この会談の中で、中業についてはこちらから話したわけではございませんけれども、向こうからの発言がございまして、まあ一つの希望的な表現としてこれを一年繰り上げてといいますか、そういう早期にといいますか、そういうことができると望ましいと思うという表現はあったわけでございます。
ええ。で、それに対して私の方からは、早期に急速な引き上げはできません、日本の国民のコンセンサス、それから平和憲法その他のいろいろなたてまえからいってその大枠を崩すことは日本政府は考えておらない、それからいまの四年といいますか、達成というような問題については、これは外務省のことではなくて、防衛庁自体の問題あるいは総理大臣を含む内閣の問題であるから、私は日本に帰ってそれをそれぞれにお伝えします、ということを申したわけでございます。その後御指摘の記者会見がありましたときに、いまの中期の計画があった方が望ましいかということを聞かれたので、それは私一存でそれはあった方が対外的説明はしやすいと思いますということを申したわけでございまして、多少そ
これは防衛庁関係のことでございますし、正確でない数字を申し上げてもいけないですが、きょうは防衛庁から出席しておりますか——もしおられないようでしたら、これは不正確であれば後で訂正いたしたいと思いますが、私ども聞いておりますのは、中期業務見積もりで正面装備関係が二兆七千億円、それ以外全体の見積もりはないというふうに防衛庁から聞いております。正面装備だけで二兆七千億程度ですというふうに聞いております。
もう一つは昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございます。防衛費は当面一％を超えない程度に考えるという閣議の決定がございまして、まあ中業を五年で達成するとした場合には、その五年後に一％程度という見積もりであったと承知しております。ですから、その意味では五十一年の閣議決定の枠を超えていない、その枠内の見積もりだろうと思うのでございますが、できるかできないかということになりますと、これはやっぱり政府の優先問題あるいは国民のコンセンサス、国際情勢と、いろいろな面で規定されてまいるわけでございまして、当面の問題としては、明年度の予算の審議という過程でいろいろ論議が行われるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
現在ＧＮＰの〇・九％でございまして、五十一年の閣議決定の一％を上回らないということになりますと、もしそれを達成しようとすれば経済成長率よりやや高い成長というか、支出の増加が必要になる、それはお話のとおりでございます。しかし仮に中業というものがフルに達成されたとして、五年後にＧＮＰの一％ということになるわけでございますが、現実の問題として財政事情その他御指摘もございますようになかなか一％にいくのは困難な情勢が多いのじゃないか、これはやっぱりこれからの政府のいろいろな政策の考え方によるわけでございましょうが。そうだとすれば、これはこの前申し上げたかもしれませんが、アメリカがＧＮＰの五、六％、西ヨーロッパ諸国が大体ＧＮＰの三、四％、ソ連が
自動車問題につきましては、これも交渉ではございませんので、基本的にはいま日本車の売り上げが急にふえたということは、アメリカの自動車メーカーが大型から小型への切りかえがおくれた、タイミングを失したということが基本的原因だと思うということ、それから日本政府としてはできれば日本の自動車メーカーの対米投資を勧めているけれども、最終的な決定は経営者が決めるべき性質の問題だと思う、というふうに申したわけでございます。
これは企業の決定に任せるべき性質のものだと存じます。まあアメリカの国内にも現在いろいろな見方がある段階でもございますし、それからＧＭその他アメリカの自動車メーカーが数百億ドルの新規投資をやりまして、大型から中型への転換の計画に取りかかっておるわけでございまして、三、四年後にはアメリカ産の中、小型車が大量に出回るようになると予想されることでもございますし、そういういろいろな情勢を踏まえて経営者が判断すべき問題だと考えております。
まあこれからの日本車の売れ行きがどうなるか。アメリカのメーカーでも小型車生産は非常に需要に追いつかないで右から左に売れるということで、昨年一年の実績でもアメリカの国内生産の小型車は四六％売り上げがふえている。日本車は三〇％の増加で、アメリカの大型車は一〇％ないし一五％ダウンと、こういう事情であったわけでございまして、まあアメリカのメーカーの小型車生産能力がふえるに従ってその国内からの供給分がふえていくだろうと思いますし、まあ場合によると日本車の急増は一時的な面も、要素もあるのじゃないかということもございますので、もう少し実績を見守っていく必要もあるのじゃないかと。また、アメリカの各方面にいろいろ違った意見もあるものですから、こういう
自由貿易を基礎にしてまいっております世界経済では、やはり基本的にはよくて安いものができる、それが輸出に向かっていくという大きな流れがあると思うのでございますが、日本の産業が技術を改善し、生産性を高め、能率を高めていくに従いまして、いろんな分野で国際競争力を持つようになってまいったわけでございます。初めは造船、それから鉄鋼、テレビその他のエレクトロニクス、それから現在は自動車、さらに将来はＩＣというような高級なエレクトロニクスの分野、だんだん高度の工業分野で日本産業が競争力を持つことになってまいりまして、それがアメリカあるいはヨーロッパの既存産業との競争関係に立つ面があるわけでございます。ただ、同時に日本はまた他の開発途上国特に中進国
この点につきましては、総理がどういうふうに言われたのかまだ直接確かめておりませんので確実なことは申し上げられませんが、牛場・ストラウス共同声明によれば、一九八〇年末までにこの電電公社の問題を解決するということでございまして、その意味ではまだ数カ月残されておるわけでございます。ただ、アメリカ側にこの問題について早くめどをつけたいという意向があることは事実でございますが、何かの糸口ということになればあるいは可能かもしれませんが、私のいまの判断では、総理訪米までに電電公社の問題の決着をつけるというのは事実上むずかしい、困難ではないかと思っております。
この点は政府委員からまず御説明を申し上げます。
新国際経済秩序というのは、一つは固有名詞のものと、それから一般的に言う場合と両方でございまして、固有名詞の新国際経済秩序というのは一九七四年の国連第六回特別総会でしたか、これは石油危機の直後に開かれて、一名資源総会とも言われたものでございまして、その内容は、かなり資源保有国がその国内の資源について一〇〇％の自主権といいますか、こういうものを認める。それからたとえばその国の資源開発についてこれを国有化する権利を持つとか、それから一次産品の価格についての他の工業製品との価格との均衡を保つ問題とか、資源主権の問題、それから資源輸出の条件、交易条件と言っておりますが、そういうことを主として盛り込んだ新国際経済秩序でございましたが、いまお触れ
先ほどお話のありましたマスコミの問題も、これは永井道雄さんも委員になって参加されて、報告も出ておりますし、報道機関が従来主として先進国に占められておって、途上国側の意見が十分に表面に出てこないという点もございます。全般として、やはり国際的な公正という意味で、途上国の要求しておる考え方は大きな筋としては認めていくべきではないか、やはり先進国だけで世界経済なり世界全体の秩序を維持していくというか、リードしていくということはできない世界にだんだんなりつつある、いわゆる第三勢力といいますか、こういう国々と共同で世界全体の運営を考えていくといいますか、そういう時代にだんだん世界が移りつつあると基本的には考えておるわけでございます。
今回の、この次の旅行につきましてまだ議論する議題が固まった段階ではございませんけれども、恐らく私の場合にはまたできれば国務長官なり外交担当者との話もあるかと思いますので、その際、場合によってはこの問題も検討して話し合う必要もあろうかと思います。また、カナダにも一応行く予定にいたしておりますので、特にその点、御注意の点はよく考えてまいりたいと思っております。
私も勉強を兼ねて承っておりましたので、ことにこの海洋投棄の問題は一九七二年の国連の人間環境会議のときに議題になりまして一つの条約になったわけでございまして、同時に外務省のいまの井口海洋法本部副本部長も出席いたしておりまして、日本側の発言がかなりこういう協定成立に影響を及ぼしたというような経緯もございますので、日本がその張本人でございますから、できるだけの国際的な責任も果たすという方向でいくべきだろうと思います。
日本の行政機構で縦割り行政が基本になっておりますために、いまの海洋の問題全体をとらえてどうなっているかというようなことが全貌がつかみにくいということは、確かに御指摘のとおりだと思います。これはいわゆる各省庁間の連絡、何らかの形で連絡をとること、あるいは総合的な立場にある役所が全般的な情報をつかんでいくことが必要だろうと存じますので、これは内閣全体の問題であると思いますけれども、適当な機会に他の閣僚にも申し入れいたしたいと思います。 第二の、通報したけれども回答が来ないということは、確かに遺憾なことでございます。相手の国の行政能力とか、そういう点もいろいろあるかと思うのでございますが、海洋というのは世界各国協力して、人類共通の資産
ただいま吉田委員からの御質問がございましたブラウン国防長官との話でございますが、先方から最近の国際情勢等についてある程度話がございまして、アメリカとしてもこの三月十五日インフレ対策をとることになったが、財政も相当緊縮、圧迫、支出を切り下げる。しかし、国防関係は従来方針どおり五％実質増加を続けていくつもりだと、そういう状況のもとにもあるので日本側も防衛についてのさらに一層の努力を払ってほしいと。私の方はまた従来日本の政策のとっておる基本的な政策の方向がありますので、そういう基本的な線を外すということはできないということは申しました。ブラウン長官から、いま御指摘のとおり、自分たちはこの中期防衛見積もりというのを大体承知しているのだが、自
ただいまの全方位外交ということでございますが、私なりに解釈をいたしますと、日本はそもそも平和憲法を持ち、さらに経済的には非常に資源小国で、大部分の基礎的資源を輸入に依存しなければならない、防衛力としては最低限のものを持つという形で戦後の日本の国のあり方を選択してまいったわけでございまして、これは、この大きな筋は変えることはできないし、また変えるべきでもないというふうに考えております。そういう意味では世界じゅうのあらゆる国とできるだけ友好関係を持つべきだと存じますが、同時にやはりこの友好関係に多少濃淡があるということも現実の世界である程度避けがたい面がございます。ただ、少なくとも世界のどこの国ともシリアスな深刻な敵対関係にならない、敵
ただいま御指摘の新聞記事、私ちょっと見損ないましたのですけれども、目下、外交ルートを通じてメキシコとアメリカとカナダの各国政府にそれぞれ予定の打ち合わせをしておる段階でございます。訪米の目的、そういう三国の訪問も同時にやるということでございまして、参勤交代というようなことではございませんで、これはこういう複雑になります世界情勢のもとで各国の首脳がしばしば会うということは近年ほとんど一般的になってきておりますし、西独のシュミット首相もこの一年間に三回ワシントンを訪問しておるように私も記憶いたしておりますが、カーター大統領も去年の六月に日本に来ておりますし、いわゆる実質的に平等なパートナーシップに日米関係はだんだんなりつつあるように感じ
一つには、六月にサミット会議がベネチアで開かれますので、それを踏まえて一体どういう問題を議論するかというような点も話し合いになってまいるのじゃないか。それとの関連での世界情勢も出てまいる、防衛問題とか日米の経済関係の問題も恐らく話題に上るであろうと思いますが、先ほど私から申しましたように、先般もワシントンに参りましてブラウン長官ともいろいろ話し合ったわけでございますし、大体において日米双方が相手側の考え方については相当わかっておると存じます。今回の総理の訪米を通じて何か重大な決定がされるという性質のものではないと私どもは考えております。防衛問題も日本の国内のコンセンサスなり、予算、財政、経済の情勢なり、いろいろなものが勘案されてまい
