この地球温暖化の防止対策というのは、これは国民皆さんが御協力いただきませんとなかなか国際的な約束を実行できないわけでございますから、そういう意味におきましては、ＮＧＯと言わず、またいろんな方面の御意見を会議の事前事後できるだけよく聴取させていただく、それからまた議論も公開させていただきまして、ひとつ国民の意思がはっきりと反映されるようにこれから頑張ってまいりたいと思います。 代表団に入っていただくかどうかにつきましては、いろんなたくさんＮＧＯがおられますので、そこからどういうふうに入っていただくか、あるいはほかの形で協力していただくか、その辺はまた検討したいと思います。いずれにいたしましても、大いに皆様方の意見を聴取し、しかもで
大変に難しい、しかも広い意味での御質問でございますが、私は環境というのは一つば自然と人間との関係があると思うんです。それからもう一つは、人間が社会生活を行っていく過程といいますか中でいろいろと環境問題が出てくる、そういう意味での環境、これは必ずしも自然だけを相手にしておるわけじゃないんですけれども、我々の社会生活があると思います。それを一緒にひっくるめていろいろ環境環境と言っているわけでございますけれども、ある意味では、その二つをちょっと頭の中では整理しながらこれから少なくとも環境行政の中では取り扱っていかなきゃいかぬのじゃないかなというふうに考えております。 自然との共生というのは、これは広い意味で地球というものがこれからどう
どうも大変に専門家が素人への御質問ということでためらっております。 先ほどからたまたまダイオキシンのお話もございますので、やっぱり環境というのは、例えばそういった毒物にしろ、いろんな資源にしろ、エネルギーにしろ、循環しているわけでございます。ですから、ダイオキシンにつきましても、空中にも出てくるし、それから水の中にも溶けるし、あるいは土の中にも潜るというかだんだんしみ渡っていくと、それからあるいは食物の中にどこかから、今言ったような空中なり水中なり土の中を経由して食物の中にも入ってくるということでございますから、私はどこからが環境問題だと言われると非常に難しいわけです。 むしろ、そういったものを総合的に見て、しかもいろんな意
具体的にというのはちょっと専門的なことになりますので、後で必要に応じて政府委員からも補足的に答弁してもらいたいと思います。 ダイオキシンが、言葉は悪いかもしれませんけれども、べトナムとの関連もありまして非常にジャーナリスティックに一時とらえられた。しかし、今はむしろ日本の国内の問題としてこれをどういうふうに対応するかという問題でございまして、最近またこれが国内で非常に毒性の強いダイオキシンということで議論になっておりますが、これまた定性的あるいは定量的にどういう毒性があるんだ、どういう影響があるんだということになりますと、なかなかこれはまだ十分な知見が得られていないということでございますから、多少時間をかけてきちっと把握しなきゃ
今お話しいたしましたように、人体との影響で言いますと体重一キログラム一日当たり五ピコグラムですか、一応のその基準を設定しておる。これは、一応それ以下ならまあまあ人体の安全というか健康の方からいっても認められる数値じゃないかと思いますが、逆に現実にそれに非常に近いような状態が起こるのか起こらないのか、そこら辺が非常に問題だと思います。 私の理解では、比較して申しわけないんですが、例えば原子炉の方のいろんな基準がありますが、あれなんかですとそういう状況はなかなか起きないけれども、それの本当の何十万分の一だとか何千万分の一だとかいう基準が一つありますが、こちらのダイオキシンの場合にはかなり、先ほどの一日当たり五ピコグラムというのは、そ
今、五カ年計画というのをスター下したわけでございまして、順次というのは、もちろんその状況に応じて前倒しといいますかできるだけ早くということは一般論として申し上げられますけれども、こちらの調査も限られた予算の中でやれることはまずやるということです。 しかし、先ほどからお話がございますように、どちらかといいますと環境庁の仕事というのが今まで調査調査というところに非常に重点がございます。ただ、調査をやっている間にいろいろと実態が進んでいくというところは、そういうおそれはあるんじゃないかということは十分に私はまた環境庁長官の立場からは痛感いたしますので、今おっしゃったような御発言は十分心にとめながらできるだけ早く、一般論的に言いますけれ
このダイオキシンにつきましてのいろんな問題というのは、最近非常に先鋭化、先鋭化というとあれですけれども意識されておるわけでございます。 もちろん、環境庁としても全国的にどういうふうに対処するかということは考えていかなければいけませんけれども、なかなか環境庁が全国的にすぐにすべての焼却炉について行動を起こすということには、その前にやはり実態をきちっと調べるということがどうしても必要になってまいりますので、こちらとしても精力的に調査を進めながら、同時にそれぞれの都道府県あるいは市町村におきましてもそういった問題があるよということは随時というか常時指摘しながらそれぞれの措置を進めていただくということでありませんと、環境庁がいきなりある
ただいま委員からお話がございましたように、環境庁を環境省にしよう、改革しようというのは、まさにおっしゃいましたように環境行政というものをもっと一元的にして、しかも実質的に、単なる調査研究というようなところでなくて、みずから行動を起こせるというところをきちっと整備しろということが今回の改革の趣旨だと思っております。 今もお話がございましたけれども、今までは何か一部的に、例えば廃棄物の問題につきましても、最終で廃棄物が出てきた、そこのところだけをとらえて、しかもそれについて何か基準を作るというところでとどまっておりましたけれども、やはりそうではなくて大量生産、大量消費、そして最終的にそれが今度は大量廃棄というところにつながる。その全
いろんな面からの今御質問であったと思いますが、一つは地方分権と今のごみの処理をどうするかということですが、実はまさしくそこのところが私も先ほど冒頭にほかの委員の御質問に答えたところで申し上げたんですけれども、環境行政というものがまだ十分に整っていないということであります。しかも、規制は非常にきちっとした規制でなければいけないんじゃないかというのも、まさにそこもそういう認識を私は持っております。 やはりいろいろと規制緩和の時代ではありますけれども、よく言われるのは経済的な規制と社会的な規制は性質が違うんじゃないかということで、経済的な規制はともかくとして社会的な規制は物によってはもちろん強化しなきゃいかぬ、しかもそれは中央政府が責
これも非常に一般的な話でございまして、要するに地方分権というのは同時に責任、負担の分担ということも出てくるわけでございますから、どこまで責任を国が負うかということになりますと、物によって違う、こう言わざるを得ないんです。やはり国が一つの基準を設ける、それをきちっと例えば都道府県も守っていただく、あるいは物によっては市町村も守っていただく。それを守らないときの責任というのは、これはやっぱり守らない方の責任ということもある程度考えていただかなきゃいかぬというようなところがとりあえずの私の御答弁になるかと思いますけれども、そういった問題があちこちで出ておるということは非常に私も痛感しております。 特に、市町村あたりになりますと、市町村
今回、京都会議で日本としては六％の削減というのを具体的な数値で出したわけでございます。 正直申し上げまして、まだその内訳というのはかなり未確定というか、少なくとも非常に正確に数字を決めたというところでないところもありますけれども、実際の省エネないしは新しいエネルギーによりましてその削減をしていくというところにおきましては、まさに原発というのは非常に大きな要素になるわけでございます。 総理がよく、これから新しい原子力発電所を二十つくるとか幾つかとか数字を言っておられますけれども、確かに現在のような原発に対する国民の皆様方の受けとめ方というのは非常に厳しいものがございますから容易でないことは十分に承知しておりますし、京都で六％を
エネルギー対策は私どもだけの問題ではございませんけれども、私どもも通産省その他開運省庁と一緒にこれから考えていくという立場から結論的に申し上げますと、やはり原子力発電所というのは今おっしゃったようなつくるときのエネルギーあるいはつくった後の保守についてのエネルギーいろいろありますから、それは総合的に計算しなきゃいけませんけれども、ほかの新エネルギーというのがいろいろと理論的には論じられておりますけれども、まだすぐには日本のエネルギーの中心にはなり得ない。 太陽発電につきましては、いろいろとそれを非常に直視される方もございますけれども、当面は、これからの例えば十年ぐらいのことを考えますととても日本のエネルギーのうちの相当な部分にな
フロンについての具体的な数字等は後で政府委員からも御説明申し上げますが、一般的に今、清水委員おっしゃっていましたように、今度の家電についてのリサイクルの法案が間もなく出されるということでございまして、それにつきましては清水委員も大変に法案の改善につきまして、私どもからいえば改善について御努力いただきまして感謝申し上げたいと思いますし、そういう内容、皆様方の御意見を反映したものが最終的に間もなく閣議決定して出てくると、こういうことでございます。 よく御存じの先生に言うのはむしろ釈迦に説法なんですけれども、やはりリサイクルは結構なんですが、そのリサイクルの段階におきまして有害物質がどこかできちっと処理されないままで地下へ潜ってしまう
先ほどもちょっと先走ってというか、家電ばっかりではなくて全般にということでお話をしかけたわけでございますが、今のリサイクルのやり方ということについては、実はたまたま家電が一番最初に出てまいりましていろいろと調整しておったわけですが、率直に申し上げますと、まだこれから新しい一つのフォームというかフォーミュラといいますかをつくる過程なものですからいろいろと議論がございますが、家電については先ほど申し上げましたように、先生方の御協力もいただきまして間もなく法案が出てまいります。これを今度一般的にこういったリサイクルについての基本法案というようなものを整備するということになりますといろんな問題が出てくるものですから、今どういうものができるか
いろいろと具体的な作業の状況は必要なら後でまた政府委員が御説明いたしますけれども、今の炭素税というお話がございましたので私からもお答えいたしますが、今後京都議定書の実現に向けていろんな手法でそれを実現しなきゃいかぬということでありますから、物によっては規制を何らかの意味で強化する、あるいは経済的な手法で今言ったような税金の問題も含めて、これは税の問題については温暖化防止のためのものについてはそれを助成する、促進する。例えばハイブリッド自動車については免税を考えるとか、そういったところもありますし、逆に今炭素税のように排出を抑制するという効果のある経済的な手法というのもございます。 ただ、今のところとりあえずは、既に御存じのとおり
先ほど申し上げましたけれども、通産の方の省エネ法案の方はもう既にかなり進んでおりまして、間もなく国会での御審議をお願いするような形になるかと思います。 私どもの方の総合的な温暖化対策法案、名前はまだ決まっていないんですが、そういったものを出すとすれば、いろんな要素、先ほど申し上げましたように省エネだけでなくて、それからまた関係する省庁も非常に多うございますから、例えば今の吸収というようなことも考えれば、農水省とかほかの省も出てくるというわけでありますから、多少時間的にはこちらの方はかかるかなと、正直申し上げましてそう言わざるを得ないということでございます。 省エネ法案の方はとりあえず通産といろいろ内容的には議論はしております
ですから、温暖化防止法案、名前はとにかく仮称と言っておきますが、仮称温暖化防止法案については目下私どもの方で一応の案をつくりまして、例えば関係各省との調整は進んでおりませんけれども、ひとつ法律的にこういうことが法案として出せるかなというようなことにつきましては法制局等と今調整中でございます。
大変に叱咤激励の御発言で、私どもなかなかそれにどこまでおこたえできているかなということになるとじくじたるものがございますけれども、いずれまた省庁再編の話もございますし、そういったことを視野に入れながら、できるだけこれから強力に、特に京都会議の京都議定書というふうな一つの具体的なものもあるわけでございますから、そういったものの実現ということも含めてこれからさらに今まで以上に前向きの強力なる環境行政を実施するように、長官としても全力を尽くしたいと思っております。
具体的な数字は何でしたら後で政府委員から御説明申し上げますが、正直申し上げまして環境庁も厚生省からある時期に、二十六年前ですか、独立させていただいて、徐々にいろんな仕事もふやしていただいておりますけれども、現在実は環境庁全体でまだ千人ちょっと超えるのが全体の人数なわけでございます。ということで、その中でまたレンジャーが百四十というのは、百四十だけとらえれば非常に少ないんですが、環境庁としてはその程度だということで、レンジャーにつきましては今後もいろいろと、いずれ環境省にさせていただくということですから、その過程の中でそういった方面の人間は、環境庁全体の人数を強化すると同時に、またそれぞれのレンジャー的な仕事につきましては特に強化させ
まず、環境といろんな我々の社会生活全般、その中には産業もあるわけでございますが、産業の方では最近も非常に企業の方でよく勉強しておられまして、環境というものを取り入れた生産なり営業というのをしないとこれからは成り立たないということで、例えば会社の中に環境部というようなものをつくっておられる方が非常に多くなってきたということで、私はそういった業界の方の動きもよく見ながら、そういったものをさらに促進するようなことをひとつ考えたいと思っております。 それから、緑の方でございますが、これはもちろん環境庁は何らかの意味で権限なり持っておるようなところにつきましてはこれからさらに緑化を進めたいし、それから最近またいろんな議員の先生の方からも、
