ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国とフィジーとの間の直通の航空業務の開設に関しましては、昭和四十九年三月にフィジー政府より航空協定締結についての希望が表明されました。これに対し、政府といたしましては、同国が南太平洋島嶼諸国を結ぶ航空路の要衝の一つであり、特にわが国とニュージーランド（オークランド）との航空路の中間地点としての同国の重要性にかんがみ、また、経済技術協力の分野を中心とした両国関係が着実に発展してきていることを考慮し、右交渉を行うこととし、本年二月東京においてフィジー政府との間で協定締結のための交渉を行いま
今回ワシントンに二日間おりまして各方面の人々に会いましたのですが、主な議題といたしましては、現下の世界情勢一般、これは主として国務長官との意見交換でございましたが、それから日本とアメリカの関係、この関係につきましては、一つが防衛関係の問題、一つが経済関係、大体主なテーマとしては以上のようなことで、バンス国務長官、それからブラウン国防長官、ブレジンスキー大統領補佐官、その他の方々と話し合ってまいりました。その内容につきましては、また御質問に応じて申し上げたいと思います。
日米安保条約の第五条にございます、日本の領土、領海が武力攻撃を受けた場合に安保条約が発動することになっておるわけでございます。
食糧については、条約上の約束はないと考えます。
そのとおり考えております。特別に日米の関係が外交上悪化するというようなことになれば、これは絶対安全とは申しませんけれども、そういうことがない限り供給は確保されると考えて差し支えないと思っております。もちろん輸送その他、戦時状態、いろいろな問題が起こりました場合にはそれぞれの条件に応じて考えなければならないと思いますが、アメリカ側が日本との友好関係がある限り、供給を基本的には確保するということが期待できると思います。
ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 現在、わが国とカナダとの間には、昭和三十四年に署名され、その翌年に発効した原子力の平和的利用における協力のための協定が締結されております。わが国は、この協定の発効以来、わが国の原子力発電に必要な天然ウランの大半をカナダから購入しておりますが、カナダは、昭和四十九年五月のインドの核実験を契機として、自国産のウラン等に対する規制を強化する政策をとり、わが国等の諸国に対して原子力協定の改正を申し入れてまいりました。政府は、カナダのこの新政策を勘案しつつ
いまのお尋ねの件につきましては、政府に対して正式な通報はございませんので、私どもも最近のニュースによって承知するという状況でございます。ただ、せんだってワシントンに参りましたときに、バンス長官がイラン問題は何とかして解決しなきゃならないということを強く言っておったことは記憶にございます。
これは重要な外交案件でございまして、外務省、私の方にも相談の上出されたものでございます。
これは自主的な意思によって出されたものでございます。
ただいまの件につきましては、日本政府といたしましても欧州諸国と絶えず情報を交換いたしておりますので、そういう意味では相互の連絡がとられてまいったわけでございます。
その点も理由の一つでございまして、官房長官と同じ意見でございます。
アメリカ政府といたしましては、国連のワルトハイム事務総長のあっせん、それによる調査委員の派遣というようなことによっての事態の解決を望んでおったと思うのでございますが、御承知のようにこの調査委員会の派遣が十分な成功を見ないで帰って戻ってまいったわけでございまして、その後にさらに引き続き何とか解決をしなければならないということが今回のような動きになったのではないかと考えております。私どもとしても自国の国民、大使館が占領され五十人の人質がこれだけ長期にわたって取られておる状況におきまして、米国政府が忍耐強く交渉の態度を維持してきたということは高く評価すべきものだと考えております。
アメリカのお国柄、一つには言論の自由があり、いろいろな方面の人が自分の考えをある意味では勝手に発言するというような事情もある。これはまあデモクラシーの一つの性格、特質でもあると思いますが、同時にやはり長い目で目れば違った意見に対して寛容だというデモクラシーの長所も持っておるように思うのでございまして、イランの問題につきましても西欧諸国なり、日本なりいろいろな形で意見を従来からアメリカ政府にも伝えてまいったわけでございますが、多少そういう西欧なり日本なりの意見というものもアメリカ政府の政策に影響を与えておるように私どもは感じておるわけでございます。世界の問題についてもいろいろ違った見方、立場があるわけでございまして、この各国の間での意
このアメリカ側との会談、今夏参りましたのは、別に交渉して物事を決めてくるというわけではございませんで、意見の交換ということを目的に参ったわけでございます。そういう意味では特別に一％とか具体的な問題について約束をして帰ってきたわけではございませんで、アメリカ側が日本に対して希望しておることを率直に聞き、こっちも日本の立場を率直に申すということで帰ったわけでございます。今度は一％という問題は向こう側から出なかったわけでございますし、こちらからも言わなかったわけでございます。ただ、防衛庁の持っております中期業務見積もりというものを前倒しといいますか、一年短縮して実現してもらえると望ましいと思うというような希望の表明があったわけでございます
私も今回も先方で申してきたことでもございますけれども、日本はやはり第二次大戦後選んだ、日本国民の世界の中での生き方というものがある。たとえばそれはまあ基本的には平和的に世界の中で生きるということでございまして、防衛という問題を取り上げても、あくまでもこれは自分の国を守るという専守防衛の立場、この基本的な立場から踏み出すことはできないし、また踏み出すべきでない。平和憲法というものを持っておる国民でございますし、そういう大きな枠組みを日本人が現在変える意思はない。その大きな枠組みの中でいまやれること、やるべきことがあれば、これは国民のコンセンサスのもとにやっていくべきことだと思うという趣旨のことはブラウン長官にもバンス長官にも直接話した
ただいま御指摘のように、各国、各民族の動きがございまして、特に第三世界の人々が国際社会の中で自己の存在、独立性というものを要求する、これはやはり世界の、歴史の大きな流れの方向だと思うのでございまして、世界の強大国がそういう第三世界の意思を無視して他の国に押しつけるということ、これは十九世紀は当然のこととされておったと思うのですけれども、二十世紀後半のいまの時代、これはたとえアメリカであろうとソ連であろうと、自国の意思を他の国々に押しつけるということに対しては世界の広い範囲での反発があるのではないかというふうに思いますので、中東の問題も含めてそういう地域の人々の欲するところ、願っておるところに対して協力していくということが特に日本のよ
ただいまの問題につきましては、一九七二年のストックホルム環境会議、まあ私もあの会議に出席いたしましたが、あの前後、日本の環境政策の取り組みに対する国際的批判はかなり出ておったように思います。日本は環境を守るためのコストを節約して、産業に投資して、それによって国際競争力を強くしているんじゃないかというような議論がスウェーデンの学者などによっても書かれたことがございますが、ここ数年間にやはり日本が環境、特に大気汚染等に対してとった政策、それが実際上かなりの成果も上がってきている面は最近かなり国際的に評価されておると。私どもよく合う外国人が、まあ日本はスモッグで東京は大変だと思ったが、来てみると、案外空気もいいじゃないか、富士山も見えるじ
ただいまの問題、まあいろいろ広範な問題があると思いますが、私も東南アジアへ従来何度も参りまして、いろいろ向こうの人たちとも話し合う機会が多かったのでございますが、環境の問題については、特にこの一部の国ではシフティング・カルティベーションといいますか、木を切ってそれを畑に変える、その後が浸食をしてまいる、土壌が流れ去る、あるいはまあ漁業資源、森林資源等につきましての将来どうなるかという問題等もございますし、水の有効利用、土地の有効利用、これは日本もいままでずいぶんいろいろな経験を積み重ねてきました点でございまして、これからやはり他のアジア諸国でも、そういった意味でのコンサーベーションといいますか、これがだんだん重視される時代に入ってま
その点はちょっと御説明が必要だと思うんですが、要するにそういう要請はありませんでした。アメリカ側から中期業務見積もりを政府の正式計画にしろという要請はございませんで、記者懇談におきまして、防衛について何か中期の計画があることは望ましいかという質問がございまして、それは何かあった方が対外的説明にもやりいいかもしれないと思うという趣旨のことを申しましたのですが、それが多分ああいう形で報道されたのではないか。これは私の意見を実は聞かれたものですから、これは政府部内の意見も別にまだ相談してないし、本来こういう問題は防衛庁の問題なんだがと、対外的な説明には何かの中期の計画があった方がいいかもしれないという趣旨でございまして、この問題ブラウンと
私の記憶では五次防に——五次防ということも私は一言も言っておらないのですが、それからその中期業務計画そのものを政府の計画にすべきだということも言っておらないので、先ほど申しましたように、中期の計画がある方が望ましいと思うかという質問に対して、それはあった方が対外的な説明にもやりやすいかもしれませんねという、そういうことを申したわけでございまして、それ以上ではないわけでございます。
