大木浩

ただいま御議決になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。 　　　　―――――――――――――

環境庁長官の大木でございます。 　平成十年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 　今日の環境問題は、経済社会活動の拡大により、多様化かつ深刻化しております。例えば、既に、地球温暖化の影響が平均気温の上昇や海面の上昇の形であらわれるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。 　環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会のあり方に根差しております。したがって、個別の環境対策に加えて、これまでの生産、消費を見直し、環境に負荷をかけない社会の仕組みづくりにより、根本から問題解決を図る

いろいろと現在あります、例の瀬戸内海環境保全特別措置法の法文に従えば、今のところ、すぐに環境庁が乗り出して海砂の採取をとめるということは当然には期待されていないわけです。むしろ各県がそれぞれの御判断でやっていただくと。 　これは、一方において環境の問題がございますし、一方においてまたそれぞれの地域における経済活動、それに基づくそういった砂の採取の必要性、そういうことがありますから、一般論として言えばその辺のバランスがあると思いますけれども、斉藤議員先ほどから、やはり瀬戸内海というのは一体として環境問題というものを考えていかなきゃいかぬということでありますから、これは割に早く、五月ごろには調査の報告が出てまいりますので、それも見まし

今のお話は、どこが一番多いところかということでございまして、ダイオキシンは、空中にまず拡散されますし、また、いろいろな経路で土とか水の中にも入るわけですから、そういうところを全般としてコントロールしなければいかぬわけでございますが、今のところは、焼却炉から出て空中に拡散されるのが一番中心になっております。

これはなかなか、法律に基づいてこういうことをやりますということになると、いろいろな権限争いもありますし、何を基本にしてやるのだというようなこともありますが、確かに、私も環境庁長官を昨年拝命してから、いろいろなところで同じような問題がどんどん出てくるわけでございます。ある意味においては、環境行政がまだ欠落していて、現実にだれが一体権限を持っているのだということで行われないところ、あるいは、お互いのいろいろな、例えば国と県とそれから市町村の関係がはっきりしないところ、いろいろございます。 　やはり早く手を打たないといけないということについては、何らかの方法で、例えば今の科学的な知見というのはできるだけ早く公表して、それをまた、私どもと

環境庁長官もということでございましたので。 　今御説明申し上げましたように、法律的にいえば、水産庁の方の水産資源保護法、それから文部省の文化財保護法ということになるわけです。 　しかし、沖縄は非常に豊かな環境資源があるわけでございますから、これをできるだけきちっと保存をしたいというお地元の皆様方の気持ちはよくわかるわけであります。今後、いろいろな地域の開発なり、この辺がたまたま海上ヘリポートの話と関連して話が出ておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった全体としての沖縄の環境の保護ということについては、私どもも十分に注目して、またできることはしてまいりたいと思っております。 　ただ、今のところ、法律的にいいますと、今

今、海上ヘリポートとの関連でいろいろと御質問でございますが、直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、沖縄が非常に豊かな環境資源をたくさん持っておられる、これをひとつできるだけ保護していこうということは、これは環境庁の関心事でございます。 　ただ、具体的に、どういう時点でどういう調査をする、あるいはどういう対策をとるかということは、やはりそれぞれの役所がその状況状況に応じてやっておる。そして全体としては、日本政府としてはできるだけ沖縄の自然を守っていこう、環境を守っていこう、こういうことでございますので、今すぐにすべての問題について環境調査をして、その上で海上ヘリポートがどうのということとは、ちょっと私は、順序といいますか、

この今のセンターですね、これからだんだんに整備していくというところでございますから、これはまた将来に向かってはいろいろと雄大な構想もあると思うのでございますけれども、とりあえずは、当然ながら、その希少な動植物の調査研究や保護管理を行う、こういうことからスタートします。また、施設やいろいろな情報を積極的にいろいろな大学等の研究者にも提供してまいりたいということでありまして、だんだんにひとつそういった意味での調査研究の拠点として活用していただくし、私どもとしてもこれをさらに充実させていきたい、そういうふうに考えております。 　将来のことまで今すぐには申し上げられませんけれども、せっかくスタートしましたので、ひとつお地元の皆様方にも御協

いろいろと具体的なことにつきましては、必要に応じて政府委員が御説明いたしますけれども、私も実は浜名湖は、私は愛知県でございますから、ほとんど毎週通って見させていただいております。せっかくあそこにあんなにきれいな湖があるのにと思っていたのですが、実際に近寄ってみますと、水が非常に汚れている。私は、これは別に科学的にどういう数値ということではなくて、かなり汚れているという感じを持っております。先ほど北脇委員もおっしゃいましたけれども、あれはもともとは湖で、海とはつながっていなかったのですか、その辺の歴史の細かいことは存じませんけれども。 　それで、きょう御質問があるということで、実は私、いろいろ関係法令もちょっと調べさせていただいてお

今のところ、閉鎖性海域というカテゴリーの中でいろいろやっているということでございまして、環境基本法に基づきまして、富栄養化防止のための窒素、燐の環境基準を設定しております。また、浜名湖を含めてでございますけれども、八十八の海域において水質汚濁防止法に基づいての窒素、燐の排出規制を実施、これは例示的に申し上げたわけでございますが、いろいろな意味におきまして、ひとつできるだけ総合的にいろいろな調査を強力に進めてまいりたいと考えております。

今いろいろと具体的な提案もしていただきましたので、これについては、もし必要があればまたそれぞれの政府委員等からコメントさせていただきたいと思いますけれども、御存じのとおりに、大気中に拡散されますダイオキシン、これが発生の源としては一番大きいわけですから、まずはそこのところを減少させるというのがとりあえずの日本の政府全体としての方策であります。同時にまた、昨年八月にダイオキシン対策に関する五カ年計画、五カ年計画でございますから、これから何をやっていくか、試行錯誤もあると思いますけれども、いろいろなものを組み合わせて、今委員おっしゃいましたようにいろいろなところからの方策があると思いますけれども、これを進めてまいりたいというふうに考えて

手続から申し上げますと、まず各国が署名をいたします。それから、批准はその各国がそれぞれ、国によって手続は違いますけれども、例えば日本の場合ですと、国会に承認をしていただく、そうすると今度は批准の手続ができる、こういうことになります。 　時期的には、三月十六日から国連において署名ができるという準備になっておりますから、既に数カ国が署名を十六日にいたしました。日本もできるだけ早く署名はしたいと思っております。先般できました京都議定書というものは、実は非常に時間がなかったものですから英語だけでつくって、公用語にもまだ全部翻訳されていなかったというようなことでありますが、日本の中で国内的な手続を進めるため、日本語としての文章も確定するとい

京都会議で、議定書には実は中国も賛同しておりますので、署名の手続はいずれすると思います。ですから問題は、むしろ中国につきましては、将来どのようにして削減の努力に協力してくれるか、そこがポイントになるわけでございます。 　それで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、とりあえず中国あたりに、自分でまず削減しろと言っても、なかなかこれは、先進国の方が非常に今まで排出をしておったのに、今まさにこれから工業化しようとする中国が削減しろといきなり言われても、それは簡単には応ぜられない、こういう態度ですから、中国のこれからの開発を妨げないように、しかし同時に、排出ガスの削減については中国においてもそれが可能になるような技術協力、こういったよ

今まさしく奥山先生おっしゃったように、二重行政というか、仮にいろいろと規制をかけるといたしますと、業界といいますか、産業界あるいはそのほかの部門についても、二重になるということは非常に避けなければいけないだろうというふうに思っております。 　例えば、今通産省の方で省エネ法の改正法案をお出しになります。私どもは、そこら辺は十分に意識しておりまして、これは通産省として進めていただく。ただし、私どもの考えでおりますのは、必ずしも省エネだけではなくて、むしろ直接の目的は温暖化対策でございますので、同じアクション、例えば各業界が省エネをする、それは間接的にはやはり排出量の削減になるわけですから、その辺は整合性を十分保つように、私どもが将来仮

一言で申しますと、いろいろ勉強しておる段階でございます。私どもとしては、これからの温暖化対策の一つの手法として、経済的な手法ということで税を含めたいろいろな対策というのは考えたいと考えておりますけれども、特に、税になりますといろいろな意味で本当にいろいろな議論が出てまいりますし、にわかに決定するのはなかなか難しいと思っております。いろいろと専門家の間での御議論もあるようでございますから、各国の事例も例にしながら、ひとつ勉強させていただきたい。 　今の時点では、今先生おっしゃった話とちょっとひっかけてというとあれですけれども、別に私どもとしては、環境庁が自分で使えるお金をつくるためということではなくて、最終的に温暖化防止のために効果

具体的な数字がもし必要でございましたら後で政府委員からも御説明いたしますが、今数字を挙げられました。必ずしも私は日本が極端に低い数字だけを基準にしておると思いませんので、後でその辺は説明させますけれども、ただ、調査が非常に地点が少ないとか、その点は確かにそういう感じを持っております。 　ということですから、九年度と十年度を比べますと、環境庁の方でも地点を倍増いたします。それからまた地方公共団体、特に都道府県につきましては、多少補助も考えながら、ひとつその地点を、たしか九年度は二百地点ぐらいで調査していただいていると思いますが、これも四百ぐらいに増加したいということでございますから、調査の方はできるだけ、限られた予算ではありますけれ

環境ホルモンにつきましては、いろいろと、ある意味では非常にショッキングな話というとちょっと失礼ですけれども、いろいろな情報が出ております。ただ、なかなかこれは科学的あるいは医学的にどういうことだという解明がなされておりません。 　うちの方でも、国立環境研究所の方で、既に平成二年から五年ほどかけましていろいろ調査はいたしましたが、残念ながらまだこうだと言い切れないわけでございますので、引き続き調査は進めておるということでございます。 　今まで、必ずしも環境ホルモンというようなところに、完全にそこだけに焦点を当ててというような調査はなかなかできないものでありますから、予算も必ずしもそこに焦点が当たっていない気味がございましたけれども

同郷の政治家としていろいろと御激励をいただきまして、ありがとうございます。 　そこで、京都会議を受けて、これから環境庁として、あるいは日本政府としてどうするか、こういう御質問だと思いますが、御存じのとおりに、京都会議の直後に、内閣の中に総理を本部長とする温暖化対策の推進本部というのをつくらせていただきまして、こちらでまず全体の取り組みについていろいろ議論していただいておる。例えば、関係各省庁からそれぞれ、何をやっておるか、何をすべきかというようなことについてヒアリングも進めていただいておる、これが一つでございます。 　それからもう一つは、環境庁といたしましては、今お話がございました中央環境審議会の答申、これは中間答申ということに

この藤前干潟の問題につきましては、私も毎日、何か発言すると必ず新聞に書かれるものですから、きちっと申し上げておいた方がいいと思いますので、いずれ近いうちに現場を視察させていただきたいと思っております。 　これは、今すぐに環境庁が公式に何か意見を述べるという段階ではございませんけれども、いずれ環境庁も意見を述べるという事態が出てくると思います。とりあえず今は、名古屋市の方でいろいろな専門家による審査委員というのがありまして、いろいろと調査をしておられるということで、数日中にこの審査委員、何かここは、審査委員会というのじゃなくて、非常に非公式に審査委員というのが何人かおられるそうでありますが、ここのまとめの意見が出てくると思います。

先ほど杉浦委員の御質問にも同じような御答弁を申し上げたわけでございますが、中環審の中間報告というのが出てまいりました。中間という意味はいろいろあるわけでございますけれども、先般、京都議定書というのができましたから、それを受けて中環審としてもいろいろと御検討いただいたというわけてありまして、京都議定書自身が、先般ＣＯＰ３、今度ＣＯＰ４がまた本年十一月に行われるというようなことで、そのもとになる国際取り決め自身がかなり今後まだ部分によっては変化する、あるいはさらに強化というか補充されるということでございますので、それを受けてどういうふうに法律をつくるか、法律をつくるかというか、立法を含めての対策をどうするかということになるわけでございま