのを継続的に続けていけば非常に実質的な削減ができるのではないかということで、私個人としては、やはり頑張ればできるなと

今回の調査についての業界の取り組みというか反応は今御説明申し上げましたけれども、一般に、これから温暖化対策については、電気・ガス業界と私ども、また十分に協議をしていかなければいかぬ。 　温暖化対策については、既に御承知のとおりに、経団連の中でもいろいろと対策委員会のようなものをつくっておられますし、電気・ガス事業の方もいろいろと対策を考えておられる。温暖化対策について反対、こういうことではありませんけれども、これらの業界のお考えを一言で言うと、仮にいろいろと規制措置がある場合には、これが二重、三重に、あるいは通産省、あるいは環境庁というようなことではなくて、これはできるだけまとめてもらいたい、こういう御要望はあります。これはありま

中国との関係につきましては、必ずしも京都議定書の枠内だけではなくて、中国の環境問題についてはいろいろな形で協力をこれから進めたい。大きく言えば、本当に対中外交の中で環境問題というのはしっかりととらえて、できるだけ協力していきたい、それがまた温暖化にも結果的にはいい影響が出てくるんじゃないか。つまり、中国におきましても、みずからの問題として環境問題あるいは温暖化対策ということはいろいろ考えておられますから、そういったことを上手にひとつ、とらえてという言葉がいいかどうか知りませんが、そういった面を活用して、これから対中協力関係を進めてまいりたいと考えております。

事務的にいろいろと相談していることは確かでございますし、御存じのとおりに、内閣の方にも京都会議を受けて温暖化防止の対策本部もつくっております。 　ただ、正直申し上げまして、いろいろな議論がございますが、今おっしゃった、環境庁が自分で使える金をひねり出すための何か税金を考えているかといえば、そういうことは今の時点では考えておりません。そこまではいっておりません。もちろんどういう税がいいかという議論はしておりますけれども、今おっしゃったような視点からの議論はしておりません。 　ただ、これは国会も、現国会、六月までのあれでございますから、その中でどこまでどういうふうに議論をまとめることができるかということは非常に、私ども時間が足りない

環境税かあるいは炭素税か、いろいろ形はあると思いますが、いずれにいたしましても、こういう目的税をつくりますと、今の逆進性の話というのは必ず出てまいります。だから、どこまで逆進性があるからだめかということになるわけですけれども、例えば消費税の場合にも、食料品はどうかというような話がよく出てまいります。食料品ですと、ここまでは最低、必ずどなたでも、生活水準とかかわりなくやはり食料はこれだけ要るというような議論が出てくると思います。 　この環境関係の税の場合に、例えばライフスタイルをみずから規制すればそれだけ自分の基本になる出費が少なくなるということは、税の方もそれだけ少なくできる、みずからのコントロールによってできるということで、それ

各省庁でどういうふうに省エネなりあるいは温暖化対策をやっているかということですね。 　これは、大分前に内閣で一応決めまして、その状況を逐次レビューしております。ちょっと私、今具体的な数字は覚えておりませんけれども、そういうのは時々状況をレビューいたしまして、閣議にもたしか出しておるのですが、余り成績が、百点とか九十点にはなっていないようでありますけれども、引き続きまた、まず隗より始めよで政府として頑張らなければいけないと思いますので、そういう努力をさせていただきたいと思います。

この制度が、そういった損害賠償あるいは汚染者負担の原則といったようないろいろな考えを背景にして、そこから出てきたということは私も存じておりますが、それを原則として運用するかということになりますと、これまたどこまでの相関関係があるか、こういうことになりますから、それを、原則を全部、全面的に確認し、そこから議論を始めよと言われますと、ちょっと私も……。 　考え方はわかりますけれども、こういう制度ができたのは、その相関関係、そこら辺が少しはっきりしないから、裁判ざたになりますといろいろな問題が出てきてなかなか決まらない、むしろそういう状況に対応するためにこの制度ができたということでございますので、今の、損害賠償の考え方に立ち、汚染者負担

現状認識は先ほど政府委員の方からいろいろ申し上げましたので、今のところすぐに何か基本的な改革というところまでいっておりませんけれども、大気汚染の状況というのは地域によって非常に違うと思うのですね。ですから、それぞれの知事さんなりあるいは市町村長さんなりも、それぞれの御自分のところで御心配があると思いますし、そういった実態も私どもよく聞きながら、これから勉強はさせていただきます。

今の法律の成り立ちは、先ほど一番初めに申し上げましたけれども、やはり原因と結果と申します交そういう病気の方が出てくるわけですが、そこの因果関係が必ずしも、定性的というか定量的というか、確実にはならないところに実は非常に問題があるわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、またそれぞれの地域でいろいろとそれぞれの担当者の方々が取り組んでおられますので、そういった努力は十分に認識しながらこれからもひとつこの運営に努力をしてまいりたいと思っております。