御指摘のフランスとサウジアラビアの間の合意ということが伝えられておりますけれども、私どもの方ではこれはまだ確認できないことでございますし、また、こういう問題についての他の国の政策について政府の立場でコメントを申し上げることは避けたいと思うわけでございます。韓国の労働者があの方面に大ぜい行っておりますことも聞いておりますが、これはそういう仕事に競争力を発揮して、韓国からコンサルタント、労働者等が参っておるわけでございまして、そのこと自体はコマーシャルな活動だと考えておりますので、特別にそのことが石油の問題に関係してくる一ある程度は関係すると思いますが、それ自体が油のためということではないのではないかと存じております。
出発前の記者クラブとの懇談におきまして、五・五％という話が出た記憶がございます。その意味は、経済社会七カ年計画で改定見積もりが五・五％、改定前が五・七％であったと思いますが、そういう実質成長がもし実現されるならばＧＮＰ比率が変わらないでもそれだけで五・五％は伸びることになる計算であります、それはアメリカやヨーロッパの防衛費の伸び率よりも幾分高いという計算になりますという意味で申し上げたわけでございまして、それを目標にするとか、そういう計画だというようなことはもちろん私も言える立場ではございませんし、そういうことを申した記憶がないわけでございまして、そういうふうに成長率に見合うといいますか、同じにとればこういうことになるということがい
そのとおりでございます。
山崎審議官の講演の前にあらかじめ私に了解を求めたということはございませんけれども、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定におきまして当面一％を上回らない防衛支出をめどとするということが言われておりますので、これは外務省の者がそういう発言をいたしましてもその閣議決定の枠を超えていることにはならないかと存じますので、その点から言えば特別に従来の考え方を逸脱したとか踏み越えたということにはならないと存じております。
今回の訪米は交渉とか何か物事を決めてくるという目的ではございませんで、双方の意見交換ということが目的でございましたので、アメリカ側がどういう意向を持っているのか、希望を持っているのか、日本側のまたいろいろな国内の情勢、従来の経緯というようなものについてもこちら側から話をするということでございまして、あらかじめ一％どうこうということを用意してまいったわけではございません。ただ、説明の中に昭和五十一年にそういう閣議決定があるということは当然触れることもあるだろうということは考えておりましたけれども、ただいまお読み上げになったように、それを決めて交渉するという意向は全然なかったわけでございます。
その大内さんの御質問は、結局大蔵大臣、防衛庁長官、私、それから総理、四人の閣僚にそれぞれの意見を言えという形での御質問でありまして、外務省としてはいまお読み上げになったような考え方をしているということでございますが、この点について政府全体としてまとまった意見はまだできておらない段階でございますので、その立場でアメリカ側とも話をしてまいったわけでございます。つまり、政府としての統一見解は、昭和五十一年の閣議決定はあるけれども、明確にこれを実現するという意思表示はまだないわけでございますから、そういう趣旨で向こうで話してまいったわけでございます。
ブラウン長官は希望するということで、要求するというような形ではなかったわけでございます。それから私の答えは、日本政府としてはステディーな努力はやるべきだ、しかし、短期に大幅に増加するということは日本の国内の情勢等からいって困難だと思うというふうに申しまして、しかし、この問題は日本政府全体として意思決定すべき問題であるから、私は、帰ってから総理大臣、防衛庁長官その他関係方面に伝えます、そういうことを申したわけでございます。
これは、初めは抽象的なもののようでございましたけれども、話し合いのある段階で米側としては、中期防衛計画を一年早く達成することができないものだろうかという希望といいますか発言がございましたので、それによりますと、アメリカが考えているステディー・アンド・シグニフィカント、着実にかつ顕著にというのは、中期業務見積もりの一年短縮というようなところをめどにしておるのではないか、これは私の方の想像でございます。
これは、短期に大幅なことはむずかしいという言い方で断ったわけでございます。従来アメリカの議会筋その他にもいろいろな意見がございますし、今回のブラウン長官の発言は、いまのようなことでやや具体性を帯びておるわけでございますけれども、日本側としては、財政上その他の問題もございますし、国内でいろいろ相談しなければならない問題だという意味で、このステディーといいますか着実なということはほぼ日本政府の考え方としては定着しておるけれども、いまのような顕著なということは困難だと思うということ、同時に、このことは帰ってよく相談しなければならぬ問題だというふうに答えたわけでございます。
ときどき防衛庁長官とも話し合っておりますし、事務当局の間でも連絡がございますが、きょうの新聞の発言についてあらかじめ打ち合わせがあったわけではございませんし、正確なところをまだ直接長官から伺っておりませんけれども、先ほど御質問のあった大内委員の質問の際にも、防衛庁長官はできるだけ早い時期にという答弁をされたと記憶しておりますので、そういう気持ちがあらわれたのじゃないかというふうに想像いたします。 この問題は、これはブラウン長官もはっきり言っておりましたが、日本国民、日本政府自体が決定すべきものだと思うがわれわれの希望はという形であったわけでございまして、この問題はあくまでも日本の政府が自主的に判断をして決めるべき問題だろうと考え
この問題はやはり日本の政府の政策の基本に関する問題でございますし、それぞれ担当の立場での見解というものは各閣僚が持たれると思いますけれども、しかし、日本政府の統一的な立場というようなものはまだこの点について明確ではないわけでございまして、今後のいろいろな論議あるいは五十六年度予算編成の過程におきましてだんだん考え方が固まってくることであろうか、そういうふうに存じておるわけです。
防衛庁長官は海兵隊の司令官にそういうことを言われたと、新聞報道によれば出ておったと記憶いたしますが、これはやはり、少なくとも先方は、両国政府間のこういう問題に対する正式の話し合いをする立場にある人ではないと思いますので、どういう経過でそういう発言を防衛庁長官がされたか、私もまだ詳しくわからないわけでございますが、必ずしもそれが政府レベルの約束ということには解釈されないと思います。
先ほども申しましたように、私、けさの新聞で拝見しただけでございますので、もう少しその前後の関係とか、防衛庁長官の真意がどこにあるのか、そういうことをよく確かめた上でなければ、いまの御質問に答えるわけにはまいらないと思います。
その問題につきましては、実はこれは記者の側からの、防衛関係で中期の計画があることが望ましいと思いますか、どうですかという質問がありまして、まあそれはあった方が対外的な話し合いにもやりやすいかもしれないという答えをした記憶があるわけでございます。また同じときに、中期業務見積もりというのは防衛庁内部の案であって政府のものではない、それで、またいろいろな新しい情勢によって変更があるかもしれない、毎年見直していくという問題もあるんだということも同時に申した記憶がございますので、そういう前後の関係から出てまいったわけでございます。
ただいま申しましたように、中業、中期業務見積もりというのはあくまで防衛庁限りのものでございまして、政府としての全体の見解にはなっておらないわけでございます。それに対して防衛庁以外の、外務省という立場でどうこう言うことは、役所の権限問題等を考えましても適当ではないわけでございまして、また防衛庁当局としても、いまの中業そのものが閣議決定になった方がいい、あるいは政府の正式の計画になった方がいいというふうに考えているかどうかもわからないわけでございます。 そういうことで、先ほどちょっと申しましたやりとりの中で、対外的に考えても何らかの中期の計画があれば都合がいいだろうということで申したわけでございまして、いまある中期の業務見積もりその
私の答えでは、早期に大幅に増加することは困難だという趣旨で答えたわけでございまして、五年とか六年とかはっきりしたことは申さなかったと思います。私の記憶の限りでは、いまの早期に大幅にということはむずかしいということで答えたわけでございます。
これはまさに財政当局も含めまして政府全体として検討すべき問題だろうと思います。 ただ、いまのお挙げになった数字の半分は物価騰貴分でございまして、実質的増加ではないわけでございます。
この問題につきましては、財政当局あるいは特に総理大臣が国の政策全体における優先度というものの中で考えられる性格の問題だと思います。そういう意味で言えば、どういう支出に対して優先度を設けるか、これは非常に高度の政治判断の問題でございまして、全体の枠からいってはいまお挙げになった数年の増加分の半分は物価騰貴によるものでございますので、実質的な増加は大体半分というようなことから申しますと、非常に飛び離れた数字ということではないと思うのでございますが、しかし、御指摘のように財政の現実から見ると、この程度の増加につきましても特に財政当局としては非常に大きな困難を感じるのではないか。それは先般の大内委員に対する答弁で大蔵大臣が困難だと言われた背
余り財政の問題に立ち入りますのは外務大臣の仕事の範囲を超えることになるかと思いますが、過去におきます赤字財政の、一つこれはケインズ政策的な考え方がございまして、民間の経済が非常に不況に陥っているときに、財政支出を増加することによって雇用をふやし失業を防止する、それから、そういう財政面での購買力の追加をやらないと不況が非常に深刻なものになって失業が多量に発生し、多数の企業が倒産するという危険がある場合に、財政の赤字によって購買力を補給して、雇用の維持を図り、経済の極端な落ち込みを防止するというのは、現在各国政府がとっておる政策としてほぼ常識化しておると思います。それはいつの段階でそういう赤字をとめて財政のバランスを回復するかというタイ
その点は、やはり国際的な世論も踏まえまして、こういう他国に関する武力介入というものはコストが高くつくということであるべきだと考えるわけでございます。
