現在の世界の情勢で大きな問題といえば、経済面ではインフレーション、インフレーションの問題というのはいわゆる先進国の社会を非常に大きく揺り動かしている問題でございますが、これにどう対処するか、それからエネルギーの問題も御承知のとおりでございます。 しかし、今回の場合は、やはりイラン、アフガニスタンをめぐる世界情勢ということも当然いろいろな形で話し合いの中に出てまいると思いますが、私どもはやっぱり日本の外交なり、外交のみならず日本の役割り、世界における役割りというのはやっぱり平和と建設ということに徹することにあるというふうに信じておるわけでございまして、他の先進諸国ともそういう役割りを果たしていくことについての話し合いも必要なんじゃ
一つは時差の関係がございまして、イランやっといま朝になって、大使館から電話連絡がございましたけれども、まだイランの反応が十分につかめないと、夜になってしまっていま朝になってきたわけですから。それから、ヨーロッパもちょっとそういう時差の関係があってこれからいろいろな連絡があると存じます、ヨーロッパでは非常にきのうの深夜であったようでございますから。 まあイランは、当面今度のアメリカの発表によって問題解決が促進されるかどうか、ややむしろ硬化する面も予想されるわけでございますが、追っていろいろ情報がまいりますればその段階で御説明したいと思いますが、きょうはいままでのところはまだ余りイラン及びヨーロッパの情勢が入っておりません。
確かにいまのアメリカの政策なり態度には、自由貿易主義をあくまで守っていかなければならないという考え方と、現実に個別産業で他からの競争をまともに受けているような分野で保護主義的な動きがある。これはそれぞれの立場と場面でそういう両面がこうまじり合って出てくるような面があるわけでございまして、アメリカ全体としてどう動いているかということは必ずしも簡単ではないように思います。ただ、このガット、東京ラウンドというようなものはどこかの国が保護主義に陥っていけば世界貿易全体が縮小して、それがまた自分たちの国にマイナスの影響を及ぼしてくると、こういうことを繰り返していれば一九三〇年代の世界不況のような二の舞になるおそれがある。確かに個別産業の立場か
私もガマニ・コレアという人、二十年来個人的にもつき合ってまいりましてよく知っておるわけでございますし、なかなか頭のいい人物でもございます。いま経済局長からの説明がありましたが、これはＵＮＣＴＡＤの会議その他の国連会議でもいろんな形で出てまいりますこの途上国の従来の国際経済秩序に対する批判といいますか、一概に言えば、従来の秩序というのは先進国にとっておのずから利益になるような構造になっていて、貧しい途上国の利益と必ずしも合致しない面があると。自由競争そのものでも場合によると弱者をといいますか、強者にとって利益の場合が多いというような基本的な立場が一つあるんだろうと思います。まあ優遇問題、先ほど出ておりましたようなことで、一方におきまし
せんだってビンガム議員一行、アメリカの下院の議員団の来日の際に、私に対してそういう質問が出たので——これは新聞に出ておったかと思いますが、これは一つには日本は憲法上の規定等もあって防衛費をふやすことは余り容易にはできないことであるということを承知しているので、この開発途上国に対する援助は相当日本の経済力をもってすればやってしかるべきではないか、まあ基本的にはそういう考え方です。反面アメリカは経済力は大きいけれども国防費がＧＮＰの五、六％にもなるし、したがって援助の方に割き得る財政上の余力が少ないのだと、大体そういう趣旨だったと思います。
アフガニスタンの情勢につきまして、第一に、なぜアフガニスタンにソ連が武力介入したかという原因、これはいろいろ解釈ございますが、これは防衛的であるのか膨張的であるのかというような議論もあるわけでございますが、確かにソ連の歴史的な背景もありまして、自国の安全ということに非常に神経質なほど関心が強い。それで、その観念を広げてまいりますと、国境を接している国々が大体自国に対して危険な要素にならないということも含めて安全ということを考えているのじゃないかということも想像されるわけでございまして、基本的には自分の国の安全だけれども、しかし周りの国がなるべく都合のいい状態にあってほしいというような動機もあるかと思います。 せんだって、プヤとい
ただいま御提案のミットにＯＰＥＣ及びＵＮＣＴＡＤ代表を加えるというお考え、これは、だんだん世界の問題が先進国だけでは片づかない問題もふえてまいりますし、重要なアイデアだと存じますが、ただ、各国がそこまで合意に達するかどうか、いまの段階ではまだむずかしいのではないかということと、数が余りふえますとだんだん形式的になってくるということがあるかと思います。 一つは、この前発表になりましたブラント・コミッションが南側を含めた別のサミットを開くべきだという提案をしておりまして、これが、あるいはいま先進七カ国のサミットと別のものをＯＰＥＣや途上国を含めて考えるがよろしいかどうかという問題が一つございますのと、それからもう一つは、国連でグロー
ただいま岩動委員から御指摘の、保護主義的な風潮が一部の先進国に強まっておることは否定できないことかと存じますけれども、たとえばアメリカの場合を見ましても、鉄鋼とかあるいは武器、自動車とか一部産業に保護主義的な動きが出ておりますけれども、政府としてはあくまでも自由貿易の基本を崩したくないという立場をとっておるようでございます。業界のいろいろな個別的な要求が出てくる、それがまた議会の関係に影響を与えるというような事実はございますので、必ずしもすっきりした形ではないと思います。ヨーロッパでも同様な問題があるように思いますが、基本的には各国政府としては保護主義に陥れば世界経済全般として非常に困難な状態に陥るということについては強い自覚がある
ただいま塚本部長からお答えいたしましたようなことで、いろいろ確かにブラジル側、日本側にも状況の変化がございますし、他方、ブラジルその他中南米諸国一般に日本人の勤労とか技術とか、こういうものに対する評価はますます高くなっておるようにも見受けられますので、現地国政府のやっぱりナショナリズム的な動きを無視するわけにはいかないので、何とか双方納得のいく形で今後の対策を進めてまいりたいと存じます。
これからどういう事態になるか、確かにいろいろ予測できない面もあるわけでございますが、ただいまのブラウン長官の発言は、もしイランがペルシャ湾を封鎖したらどうするかという質問に対して、そうすれは対抗する措置をアメリカ側としてもとることになるだろうということで、ある意味では逆といいますか、イラン側がそういうことをやったらどうするのかという質問でございますので、このことが直ちに米国側が自分の方からそういう軍事的措置をとるという意味ではここではないと存じます。これもまだ公電に接しておりませんので正確なことはわかりません。ただ、一般的に情勢が緊張してまいった場合にどういうことが起こるか、これは御指摘のように成り行きによってはかなり深刻な事態も予
ただいま非常に貴重な御示唆をいただいたわけでございますが、いろいろな可能性を含めて早急にわれわれとしては検討してみたいと考えております。
ただいまの御意見をよく承って、私どもとしても早急な検討を行いたいと考えております。
この東京ラウンドの問題につきましては、御承知のように長年の歳月——七カ年も費やして、ようやく妥結に至ったことでもございますし、各国それぞれ国内問題もいろいろ抱えておるわけでございますけれども、とにかく基本的に自由貿易の線を崩すということは各国相互の経済的な不幸を招くということについての強い認識が基本的にはあると思いますので、いまの世界の現実から見ますと、一面いろいろな緊張もございますが、経済的な交流も非常に世界的な規模で行われる時代、交通、通信の発達等を考えましても、ますます国家間の相互依存関係が強まる方向にあると思いますので、この基本的な方向として貿易の自由化を進めていく、貿易障壁を低めていく努力を各国が協力して推進するということ
現在の世界情勢、今後も含めて考えますと、やはりいわゆる十九世紀的な自由経済、自由放任の経済というものはなかなか考えられない。何らかの意味の計画性というものが世界貿易の中にも入ってこざるを得ないのではないかという気もいたすわけでございまして、そういう点から言いますと、やはり経済問題、貿易の相手国の社会的あるいは政治的な面も含めた対応ということ、こちらで安くていいものができれば無制限に出していいかどうかというような問題についても多少の考慮が必要になってくる場合も出てこようかとも思います。いわゆる集中豪雨的な貿易、輸出増進というのは、これはある程度時間をかけてグラデュアル、じわじわと出ていけばそれほど大きな相手国の社会的、政治的問題になら
まあ具体的な点につきましては、農林省なり政府関係の方からお話し願った方がいいと思いますが、東京ラウンド、一つはそういう貿易上の紛争が起こるときの解決の手続についても決めておるという点がまあ一つの前進だろうと思うのでございまして、これは裁判で言えば判例を積み上げていくような意味で、当然、先ほども申し上げまして、いま御指摘もありましたような輸出国、輸入国のそれぞれの立場からの摩擦がやはりこれからも次から次に起こるんじゃないかと、日米関係でも、そう感じられるわけでございますが、これを冷静に合理的に処理していく双方の努力と、できるだけ客観的なルールに従ってそういう問題を解決していく、感情的な問題にできるだけならないようにしていくということが
自動車問題、確かにまだ解決の道は明らかでないのでございますが、通産省関係からもワシントンに出向いて協議が現在行われている段階でございますし、この問題につきましては、アメリカの国内にもいろいろな見解もございます。長期的な日本の産業や企業の発展の方向として、完成品だけをつくって外に売り出すということになりますと、相手国の市場でいろいろな抵抗がある。労働組合あるいはその同じ産業界その他の抵抗もあるわけでございまして、その辺で可能な場合には、相手国の事業と提携して相手国で生産するというようなやり方も、将来日本の産業にとって必要になってくる場合が多いと思いますが、この現在の自動車問題につきましては、いろいろ複雑な情勢、採算上の問題等もいろいろ
私も一九七二年のストックホルムの人間環境会議に出席いたしまして、その場でもこういう問題の討議が行われたわけでございますが、やはり人類共通の資産として野生動植物、絶滅の危険にあるものは保存するということが世界各国民の共通した責任ないし義務であろうと考えます。
私も余り詳しくはございませんが、確かに新しい分野で、先ほどから聞いておりましても数字とか業界の実態の把握が余り十分じゃなかったのかと思います。しかし、中小企業等にいろいろ関係のあることでございますし、一方国際的な義務は果たさなければならぬということかと思いますので、今後こういうことで大分そういうつながりといいますか、基礎的な情報をだんだん役所の方もつかみかかっておるようでございますから、今後さらに早めるように政府としてもやっていくべきだと思います。
このワシントン条約の批准の促進につきまして、前にワイルドライフ、野生動植物の専門家の方々からの陳情を受けたこともございますし、国際的に非常に関心の強い問題だと思っておりますので、先ほど来いろいろ答弁もありましたように、従来の行政から言うと新しい分野でなかなか十分に把握していないというような点があるようでございますが、外務省の立場としても、こういう国際条約を守るということが国際的に日本に対する信用を強めることにもなると思いますし、国内の産業との調和を考えながら、各省それぞれ真剣に取り組んでもらうように要望いたしたいと思います。
私も国際的な研究者の会議に二、三出たことがございまして、マイクロバイオロジーですか、これは日本は、たとえばドイツとかその他の国に比べて一けた多い研究者を持っている、この分野の研究活動が圧倒的に盛んだという話を聞かされたことがございます。関係する分野は、たとえば醸造ということになると大蔵省だとか、農林関係にもありましょうし、非常に多岐にわたっておるので、そういうものを統一するのがいいか、それぞれの産業、行政部門で担当して、それぞれの分野で発展していくということ、まあ科学技術庁あたりが、できれば全貌をある程度つかんでいくとか、新しい研究の後押しをするとかいうようなことがよろしいのかもしれませんが、何しろ私の所管外の問題でございますから…
