確かに日本の国際的な役割りもだんだん大きくなってまいっておりますし、幅の広い交流が必要だと思います。従来ですと、経済、商売が先に立つというイメージがかなりあったように思います。 ただ、文化交流もいろいろな面があると思いますが、相手国のニーズといいますか要望からいうと、日本に期待する面で、いわゆる技術の移転といいますか、日本がどうして先進国から進んだ技術を吸収して自国の経済を発展させたか、そういう経験だとか、それから現実に日本の進んだ技術を自分たちの国の建設に役立てたいというような要望がございまして、やはり非常に抽象的な文化ということだけでなくて、そういう相手国、特に貧しい国々でございますから、経済発展というものを非常に重視してお
ＡＳＥＡＮ五カ国の中には、ことに外交的な関係で外少ニュアンスがございまして、完全に一色ではないという点がございます。たとえばマレーシアは比較的中立的な色が濃いという点もございます。ただフィリピンとアメリカの関係におきましては、米比間の基地条約の改定が行われまして、従来フィリピンがアメリカの植民地であった関係でそういう名残があったと思うのでございますけれども、基地条約の改定によりましてかなりそういう関係を薄くしてきた。フィリピンの独立の立場をより明らかにするという点もございまして、フィリピンがアメリカ向きに傾斜してきたということは必ずしも言えない。ただ、最近のベトナムの状況あるいはソ連の活動などを通じて、一ころよりはやはりアメリカとの
先般バンコクで開かれましたＥＳＣＡＰの総会におきまして、ソ連の代表のフィリュービン外務次官が、人民カンボジア、ヘン・サムリンの政権だと思いますが、これは他のインドシナ諸国とともに全ＡＳＥＡＮ諸国と二国間の不可侵条約を締結することを提案しているということを発言したわけでございます。これはソ連側がＡＳＥＡＮとの不可侵というのじゃなくて、ソ連代表の発言で、カンボジアと他のインドシナ諸国とＡＳＥＡＮということでございますし、もう一つは、ことしの一月にプノンペンで開かれましたベトナムとカンボジア人民共和国、ラオス三国外相会議の共同声明で同じような提案がされておりまして、ＡＳＥＡＮのそれぞれの国との不可侵条約を締結する用意がある、この発言がいま
確定いたしまして、本日十時に公表いたしたはずでございます。官房長官から公表されたはずでございます。
本日の十時、出発は四月三十日で帰国が五月八日でございます。
五月一日に予定されております。
中期業務見積もりは先方が言い出したことでございますが、その量的な増強という話はございませんでした、前倒しということはございましたけれども。
先方も日本の国内事情その他全般の状況についてはよく承知をしておりますので、その限度を超えてということは、これは一般の言論とか、それから議会での発言とかいろいろございますけれども、責任ある当局者としてのアメリカ側の発言としては一定の限度を持って話が出てきておると考えております。
この点につきましては、先方からの要請が、希望がございまして、ただ、私の方からは地位協定を日本政府としては変える意思がない、給与については限界に来ておる、施設についてさらに検討の余地があるかどうか、これは私の所管ではございませんので、帰ってから防衛庁当局に伝えて検討してもらいたいと思う、ということで帰ってまいったわけでございます。
第二次大戦後の世界における主な紛争、特に米ソがかかわった紛争、これにはいろいろな形態、形がございますが、国際紛争、動乱、戦争、挙げますと二十ぐらいになりますので、どういたしましょうか、それぞれ読み上げて……。
一九四六年の十二月にインドシナ戦争がフランスとベトナム、当時の仏印の間に起こっております。四八年にベルリン封鎖、五〇年に朝鮮動乱、五六年にスエズ動乱、五六年にソ連軍ハンガリー侵入、六〇年にコンゴ動乱勃発、六一年東西ベルリン境界封鎖、六二年中印紛争、六二年キューバ危機発生、六四年トンキン湾事件、これがベトナム戦争になりました。六七年第三次中東戦争勃発、六八年ソ連軍チェコに侵入、六九年中ソ武力衝突——珍宝島事件、七一年インド・パキスタン戦争、七三年第四次中東戦争、七五年アンゴラ内戦勃発、七七年アフリカの角の紛争、それから七九年一月カンボジア紛争、七九年二月中国軍ベトナムに進攻、七九年十二月ソ連軍アフガニスタンに武力介入、主なものはこうい
安保理立候補の問題でございますが、これは本年秋の第三十五回国連総会で行われます安保理選挙に際しまして、わが国といたしましてはアジアグループの統一候補として立候補すべく、いまアジアグループ及びその他の国々に内々打診工作を行っておるところでございまして、実際の選挙はことしの十月ないし十一月でございますから、まだ相当期間がございますので、今後の情勢を判断しながら最終的に態度を決めるということでまいっておるわけでございます。
この問題につきましては、私よりは、短期間に大幅な増強ということは日本政府として困難と思うけれども、防衛の問題は総理以下政府全体の判断を必要とすることであり、特に内容については防衛当局が検討すべきことでありますから、アメリカ側の希望というものを日本に帰ってからお伝えしますというふうに対応してまいったわけでございます。
先方の希望の中にそれも含まれておりまして、これも帰ってからそれぞれ報告をいたしております。
中期業務見積もりは、これは防衛庁限りの案でございまして、政府全体の案になっておらないわけでございます。したがって、これは外務省からとやかく申すべき筋のものではございませんで、これは私ども外務省の方の記者懇談の際に、中期的な計画がある方がいいと思うかどうかというような質問がございまして、対外的な説明には何かそういうものがあった方が都合がいいかもしれないという意味での応答をいたしたわけでございまして、現存の中期業務見積もりをそのまま政府計画に格上げしろとか、するなとかというような意見を申したわけじゃございませんで、本来これは防衛庁あるいは政府全体としての検討課題だろうと存じます。
今回のブラウン国防長官及びバンス国務長官との話し合いで一％という問題は双方から出なかったわけでございまして、ブラウン長官からは、日本の防衛力、現世界の情勢にもかんがみて、着実かつ顕著な増加を希望したい、という発言はございました。
ただいまの問題は、アメリカの国防当局、国務当局も先刻承知していることでございまして、ＮＡＴＯの計算方式、これも秘密事項になっておりますので正確なことはわかりませんが、恩給費等を加えればＧＮＰの一・五ぐらいになると。これはアメリカが五ないし六％、ヨーロッパ、西欧諸国が三ないし四％・ＧＮＰの比率を防衛費に使っておるという比較をする場合には、比較のベ−スをそろえないと意味がございませんので、そういう意味での見積もりでございまして、そのことについて今回特に触れたわけではございません。その向こうの当局との会談は、先方も承知しておりますので……。
先方から着実顕著な防衛努力という話がございましたが、それに対して、短期間に大幅な増強ということは日本の国内の諸般の事情から言って無理のように思われる、ただ、この問題は政府全体としての意思決定、さらに防衛当局自体の考え方もあることでありますから私自身がこの返事をすることはできない、米側の意向を日本に帰りまして関係方面に伝えましょう、という応答をいたしたわけでございます。
せんだって衆議院の予算委員会で大内委員からの質問がありまして、この問題について中業の達成をどう思うかということでございましたので、外務省の立場では早期達成が望ましいと思いますということを申しました。アメリカに今回参りましたときに、着実かつ顕著なということについては、着実なことはやらなきゃならないと思うけれども、顕著という意味では、国内のいろいろな情勢があるから、帰って政府に伝えるけれども、また今度参りましたのもそういう物事を決めに来たのではございませんので、よくそれぞれ担当の方に伝えますということで、先ほど申しましたようなことで戻ってまいったわけでございます。
私は早期達成ということは言っておりませんけれども、着実な増強ということは必要だというふうに言っておるわけでございます。
