大来佐武郎

条文の改定は考えておらないわけでございます。

当分の間と言いませんで、条文の改定は考えてないと申し上げたわけです。

解釈で可能な面については検討してみるということでございます。

一項ということになりますと労務費の関係でございますから、これは政府委員から答弁いたしましたように、これを検討する余地はないというふうに考えております。

外務省としては今国会に出すためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、まだ国内官庁と調整がつかない面がございまして、それが早急につけば、できるだけ出したいと考えておるわけでございまして、いまのところその方向で努力中ということしか申し上げられないわけでございます。

法務省につきましては大体調整を終わっておるわけでございます。残っておるのは厚生省との調整でございます。

私も、外務大臣になる前でございましたけれども、昨年の秋、ある国際会議がございまして、その席にオーストラリアの前首相のホイットラム氏が出席しておりましたが、難民条約について日本がまだ調印をしていないということについて、直接かなり厳しい批判がございました。いわゆる先進諸国の中でまだこれを認めていないのは日本だけになってきたわけでございますし、私どもとしては、一日も早く国内の話し合いを終えてこの手続を進めたいと考えておるわけでございます。 　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕

できるだけ早い機会に厚生大臣と話し合ってみたいと存じます。

できるだけそういたしたいと思います。

そういう努力をいたしますので、閣内の問題でございますから、どうしても同意ができなければ今国会は間に合わないこともあり得ると思いますが、私としてはできるだけの努力をいたしたいと思います。

これは訪米のぎりぎりまで、関係省庁、特に農林省との打ち合わせがございまして、出発直前に決まりましたものですから、委員会の当時はまだ検討中であったと存じますが、今回ワシントンでバンス長官に対しまして、日本政府としてはこういうことをする用意があるということを申したわけでございまして、この部分については政府資金で行うということにいたしております。

民間ベースの飼料穀物、特にトウモロコシなどについても前倒しということができれば百万トンぐらいの数字も可能ではないかというような考えがございましたが、この点農林省の所管でございまして、農林省側でいろいろ検討してまいって、そうなると民間ベースの問題でございますので、だれが金利を負担するかとかだれが倉敷料を負担するかとか、そういう問題がいろいろ出てまいりまして、今回の訪米までには具体的な話にならなかったわけでございます。

これは私の出発前に農林省と話し合いがつきまして、そういう言明をしたわけでございます。

この数量もわりあい少ないことでございますし、国内に対する影響もそれほど大きくない。えさの方は、これはいずれにしても輸入品でございます。それから途上国に輸出する部分も、これは日本の国内には入らないわけでございますし、実質的な前倒しというのは大体その三分の一程度でございますので、この程度で協力というのも少し気が引けるような程度のことかと思っております。

恐らく出ないと考えております。

先ほどちょっと申しましたけれども、飼料の輸入などで民間の採算ベースでということがあればこれは別でございますけれども、これは大体商業的行為だと見てよろしいかと思います。

現実問題としてアフガニスタンにソ連の軍隊が進駐しておるわけでございまして、その人数は七万ないし八万程度、国境のソ連側に約二万程度の軍隊が待機しておるということ、また、このアフガニスタンはパキスタン及びイランと国境を接しておりまして、インド洋にも非常に近いというような状況がございますので、あの地域に軍率的な緊張が存在しておるということは言えるかと思います。

このソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入につきましては、いまお挙げになった地域の多数の国を含めまして国連における決議があったわけでございます。独立国に対して武力をもって介入するということは国際法上もあるいは国際平和の維持という点からも許されないことであって、無条件即時撤退を求めるという声はいまのＡＳＥＡＮ諸国、それから中東イスラム諸国、その他一部アフリカ諸国等にもありまして、御承知のように一月初めの国連総会の決議では賛成百四票、反対十八票というような大きな差で、このソ連のアフガニスタン武力介入を非難し、即時撤退を求めるということであったわけでございまして、大体現在でもそういう世界的な考え方は変わっておらないと存じます。

第一に、日本の国のたてまえといたしまして、あくまでも専守防衛である、自分の国を守るために自衛隊を設けておる。防衛力というのは、文字どおりの防衛力でございまして、他に対する功撃的な性格は何ら持っていない。日米安保条約におきましても、日本の領土、領海が他から武力攻撃を受けた場合に発動するというたてまえでございまして、日本が自分の国の安全を守るというたてまえからできておるものと考えておるわけでございます。日本国民の安全を守る、本来ならば諸国の公正と信義に依存じて、日本は平和憲法のもとに暮らしていくというたてまえでございますが、不幸にして世界の情勢、この三十年ぐらいを見てまいりましても、他国に対する武力の行使が絶対に行われないという保証は必

カーター外交が行き詰まっているか、失敗しているかということについては、まだなかなか判断のむずかしい点がございます。この問題、やや長期的に見ていかなければならない面もあるわけでございます。 　西欧諸国との関係も、これはそれぞれの立場がございますけれども、いずれの国も基本的にはいわゆる西側の社会制度といいますか、それを守る共通の利益があるということはいろいろな機会に発言されておるわけでございまして、具体的な手段について、場合によって意見の一致しないことも当然これはあり得るわけでございますけれども、基本的な点については認識がそれほど欧米の間では違っておらないように見受けておるわけでございます。