大木浩

環境についてはいろんな方面で今御論議いただいておりまして、国民の関心を集めているということでは私非常に力強く感じておるわけですが、私二つ問題、問題というか取り組み方があると思うのでございます。 　一つは環境庁で盛んにこのごろ使います言葉で、持続可能な発展だとか持続可能な活動、それが生産であれあるいは社会としての発展であれ、そういった持続可能という、これはそういった長いタイムスパンの中でどうやって発展を続けていくか。今までは何か、それこそ先ほどの委員の大量生産とか大量消費というようなお話もございましたけれども、ただ何でも右肩上がりですべて物事が大きくなっていけば、大きいことはいいことだというようなことがあったんですが、それはどこかで

京都会議で、日本の立場からいいましても京都会議全体としても二つの問題があったと思うんです。 　一つは、まず先進国、先進国といっても京都会議での先進国という定義はいわゆる先進国のほかに市場経済へ移行中のいわゆる旧ソ連、東欧の国でありますが、そういった国、これだけが一つ具体的に排出の削減の目標値をつくるということで実質最終的に合意したわけですが、こういった、今便宜的に先進国と言わせていただきますが、先進グループがこの中でどういうふうに数値をまず合意できるかということが一つありました。 　これは御承知のとおりに、アメリカがなかなかゼロ％から動かなかったものですから大分時間がかかりましたけれども、最終段階ではアメリカもやはりいつまでもゼ

確かに通産省の方から今一つ省エネ法案が出てくるだろう。それから他方、私どもの方では温暖化防止対策の法案というものを検討中であるということですから、二つの法案が想定されるわけでございますが、何か最近非常に通産省と私の方とで権限争いをしておるんじゃないかというようなことが盛んに書かれておりますけれども、もちろん省が違いますから意見が違う面はあります。しかし、法案の準備につきましては、別に今時に温暖化につきまして基本的に権限争いをしているわけでもなければ、どうしても解決ができない問題があるというふうにも私は考えていないわけであります。 　むしろ省エネ法案というのは、とりあえずこれはもう現実にすぐに通産省が今持っておられるいろいろな手法と

先ほども申し上げましたけれども、今我々のいろんな社会活動もそれから経済活動も循環とか持続的なというようなことを言っておりますから、そういったものをさらに発展させるためには環境庁が今まで以上にひとつそれぞれの分野で頑張らなきゃいけないというふうに思っております。大変御激励もいただいておりますので、全力を振るってそちらの方向で努力を続けたいと考えております。

具体的な環境行政での個々の問題については後でまた政府委員の方からお答えすると思いますが、私も環境庁長官を拝命しましてからいろんなところでこの環境環境というのを考えてみますと、私はよく環境庁の陸水空の三部隊と言っているんです。何か防衛庁みたいになりますけれども、やっぱり大気と水とそれから土、それぞれがいろんな意味で循環しているわけですね。その中でも一番はっきりわかるのは、水というのが環境行政の中ではこれからさらに注目していかなきゃいかぬだろうというふうに思っております。 　私も環境庁長官になる前も、川から海へ行く、それからまたもちろん水ということから考えれば大気の中に水が水蒸気になってまた戻ってくると、ずっといろんな意味での循環があ

確かに建設省といろいろと御協力させていただくところが多いと思います。幸いにといいますか、この委員会も国土と環境と一緒に議論していただくということは、私どもがとかく十分には今まで勉強していない国土というところからひとつまた環境をとらえていろいろと勉強するということは非常に大事でありますし、その中で建設省とは既にいろいろなところで協力させていただいておりますけれども、今後ともさらに強化してまいりたいと考えております。 　ありがとうございます。よろしくお願いします。

先ほどもほかの委員に対する御答弁で申し上げたと思うんですけれども、何か今非常に大量生産、大量消費、そして大量廃棄とか、そういったような社会のあり方というのがだんだんに行き詰まっているんじゃないかいろいろな面で行き詰まっていると思うんですね。ですから、そこからひとつ脱却しなきゃいかぬ。 　というのは、これは別に環境行政というより、むしろ社会全体がそういった姿にあるんじゃないか。経済一つをとりましても、ですからこれからは各企業の中でも環境ということをいろいろな意味での全体の計画の中に取り組んでいかなきゃいかぬということが非常にはっきりしてきていると思うんです。 　多少大げさなことを言いますと、私は、今の環境が非常に前面に出てきておる

物の整理の都合で六つに整理しただけでございますので、実質的に何か特にこれを変えだというような意図はございません。

多少一般論的なお答えになって恐縮でありますけれども、行政というのは、そのときそのときで最善を尽くして一つのある時点での判断を示すわけですけれども、それが非常に大きな重要な何か条件が変わったというようなときは、これはできることならそれを見直すということが望ましいと思います、一般論的には。 　ただ、他方で、いろいろと計画をするという主体があるわけですから、それに対してこちらでアセスの評価を与えた、その後で軽々しくこれをまた変更する、これもまたなかなか難しい。やっぱり行政というのは、一方においてはきちっとその時々の情勢に応じた判断をすると同時に、ある程度行政の継続性あるいは安定性というものが必要でございますから、その辺を一般論として申し

建設省がその時点時点で一応建設省としては最善の判断をしているんでしょうけれども、それが今の委員のお話だと、それは初めから間違っていると、こういう前提と言っては失礼ですけれども、そういう含みで何か御質問があるようなのでございますけれども、先ほども申し上げましたように一般論として言えば、やっぱり環境庁もその時点時点で最善の判断をいたしますけれども、何らか全く予測しなかったようなことが起こって、それをもう一遍見直ししなきゃならぬということがあれば、これはやっぱり一般論としては当然にそれを見直しするということになります。 　他方、いろいろと事業を進める上におきましては予定というものがあるわけですから、ある時点で最善を尽くして一応の判断を下

この個別案件については私もまだ報告書を読んでおりませんので、それに対しての直接のコメントは差し控えさせていただきますけれども、いろんなこういう計画というのは、先ほども委員のお話ずっと一貫して、何か始めた後でいろんなことが起こるということは、それは物の道理としてあり得るわけでありますけれども、今の建設省のお話も、一応その事業をスタートするにしても今後の実施については十分考えると、こういうことが御答弁の中にもありましたし、私の方も一般的にはそういうことだろうと思います。 　ただ、今のオオタカの話につきましては、我が方からそっちは十分注意してくれということを言っておるわけですから、その意見が十分に反映されるように、これからもそういう観点

方法論はお任せいただきたいと思いますけれども、御趣旨に沿って努力をいたします。

所見というよりむしろお願いになるわけでございますが、私の理解では実質的にはこの条約の批准について何ら問題ないと。ただ、国会でいろんな条約が非常にたくさんたまっておりまして、これを順番にこなしていく上におきまして少しおくれておると、こういうことでございますので、いろいろとたくさん条約はあるんでしょうが、これを優先的に取り扱ってもらいたいということは私の方からも関係方面に申し入れておきますし、また外務省とも協力してそのように努力いたしますので、どうぞひとつ国会の方でもよろしくお願い申し上げたいと思います。

環境熱心県からの大変に熱烈なる御発言でございましたが。確かに環境教育、これ先ほど何か教科書の話も出ておりましたけれども、これは体験学習と教科書と両々相まって、例えば教科書だけ読んでもなかなかぴんとこないんですね。ですから、美しい自然とか美しい環境というものは、やっぱり一遍自分で体験するとこれはもう全然理解の仕方が違うと思います。 　教科書だけでとらえて言えば、例えば北欧などではかなり教科書にいろいろな環境の問題が書いてあるようですし、必ずしも教科書でなくてもその副読本みたいなことでもいろんなものがたくさん出ているようでございます。これもそういった国々においては実際に美しい環境をきちっと守っていくということがあって、そして体験があっ

第百四十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 　今日の環境問題は、経済社会活動の拡大によりまして、多様化かつ深刻化しております。例えば、既に、地球温暖化の影響が平均気温の上昇や海面の上昇の形であらわれるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。 　環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会のあり方に根差しております。したがって、個別の環境対策に加え、これまでの生産、消費を見直し、環境に負荷をかけない社会の仕組みづくりにより、根本から問題解決を図ることが求められております。 　現

環境庁長官の大木でございます。今回の参議院の委員会の編成がえに伴いまして、私どもの方もこちらで御厄介になることになりましたので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、第百四十二回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　今日の環境問題は、経済社会活動の拡大により多様化かつ深刻化しております。例えば、既に地球温暖化の影響が平均気温の上昇や海面の上昇の形であらわれるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。 　環境問題の多くは大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会のあり方に根差しておりま

今、原子力に限っての御質問だったと思いますのでそれに限っての御説明をいたしますけれども、各国ともそれぞれにどういうエネルギーに依存しておるかというのは、国別で状況は差異が非常に大きいわけでございます。例えばフランスなんかは今まで非常に大きな部分をそれに依存してきた。日本も依然として重要なあれだということで今後もということでありますから、ＣＯＰ３自体においては議論はいたしませんでした。 　しかし、いろいろと二国間で私どもが話を聞いて、これからどうしようというところでは、引き続き原子力を重要な資源だということで、これを利用しなければならないということを言っている国は決して少なくないわけでございますので、共通の議題としては議論しませんで

内閣一体となって、現在御審議中の予算を通していただくのが少なくとも現時点における最大の国益に資するゆえんだと考えております。

今の省エネの法案につきましては、まさしく今ちょうど調整中でございまして、今先生のおっしゃいました、建設省やほかのところは入っておるけれども環境庁は入っていないという姿ではなくて、通産省が一応その主管官庁でございますけれども、どこまで各省庁が協議にあずかるかということについて、まさに今協議中でございます。 　私どもとしては、当然に、環境の立場からいろいろと意見を申し上げるということは保障させていただきたいということで、ただ、形につきましては今議論中でございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。

もう既に先生の方からもお話がございましたように、実質的には、砂漠化の防止については、いろいろと各国と協力を進めております。 　ただ、今批准がおくれておりますのは、今御説明ございましたように、むしろ、多少、国会の方のいろいろと提出する順番等がございまして、実は正直に申し上げて、処理し切れなかったというのが状況でございますけれども、外務省にもお願いいたしまして、できるだけ早く批准をしていただくように努力しておりますので、そういうことで御了解いただきたいと思います。