私も外務省におりまして、いわゆる東側の方からもいろいろ訪ねてこられる方がございます。けさも東独の議会の議長、前首相が来られましたし、先般にはチェコスロバキア、ハンガリー等の外相、首相等の来訪もあったわけでございまして、そういう機会にできるだけ率直な意見交換をいたしております。日本の外交としては決して一方だけを見て他方に目をふさぐということではなくて、世界各国の動きに注目しながら、考え方も聞きながら判断をするということで努力してまいっておるわけでございます。
二月一日の政府の見解表明は別に現在まで変わっておらないわけでございます。最終的には五月二十四日がエントリーの期限でございますから、ぎりぎりそれまでに各国の情勢も決まっていくのではないかと存じます。
五月二十四日までには、これはしかし政府が決めるのではなくて、ＪＯＣが決めることになるわけでございます。
そういうたてまえでございます。
それはマンスフィールド大使のハワイにおける演説であるかと存じますが、承知しております。
私どもはいまお話しのような根本的な問題を含んでいる発言とは考えませんので、日本が日本国民の安全を守るためにある程度の努力を期待するという意味での発言だととっております。
その大使の講演は、たしか聴衆は主としてアメリカ人だったのではないかと思いますが、そういう日本の持っておる制約ということをよく知らない一般の米国人もいるということで大使が言及されたのではないかと思います。 ウィーン条約の関係は条約局長から回答いたします。
これはアメリカ政府からも言われておることで、その希望を述べたことだと思います。好ましいか好ましくないかということは、これは日本人自体が独自に判断すべきことでございまして、日本人の中でもそういう発言が当然だという方もあるでしょうし、好ましくないとお考えになる方もあるのじゃないかと思います。
この問題は全体の世界情勢ないし日米関係、日本の安全という面から総合的に判断するべき問題でございまして、しかも一般的な発言に対して好ましいとか好ましくないということを私の立場で言うべき筋のものではないと思います。
いまのマンスフィールド大使の発言は、日本にそういう憲法を変えろとか、いまある制約を変えろということを言っておるのではなくて、アメリカ市民に対して、日本はこういう制約のある国なのだから、そのことを日本とつき合う上でよく理解すべきだという意味で発言しておると私どもは解釈しておるわけでございます。
今度の場合には中身についての話はなかったわけでございますし、先方の話についても、たとえば防衛力の強化の問題につきましても、これは日本政府全体として考えるべきことであり、特に防衛当局の直接の問題でもあるから、東京に帰ってその米側の希望は伝えますということで、それ以上の話し合いはいたさなかったわけでございます。
そこまでは私もわかりません。
対潜、対空に関する日本の防衛力を強めることが期待されるということでございますし、それ以上の話にはなりませんでした。これは当然双方の防衛当局が話し合われるべき問題だと存じます。
これはやはり国の基本的な政策に関する問題でございまして、財政当局、防衛当局、それから総理大臣、その他閣僚の間で相談すべき問題だろうと思います。 いま数字をお挙げになりましたけれども、これは先ほども高沢委員にお答えしたときに申し上げたのですが、その半分は物価のインフレ分だ、実質的増加ではないということでございます。
国際収支はかなり大幅な赤字になっておると存じます。
予算の点は検討してみる必要があると思いますが、ただ、緊急部隊は、私どもも既存のいろいろな海兵隊から集めて編成するというふうに聞いておりましたので、あるいは御指摘のようなこともあるのかもしれません。実際は、給与は払われるし、給与も予算の中から出るのだろうと思います。 日本側の負担、ただ乗りではないということは、もちろん日本側もそれだけのいろいろな形で負担をしておるわけでございます。これは基本的に日本の安全というものを、日本政府としては自衛隊による防衛能力とそれから日米安保条約に基づく抑止力とそれから日本の平和外交の展開、こういう三つの柱の上に日本人の安全、生命、財産というものを保っていく。世界が理想的な状態で、全く他国に対する武力
ただいまの林委員の御質問は、アメリカとの関係における日欧の違いという御趣旨かと思いますが、御承知のように米欧の間には歴史的、民族的にも非常に深いつながりがあるわけでございまして、それに比べれば日米間の関係というのは比較的浅いという点が一つあると思います。また、意思疎通の度合いも、やはり米欧間の方が日米間よりもより緊密な関係があることも否定できないかと思います。また、いろいろ社会制度の違いというもの、歴史的な背景も違いますし、制度も違う、文化も違うという事情もございまして、これは例として適当かどうかわかりませんけれども、例のイルカ問題なども日本人の受け取り方とアメリカ人の受け取り方に相当なギャップがある。アメリカの下院の外交委員会の方
後ほど条約局長から答弁させたいと思いますが、第三条は、一般的にそれぞれの武力攻撃に抵抗する能力を、憲法上の規定に従うことを条件にして維持し発展させるということでございまして、個々の具体的なケースが第三条によって行われておるというよりも、一般的な協力関係というふうに受け取っておりますが、なお念のために条約局長から答弁させたいと思います。
この問題は大蔵省がお答えする方がよろしいのかとも思いますが、石油価格の第二次値上げと申しますか、これで年間石油代金支払いが倍になりまして、ことしは六百億ドル近くになるんではないか。増加分だけでも三百億ドル近くになるということでございまして、日本の全体の外貨準備なり貿易の規模から言っても非常に大きなものがございます。同じようなことが昭和四十八、九年に起こったわけでございますが、当時の経験を振り返ってみますと、しばらく国際収支の赤字は避けがたいと存じますが、次第にこれに対応して輸出が伸びる、あるいは石油の輸入の節約が行われるということで、ある時間たてば外貨準備、国際収支も回復に向かうことになるんではないかと一応考えておるわけでございます
これも本来大蔵省の問題でございますから、私からお答えすることもどうかと思いますけれども、常識的に輸入額の三、四カ月分というようなことを申します。そういたしますと、最近では輸入額が月に百億ドルぐらいになりますか、あるいはそれを少し下回るかもしれませんが、そういうことから言えば、やや少ないということは言えるかもしれません。しかしこれは、最近では貸借勘定等もいろいろありますし、経済の基本的な健全性というようなことも条件に入ってまいりますので、いまの状態で特に不安だということでもないように思います。やはりその国の経済の持っております力というものの国際的な評価もあるわけでございますから、一時的な外貨の減少であれば、これはそれほど心配することで
