基本的な考え方は、総理大臣の今国会の初めの施政方針演説の中にも述べられておったと思うのでございますが、日本としては、たとえばココムを通じます西側諸国との協力によって、ある程度高度技術、ハイテクノロジーの分野の対ソ供給を抑制するというようなこととか、一部の人物交流についての抑制とか、それから新しいクレジットの提供についての検討、そういった幾つかの方法があると存じます。
今度のアフガニスタン事件の発生は、そういう意味で勉強の種を提供しておるというふうに私ども考えております。
政治の立場から見れば、十分な検討をしてみないと、場合によると危険な要素を持っておるんではないかというふうに見ておるわけでございます。
従来からハイテクノロジーの対共産圏輸出、これが軍事力に転化されるというような点の考慮がココムにあったと思うのでございますが、緊張緩和の時代におきましてはその例外措置をかなり認めていくという形で来たと思いますが、最近は例外措置をできるだけ認めないということになりつつあるわけでございまして、軍事力、軍事技術に転用のされるおそれがある技術の提供、供給を制限するという、そういう効果は持っておると思います。
穀物と言われたのをココムと聞きましたので、大変失礼いたしました。 穀物の方は、アメリカは千七百万トンの穀物の対ソ輸出を取り消したわけでございますが、その後の状況、いろいろ情報を集めておりますが、アルゼンチン、ブラジル等の対ソ穀物供給等で、アメリカが抑えた分の相当部分が他の国からの輸出によって補われている面はあるように思いますが、しかし、それでも全体として数百万トンの対ソ穀物供給が抑制されるということに結果としてはなるのではないか。これはすぐにどうということはないと思いますけれども、昨年のソ連の穀物生産は約四千万トンくらいの減産になったという現実、食糧事情、特に家畜のえさの需給が非常に厳しいという状況からしますと、ある程度の影響が
穀物につきましては、日本に肩がわりに輸入してくれという要望は、政府を通じては従来もございませんでした。アメリカの議会の議員、たとえばレスター・ウルフ議員が日本に参りましたときにそういう意見を出した例はございますし、その他非公式な意見はあったわけでございますけれども、正式に米国政府から日本政府に対しての要請はございませんでした。 ただ、日本が主体的に考えまして、こういう世界情勢のもとで食糧輸入を大量にいたしております日本といたしましても、ある程度前倒し輸入をするというようなことは、日本自身の食糧安全保障という面にもプラスになる面がございますし、また、米国のとろうとしておる政策に対する協力の一つのシンボルにもなるというような考慮もご
シベリア開発問題につきましては、サハリンの石油開発等もございまして、やはり日本として資源の輸入に役立つ、あるいはすでに相当多額の投資も行っておるというようなケースもあるわけでございまして、ケース・バイ・ケースに対処していきたいという日本側の考えを述べまして、原則的にアメリカ側も了解、理解を示したわけでございます。
これは日本としては西欧諸国とも連絡をとりながら、余り日本だけが出過ぎたことをやることはまた日本の国益から見てどうかと思われますし、しかし、大きく自由陣営の共通の利害、共通の守るべき価値といいますか、そういうような立場からの自発的な協力も必要だと思われますので、アメリカ側がどう評価するか、ホルブルック氏がそういう評価をしているということであれば、これは日米外交関係にはプラスになっておると存じますけれども、実際の問題としてはいままで御説明申し上げたようなことでございまして、たとえば一部交流の繰り延ばしとか大きな新規のプロジェクトに対する話は進めないとか、そういうようなことはしておりますし、それからいまのココムの場での協力もいたしておるわ
これはやはり、いわゆる自由陣営全体の、守るという問題と日本の国益の立場と両方踏まえて、さらにヨーロッパ諸国の動き等もにらみながら個々のケースで考えていくということになると思います。
高くつくということの中には、経済的にはかる面もあるかと思いますが、たとえば国連の緊急総会における決議、百四の国がアフガニスタンからの即時撤退を求めるというようなこととか、回教諸国の外相会議で即時撤退を求めるという動きとか、そういう世界政策全体としてもやはりソ連にとって高くつくという面も同時に考えていく必要があると思います。 アメリカ側の、このほかの日本の防衛力についての期待といいますか希望というものが、その制裁の意味があるということにはならないと思うのでございまして、日本自身が日本国民の安全というものをどう考えるかということが一番基本になるわけでございまして、そういう問題について何も約束をしたことはございませんで、先ほど申しまし
これは三つの国がございますので、日程、最終的な調整中で、まだ公表の段階に至っておらないようでございます。
やはりこれは旅行の主体は総理大臣でございますので、官邸の発表がある前にわれわれから詳細な内容について申しにくいと思います。
四月三十日出発、八日帰国ということは決まっておるようでございます。
四月三十日に出発でございまして、もう余り日がないわけでございまして、それまでにいろいろ防衛の問題、国内的にも詰めるということは恐らくむずかしいのじゃないかと考えております。現実問題として詰まってくるのは、やはり何といっても五十六年度予算編成の過程で詰まっていくことになるのだろうと思います。
今度の総理の訪米はごく短時間でもございますし、そういう具体的な問題を取り決めるという性質のものではないと思います。ですから、もう少し時間をかけて、ただいま申しましたように日本側の国内でもいろいろな見方がこの点についてあるわけでございますし、五十六年度予算編成の過程と、またいろいろな場面におけるこの問題に対する論議等も踏まえた上で固まっていくことではないかと考えます。
ただいまの久保さんの三つのオプション、恐らくその三つをいずれも少しずつやらなければならないという状況ではないかと思います。
そのとおりでございます。
いまその数字を調べておりますが、手元にあればすぐお答えしますし、なければ後ほど取り寄せてお答えいたします。
これは防衛施設庁と特に打ち合わせてみなければならないことでございますが、従来の話し合いでは多少余地があるのではないか、検討してみようということになっております。
総理の訪米の前にアスキュー通商代表が日本に参ります。この通商代表が電電問題も扱っておりますので、その訪日の際日本側とのいろいろな話し合いが行われることは予想されるわけですが、そこで決着するかどうかにつきましては、いまの段階ではまだはっきり申せないと思います。いずれにしても、総理の訪米の際の話題にはこの問題は上らないのではないかと私ども予想しております。 ただいまアスキュー代表は訪米の前と申しましたが、訪米の後になるようでございます。
