町づくりということになりますと、いろいろな町があるわけで、外国のことを今の御質問でぱっと考えましても、昔からの古い町というものがあって、これが文化を含めてきちっと守っておる、そういう意味での町づくりというのもありますし、それから新しい都市をつくって、特に最近は非常に郊外へ、自動車社会が多いわけでありますから、アメリカなどは、旧来の古い町はいろいろ問題があるのですけれども、私ども郊外へ行くと、どこでも本当にすばらしい自然もあるし、自然とまさしく共生して住宅街があるというようなことで、そういうのは、それぞれの部分については私ども非常に印象づけられますし、自分が住むのにはそういうところが非常に住みやすいと思っております。 ただ、ちょっ
環境税というか、何らかの温暖化との関連での税制というのは検討中でございますけれども、これはいろいろ議論がありますから、経済学者の中でもいろいろと賛否両論あるようですから、これはひとつ引き続き勉強させていただくということであります。 それから今の、各自治体に向かって何か物を申すということ、これは環境庁でも今やっていると思います。例えば、いろいろな川とか沼がきれいかどうかというようなものは全国調べて番付表というのをつくっていますから、今度はそれと同じことを各市町村につきまして、何らかの、環境をきちっと考えておるような番付ができるかどうか、言った途端に大騒ぎになるだろうとは思いますけれども、そういったことも何らかの形で検討させていただ
いろいろと固形燃料化というのも検討しておると思います。ただ、私今、全般的にそれに対して直接いいとか悪いとかということではなくて、そういうことも一部だと思いますので、物のリサイクルと申しますか、そういった観点からの大事な一つの手法だということで検討させていただきたいと思っております。
今のお話で、これからも産業界にどれだけの負担を求めていくかということでありますが、今ちょっとすぐに数量的にどうのということは申し上げられませんけれども、今度の中環審の答申も、やはり温暖化ガスの排出源としての大きな三つの分野、すなわち産業と運輸交通と民生とこうあるわけでございますが、それぞれの分野でひとつ温暖化防止のための努力をしてもらいたいということは言っておるわけでございます。 それで、具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通産省の方で省エネ対策ということはいろいろ言っておるわけです。省エネは間接的には温暖化防止の、抑止の効果があるわけですけれども、直接じゃございませんから、私どもとしては、それについて具体的にど
これは、名古屋市は私の選挙区でございますので、非常に地元でもいろいろと論ぜられておる。 実は、この汚染の起こったもとになるいろいろな企業活動というのはかなり古いところまでさかのぼるわけでございますから、それがどうしてそういうふうに残っているかというところがあるわけでございますけれども、起こった後の処理というのは、どう表現したらいい交いささかもたもたしておったという感じを私は持っております。直接には、今、名古屋市が指導して実情を調べておりますので、きちっと処理してもらいたいということは私どもも申し上げておりますけれども、あともう少し具体的に、名古屋市とどういう接触をしておるかというようなことがもし必要でございましたら、政府委員の方
いろいろな化学物質が次から次へと、正直言ってよくも出てくるなという感じを持っておりますけれども一私どもの方でも、昨年四月にこういった問題についての対策室を設けまして、これからそこを中心にして精力的に取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、今いろいろと新しいものがどんどん出てくるものですから、これについて、個々のものについてどうするかというのは、今ちょっと私限りでは申し上げられないわけでありますけれども、先生も今のところ、一つ一つの物質にりいてどうという御質問ではないと思いますので、環境庁の中にそういう室を設けて、ひとつこれから精力的に状況を調べ、そしてまた対策を考えたいと思っております。
私、石井長官の後を受けて今長官をやらせていただいておりますので、いろいろ御連絡について不備があったと思います。ただ、いろいろ資料を出す場合に、直接に御質問のあった方に出すときもあるし、そのときそのときで判断をしております。今回は、先生が御質問になるその前提として各委員が全部知っておるべきだということでございましたから、それはやはり事前に配付した方がよかったであろうとは思いますが、その資料の出し方というのは、いろいろそのときそのときで状況もございますので、今回が不備であったならば、そのことについては不備があったということで遺憾に存じます。
事務手続というか法的にいいますと既に手続が終わっておって、主務官庁でございます建設省も、それで今のところ進めることについては引き続き継続すると言っておりますので、全く非公式に何か現場を見てこいというふうなお話なら別でありますが、今の時点で正式に行政官庁として介入をするのがどうかということになりますと、ちょっと問題があるんじゃないかというふうに感じております。
まず、その農家の皆さんのお話については、私も十分細かい点を存じませんので、一度調べてみます。 それから、いわゆるグランドキャニオンと言われているところを私も見たことがありますけれども、今、はげ山のような状況にたしかなっていると思うんですが、あそこを主たる会場にするというのは、地形上もまたいろいろと難しい点があるんじゃないかと思います。 ただ、最終的にどこの場所を主たる会場にするかということは、いろいろ議論しておられるようでございますから、そしてそれに基づいてのいろいろなアセスというようなことも事業主体が命進められておりますから、十分にその状況は注視したいと思いますけれども、結論だけ申し上げますと、あそこのグランドキャニオンを
行ったことは何回もございます。ゆっくりというと、どれぐらいゆっくりかということになるのでございますが、大体の環境は知っております。
アクセスについてのいろいろなプロジェクトがあることは存じておりますから、それは必要に応じていろいろと検討はすると思いますが、今は、とりあえずは万博自体についてのアセスをいろいろとしているというふうに了解しております。
どういうふうにどこが間違っておったとか、確かにお騒がせしたということになっておりますから、既に計画がおくれているんですから、その点については私も大変に遺憾に存じます。 ただ、どこがどうかということで、責任は、その時点時点で一体だれがどう判断したかということですから、これはきちっと調べさせていただきます。 ただ、あえて一つつけさせていただきますと、ですから、今までの非常におくれているということにつきましては、それは一体だれにおわびということになるわけですが、世間様をお騒がせしたということになりますし、それから、資金が今のところ不良債権の形で残っているわけですから。しかし、不良債権のままにせずに、きちっとこのプロジェクトを何とか
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの五年間、政府は、引き
細目につきましては、また環境ホルモンについて政府委員からも御説明いたしますが、一言で申しますと、環境ホルモン、最近いろいろな調査結果なり文献なりが出てまいりましたので、私どもの方でも、例えば国立環境研究所等々で調査しております。 いろいろと環境ホルモン、広い言葉での環境ホルモンという問題があるんじゃないかということはかなりいろんなデータが出ていますけれども、総合的にどの程度でどういう形で出てくるかということについては正直申し上げましてまだちょっと把握し切れておりませんものですから、今後精力的にまた研究いたしたいと思っております。
見えました。
長良川は私の選挙区のすぐそばでございますので、その長良川をきれいにしたいという気持ちはもう岡崎委員と全く同様に持っております。 ただ、今のアオコにつきましては、写真も見せていただきましたし、そういう局地的、私は局地的というふうに理解しておるんですが、特に夏場ですか発生しているということは存じておりますけれども、一応いろんな基準からいいますと、今我々が持っております環境基準の中でとどまっておるということでございます。 ただ、今後さらにそれがふえてくるというようなことがあればまた注意しなきゃいけないわけでございますので、これは今のところ建設省が自主的にいろいろモニタリングで状況をお調べということでございますから、もしその結果が非
正直申し上げますけれども、従来この報告書でございますが、準備される過程におきまして十分私も細かいことは聞いておりません。 一言で申し上げますと、まだ今の農薬のお話とそれからいろいろと自覚症状というのが出ておるけれども、その間の関係が必ずしも明確でないということで、先ほども局長もお話し申し上げましたけれども、もちろん我々は関心を持っております。持っておりますけれども、だからこれをこういう関係だと言い切るのには少し科学的な知見が足りないのじゃないかというのが私の今の一応の判断でございますが、今お話しございましたので、これを今後どういうふうに取り扱えるか、また必要に応じまして政府委員から御答弁申し上げます。
これは、科学的な知見というものをどういうふうにまず集めるか、それからそれをどう評価するかという問題でございますから、なかなかそこで意見が先生と私どもの方で何か分かれているような感じを私はとりあえず持ちます。しかし、そういうふうに被害を受けたという方が非常に多いということですから、その事実は踏まえながら、私もまた一政治家の立場から、それを今後どういうふうに行政の中で生かせるか検討はしてまいりたいと思います。 ただ、今とりあえず役所の方でどういうことができるかということについては局長の方から御説明申し上げます。
どういうふうに御要望を実現できるか検討してみます。
これからの手続でございますが、発効につきましては、先生今御存じなのであえて繰り返しませんけれども、例えば五十五カ国だとか、あるいは排出量で計算して五五％とか、いろんな条件がついておりますから、それだけの数の国が批准措置をとらないと発効しないというわけですが、その前にまず署名の手続がございますので、これは三月十六日ごろ、十六日には恐らくできると思いますが、今国連の方で準備をしておりますので、各加盟国が順次署名をすると。 それから、批准の方は、やはり国内的にこれからきちっと必要な措置も並行的に進めていくわけでございますけれども、何せ非常に急いでつくりましたものですから、まだ各国語に正式に翻訳ができていないとか、それから日本語もきちっ
