いろいろなところがございますので、もし必要がありましたら政府委員が補足いたしますけれども、例えば、一つ例をとりますと、今の排出権取引、これは既に、ほかの物質につきまして、国内的にあるいは国際的にいろいろと例もあるわけであります。そんなことがあるものですから、例えばアメリカとカナダで民間でも話が進んでいるのじゃないかというような今のお話でございますが、排出権取引につきましては、日本も参加いたしまして、先般もワシントンの方でいろいろと協議をしております。 ただ、排出権取引の全体の仕組みにつきましては、ＣＯＰ４のところできちっとしたものができ上がるだろう。それは、でき上がるというか、それを目指してＣＯＰ４でもこの問題が再び取り上げられ
まだ作業しているところでございますので十分に御満足のいくような答弁はできないかもしれませんけれども、今非常に問題になっておりますのは、今度の新しい温暖化対策法案というのは、今までもそうですけれども、国それから都道府県、市町村、そしてまた企業、そして一般国民、この五つの関係というのが必ずしも明確でない。一応法律には何か書いてあるけれども、実際にやってみると、それが現実にどうも処理できないじゃないかという面が非常に多いと思うんです。ですから、それをどういうふうにきちっとするかということが今のお話の透明ということとも関連してくると思います。 それからもう一つ、これはついでで申しわけありません。ちょっと直接の御質問ではありませんでしたけ
環境問題につきましては、例えば循環型の社会、循環型の経済あるいは生産、いろいろ議論があるわけでございます。同じ言葉を使って恐縮でありますけれども、先般来、大量生産、大量消費、そしてその次に大量廃棄ということですから、そこを廃棄でとまりということじゃなくて、廃棄がもう一遍今度は生産の方につながるようにリサイクルというようなことが一つ今議論されておりまして、先ほどもお話がございましたけれども、家電のリサイクルということについても、きちっと法律を整備して、できるだけリサイクルができるようにしようじゃないかというようなことでございますから、非常に抽象的な言葉で言えば、いろいろなものが持続が可能な社会であり、経済であり、生産体制でないといけな
この環境問題を国としてどういうふうに取り組むかという問題、政府の枠を超えて、国民全体がどういうふうに協力していただけるかということでありますし、また、もう少し絞って、環境行政ということであれば、これはできるだけ一元化して、今のようにリサイクルというような話もありますから、ずっとこの全体を総合的に見るということが必要でございますから、できるだけ一元化したい。少なくとも環境問題については、環境庁が環境省にさせていただくとすれば、そこでできるだけ一元化ということで、従来以上にきっちりといろいろ物が言えるようにという体制をつくりたいと思います。 ただ、行政でございますから、物によってはやはりあらゆる関係各省の意見をよく聞いて、こういうよ
ダイオキシンの問題というのは、最近、非常に毒性の強い物質だということでジャーナリズムでも大きく取り上げておりますし、皆さん方も御関心があるわけでございますが、この毒性、先ほど数字のお話もございましたけれども一ダイオキシンは確かに、例えば非常に大量に短期間に摂取すれば人体に非常な影響が出る。ただ、ダイオキシンは、ちょっと触れたらすぐに倒れるというようなものではない。 その辺のところがなかなか難しいと思いますのは、きちっとした数値を出せということは、それはもちろんできるだけ公開する必要がありますが、それがどういう意味の数字であるかということを役所の方できちっと説明をしなければいけないのですけれども、何か毒性の話になりますと必要以上に
今名古屋市の方でいろいろと審査委員にお願いして答申をまとめていただいておるということでございまして、私もいずれ環境庁の意見を、正式に述べるのはまだちょっと早いと思いますけれども、今のうちからなるべくいい時期に見ておいた方が、今も話がございましたように参考になると思いますので、できるだけ、三月中が無理なら四月の初めぐらいに行きたいと思っております。 御存じのとおりに、法律的に言いますと、今の藤前干潟の問題というのは、まず名古屋市で、自分のところで審議する、その次に愛知県、それから、先ほども申し上げましたが、もともとあそこには名古屋港管理組合というのがありまして、港湾については両方で共同して管理をしておる。それから、港湾でございます
京都会議の直後に、橋本総理を本部長といたします政府としての温暖化対策のための推進本部をつくりました。これは、総理以下ずっと関係閣僚を並べていただきまして、それは形としては非常に立派なものでありますけれども、立派過ぎて具体的な問題を議論するのには、なかなかそこからスタートするというわけにはいきませんので、やはりそこで審議をしていただくようなものをつくらなければいかぬ。 それで、つくるに当たりましては、今もお話にございましたが、中央環境審議会の方で御検討いただいた、それを待っておったわけですけれども、先般、三月六日に、これも中間ということではありますが、中間報告をいただきましたから大体材料はそろった、こういうことでございますから、こ
幸いにと申しますか、今度環境庁から省に格上げしていただくというお話も進んでおるわけでございますし、当然に私は、環境行政の一元化という大きな枠の中でこれからの、今の温暖化の関連の法案も作成したいと思っております。 そこで、名称でありますが、京都会議の後を受けて、そして政府としての推進本部もつくっていただきましたから、やはり地球温暖化防止というところまでは名前が入ってくると思いますが、その推進の法律となるか、その辺はまだ決めておりませんので、仮称として地球温暖化防止の法案というようなことでやっておりますけれども、これはまだもう少し検討をさせていただきたいと思っております。 それから、具体的にいろいろなほかの法案との関連というのは
内閣の方の推進本部でございますが、確かにまだ閣僚レベルの会合はそう頻繁に開いておるわけじゃなくて、とにかく発足したということであります。今内閣の方の内政審議室等を中心にして、私どもの方もある程度事務的にはこれに参加しておるわけですけれども、各省庁でどういうことができるか、あるいはどういう問題があるかということをヒアリングを行っているところでございます。 これは、関係省庁は意見を述べてくれということになりますと、ほとんどの省庁が入りますのでかなり時間がかかるわけでありますが、一回これをやりませんと、なるほどそういった問題もあるかというようなことがいろいろございます。それからもう一つは、京都会議でも、今まで必ずしも中心でなかった吸収
森林につきましての審議は、最終段階で非常にいろいろありましたので、もし必要がありましたら、また政府委員にも追加をしてもらいたいと思います。 今回の京都会議では、削減のための六％、中身を大ざっぱに言えば、まずは排出ガスの削減、それから、計算がきちっとできるなら吸収も計算に入れる、それから、いろいろな国際的な協力である程度実績があればこれも計算に入り得る、こういうことでこの三つがあるわけでございますが、中心はあくまで温暖化ガスの削減だよと。これは会議のいろいろな段階で議論しております。 ただ、数字的にどこまでが純粋に削減のところでやらなければいかぬかということになってまいりますと、取り決めの中には何％ということは書いてないわけで
今お話ございましたように、うちの国立環境研究所でもいろいろ具体的な研究を進めておりますし、私も先般研究所へ参りまして、その話も聞いてまいりました。 確かに、一方では、ジャーナリズムというと言葉が悪いのですけれども、広くいろいろなところでこの環境ホルモンの影響というのが言われておりますけれども、片や、人体に対してどの程度のどういう影響があるかということについては、もちろん、今おっしゃいましたように、既に人間に近いいろいろな動物についての実験も、あるいはいろいろな知見というものも得られつつありますけれども、人間ということに絞って考えると、まだはっきりこうだと言い切れない。 ですから、これをどういうふうにこれから研究を続け、かつ発
先ほどもほかの委員の御質問で同じようなことをいろいろと御説明いたしましたけれども、ダイオキシンにつきましては、大気中にだんだん拡散していくという意味での危険もありますし、それから水あるいは土壌といったところに、あるいはいろいろな食物の中に蓄積されてしまうというようなこともあり得るようであります。大気のことにつきましては先ほども御説明申し上げましたが、焼却処理場の基準ということをきつくいたしまして、今のところはダイオキシンが一番多く排出されるのはそういった焼却のところであろうと思いますので、一応、基準をきつくしたということによって、そちらをソースとする排出は九〇％ぐらいは削減できるのじゃないかというふうに期待をしております。 なお
抱負を述べろということでございます。 私は、これから環境行政、環境というものがだんだんに仕事が多くなってくるということです が、これを環境庁ないし環境省という立場から考えますと、一つは行政の一元化ということが非常に大事だと思います。 それから、私も就任していろいろ実感として感ずるのでありますけれども、最近は地方分権というようなことが言われます。しかし、国、都道府県、そして市町村、あるいはいろいろな企業、そして国民一般のいろいろな団体もありますが、まだその辺のところ、必ずしも責任体制あるいは実際の体制というのがきちっとできていなくて、環境行政ということからいうと空白、欠落があるんじゃないかと思いますので、その辺をきちっと埋め
京都会議の後を受けまして、これから国内措置を進めるということでございます。 非常に一般的に、縦割り行政がなかなか、従来も行動計画の実現に障害となったんじゃないかというようなお話もございました。確かにそういった面がなきにしもあらずでありますけれども、前回の行動計画というのは、一つの目標みたいなものできちっと法的な強制力は持っていない。今度は、国際的には法的拘束力のあるものをつくったわけですから、これをこれから約十年程度のタイムスパンの中で実現をしていかなければいかぬということでございます。 そこで、取り組みでございますが、京都会議の直後に、政府におきましては橋本総理を本部長といたします温暖化対策の推進本部というのをつくりまして
いろいろと通産省の方でも仕事をしておられますので、そちらの方は通産省、あるいは私の方の政府委員からも追加的に御説明したいと思いますが、まずその前に、日本として今回六％というものを国際的な合意として決めたわけでありますが、実は、今先生いろいろとこれは何％というようなお話がございまして、おっしゃったような数字はみんな一応何らかの意味で根拠があるというのは、いろいろ議論している間にそういったような説明があったということはそのとおりであります。しかし、日本としては、現実にこの六％を、それでは排出ガスの削減で何％とかあるいは吸収で何％とか、そういった形での合意はしておりません。みんなが、各国が、要するに合わせて六％とか七％とか、こういうことで
特定フロンについては、生産はもうとめたわけでございますね。ですから、現在残っているというか、出回っているものをどうやって早く回収するかということでございまして、これも午前中の議論にも出ておりましたけれども、家電のリサイクルの法案がまた一つ出てまいります。その場合にも、フロンだとか鉛だとかちゃんと措置しなくてはいかぬ物質が一緒に出てくるわけですから、それをただリサイクルの方だけきちっとやって、こちらの方を忘れたということではいけませんので、これは私ども、法案の中で環境庁としての意見をきちっと言わせていただくというふうに今法案を多少手直ししていただきまして、そういう形で出していくと思います。いずれにいたしましても、皆様の方から前回もそう
省庁の所管の問題になりますと、私がここで何かはっきりしたことを言えば、またいろいろと違うようなコメントもよその省からも出てくるかもしれませんけれども、ただ一般的に、今気象問題というのは、本当に地球温暖化問題を含めて環境問題に非常に関係があるということはおっしゃるとおりであります。 特に、最近いろいろと、原因と結果、必ずしも密接に、まだ十分にわかりませんけれども、少なくとも非常に異常気象現象があちこちで起こっているということは、これは間違いないので、これと環境と申しますか、例えば、我々は地球温暖化ということを議論しているわけですから、そういったものとどこまで直接あるいは間接に結びついているのかということは、十分に私どもも勉強させて
これは恐らく政治レベルできちっと議論しませんとなかなか、難しい面だけを並べて難しいと言っておったのでは結論が出ません。ただ、今環境庁の事務方の方からも検討するということを申し上げておりまして、その難しさがどこにあるのか、もう少しきちっと調べた上で協議をさせていただきたいと思っております。
印刷するかどうかは別といたしまして、私も竹下さんが言われたことは全くそのとおりだと思います。 それで、環境教育ということでございますが、午前中も多少そういう議論が出ていたのですが、私は、教科書に書くことももちろん非常に大事だと思います。ただ、その教科書を読む子供が、書いてあることの意味というか、それをきちっと受けとめるためにはやはり体験も必要である、そういうふうに感じておりますので、この辺は両々相まってやらないと、なかなか教科書だけでも足りないのじゃないかということを思っております。 そういう意味で、私ども、もちろん教科書の方は主として文部省にこれから御努力いただくわけでございますが、文部省であれ、あるいは環境庁であれ、まさ
文部省が手を挙げましたので後で御発言があると思いますが、私は、教科書をつくるのにもつと文部省がリーダーシップを発揮しろということももちろん結構ですが、恐らくまた教科書つくりというと、こういうものも入れなきゃいけない、ああいうことも入れなきゃいけないということで、じゃ環境に一体何ページ使えるんだという話になると思うので、私がたまたま環境庁の立場から言えば、そういった教科書ももちろん大事ですが、それに加えて、できることなら副読本みたいな形でどんどんといいものをつくって供給すれば、これまた環境理解に資するんじゃないかと考えております。
