この点につきましては、たとえばいまから二十年ぐらい前の状況に比べますと、経済力の面で言えば、日本の経済力が、これは共産圏も含めた場合の数字でございますが、三％から八％、同時にその間にアメリカのシェアは三分の一から四分の一弱に低下しておるという、相対的な経済力から見た比重の変化があったことは事実でございます。そういう点も現実の問題として起こっておるわけでございますから、日米関係を考えます場合に、日本としての果たすべき役割りというものを、先ほどの日本の安全という面からとらえて考えていくということが一つの大きな課題だと考えたわけでございます。
従来でございますと、日本の安全ということは最小限の自衛力と安保条約、そういうかさと申しますか、特に米国が持っております抑止力というものが有効に働くという状況で、まあどちらかというと一方的に米国の力に依存することによって日本の安全を保つということで済んでまいったと思うのでございますが、先ほど申しました経済関係なども含めて、やはり自由社会を守っていくためには日本、アメリカ、ヨーロッパというようなそういう社会制度を共通にしておる国々の努力を合わせていかなければならない、そういう時代に入ってきた段階での日米関係ということが言えるのではないかと思います。
一つには、このイランの人質問題が約半年たちまして、その人質が依然として返ってこないということに対する米国民の焦燥感、それからフラストレーションといいますか、屈辱感、そういうものは想像に余るものがある。そういう点についてやはり友好国としてのある程度の理解というものがありませんと、情勢はいつ、より危険な状態になるかわからないという現実問題があるわけでございまして、その状況のもとで、日本あるいはヨーロッパ諸国が対米協力の基本的な姿勢を示すことがそのより大きな危険を防ぐ上に有効ではないか、そういう考え方から恐らく総理は同盟という表現も使ったのではないかと考えております。
戦略という言葉は英語のストラテジーということでかなり広い意味で言われておるように思いますので、狭い意味での戦略、軍事的な面を主にした戦略ということについては、日本は自国のたてまえ上参加できない、また参加すべきでないということだと思いますので、そういう問題以外の分野において、やはり自由世界の連帯性というものが弱まって、日本もヨーロッパもアメリカもばらばらに行動する、それらの国々の間に相互に不信感が強まっていくという状態になりますと、これは自由な社会制度自体も場合によると守っていけないことになるかもしれない、そういうことではないかと思います。
これは総理からもたびたび、海外で質問を受けた場合に答えておられるわけですけれども、あくまでも文化的、経済的な面での協力だ、それから開放された、オープンな地域協力だ、そういうことで申しておるわけでございます。 今回、メキシコはほかの問題が中心になりまして、余りこの構想についての話は出ませんでしたが、カナダではトルドー首相を初め関係者は非常に強い関心を持っておりまして、日本なりその他の国々で言われておるアイデア、考えについて自分たちも十分検討していきたい、特にカナダは太平洋国として今後発展しなければならない運命にあるということをトルドー首相も演説をしたわけでございますが、さしあたりカナダとしては太平洋諸国との協議を考える。これは太平
危機につきましては、いろいろな情勢が考えられると思いますが、当面の問題としては、イラン問題、アフガニスタン問題、あるいは経済的なインフレ問題を含む自由社会における問題等も含まれるかと思います。
これは人質問題に対する米国民の心情に対しての理解ということも心理的な支援になるのではないかと思いますし、また、ＥＣ諸国と協力して非軍事的な方法による人質問題の解決に努力するということも支援になるのかと思います。
この問題は総理が発言してまいったわけでございますが、朝鮮半島における南北会談というのが始まっておりまして、これは一つの緊張緩和の可能性を示すものだ、現在までの進展は必ずしも十分と言えないけれども、とにかくこの成り行きを注目したいということ。それから、韓国の情勢につきましては、前朴大統領の事件の以後比較的平静な推移が見られる、ただ、いろいろと未確定な要素もあるので、今後も一層注意を持って見守っていきたい、大体そういう趣旨だったと思います。
今回カナダ訪問の際に、トルドー首相その他カナダ政府関係の方から再三ＣＡＮＤＵ炉についての要望が出たことは事実でございます。それに対して総理からは、原子力委員会はその必要を認めないという決定になっている。しかし一方において、導入するかしないかという問題は別にして、カナダのＣＡＮＤＵ炉の研究はしなければいかぬという考え方があるので、そういう見地の検討はしていくつもりだということがその共同声明の中にも盛られておるわけでございますし、一方トルドー首相の一方的な希望の表明もそれに並んで盛り込まれておるわけでございます。 御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉は非常に複雑な問題、複雑な経緯を経ております。しかし同時に、それではその検討もやらないかとい
日本側から、総理から、原子力委員会の決定についてははっきり述べたわけでございます。
ただいま御指摘の報道は、二月二日付のニューヨーク・タイムズの報道と存じますけれども、二月五日、在米大使館を通じて本件に関して照会をいたしました。翌日、米側より、本報道に述べられている米国防省部内研究報告書の中の戦術核使用の検討というのは、全く理論的な可能性として戦術核オプションもあり得るということを述べたにすぎないものが報道されたのであって、実際に使用の計画があるわけではないという回答がございました。 また、二月二日付のニューヨーク・タイムズに報道されている米国防省部内研究報告書とは、米当局がペルシャ湾地域におけるあらゆる事態を想定した部内における分析研究の資料であり、具体的な政策決定のための資料ではないという旨の回答がございま
これは、国際的にも歴史的な資源、旧跡その他文化的な資産についての保全の関心は急速に高まりつつあるように存じます。日本としても、国内でもこういう点の関心及び努力が近年相当強まってきておりますので、こういう国際的な動きに対して積極的な協力をするということが日本の一つの重要な役割りになるかとも存じますので、今後こういう問題にできるだけ前向きに取り組むべきだろうと考えております。
イランをめぐる最近数日間の動きにつきましてはいろいろ心配な面もあるわけでございまして、これは世界各国ひとしく今後の動向について強い関心を示してきておるかと思います。 バンス長官の辞任に伴いまして、今朝マスキー上院議員が後任に任命されたという報道がございます。マスキー議員は、一九七三年の大統領選挙にニクソン大統領と候補を争ったということもございますアメリカの上院の非常な大物でございますし、日本にもいままで下田会議その他三回ぐらい来ておる人ですし、全般的に穏健な考え方を持っておられる人物というふうにも聞いておりますので、日米外交関係につきましては大きな変化は起こるまい。また平和維持ということについてもプラスの面があるのではないかと考
これは従来政府といたしましても、イラン問題の話し合いによる解決というものは、世界の平和のためにも絶対必要だという立場で考えてまいりましたし、またＥＣ諸国との話し合いでも、ＥＣ諸国も同様な考えを持っておることでございまして、ＥＣ諸国とも協力、連絡をとりつつ米国側にも言うべきことを言う、世界全体の平和の維持ということについて重ねて申し入れをするという考え方で、これは大平総理も同様と思いますが、今回の機会に改めてそういう態度で臨みたいと考えておるわけでございます。
鳥獣保護等、自然環境の保全を図りますことは、近年重要な国際的な課題になっておりまして、人間環境一般の保全及び改善への一つのステップとして評価されてきているものでございます。そういう動きの一環として、水鳥の生息地としての重要な湿地を保全することを目的とする条約、これに加入することは大いに意義のあることだと思います。 緊急の必要ということにつきましては、先ほど事務当局からもお答えしたわけでございますが、必ずしもどういう場合かということが明確ではございませんが、人間の生存について何か特別の重要なことが起こった場合ということであろうかと存じますので、そのことはこの条約の重要性について二義的に考えておるということではないだろうと解釈いたし
その面につきましては、国際的に見まして確かにいろいろ立ちおくれの面があるように存じます。私も七三年のストックホルムの人間環境会議にも出席しておりましたけれども、こういう面について国際的におくれている面があるという感じを持っておったわけでございます。最近こういうことに対する関心が日本の国内でも急速に高まってまいっておりますので、今後そういう状態が改善されることを期待いたすわけでございます。
情勢は、この数日相次いでいろいろな問題が起こったわけでございますが、オーマンの付近の遭遇、これはニミッツにイラン側の飛行機が接近した、それとの関連で、アメリカ側は発砲したということは否定しておるようでございます。 バンス長官の辞任、ただこれは先ほど申し上げましたようにマスキーという人が後任に選ばれまして、この点は方向としては緊張緩和の一つの大きな要素になり得る面ではないかと考えます。 ＥＣの首脳会議におきます立場、これはやはり世界全体の平和の維持ということについてＥＣ諸国が重大な関心を持っているということと、それから西側の連帯ということが、同時に長期的な世界の政策として重要だというような認識に基づいておると思います、日本の立
この条約の批准につきましては、大変当委員会にもいろいろ御迷惑をかけておるわけでございます。政府側としてもできるだけ勉強いたしまして、国際的な要請にこたえてまいりたいと思います。
フィンランドは、ただいま土井委員から御指摘のように、従来から大国間の紛争の局外に立って、中立の立場から平和の促進に努力しておるということを私どもも高く評価しておるわけでございまして、東西緊張緩和に果たすフィンランドの今後の役割りにも期待を置いているわけでございます。
現在のイラン政府の考え方としては、超大国の双方にできるだけ依存関係を深くしないと申しますか、そういう考え方が強くあるように存じますが、東欧諸国との関係は従来からも貿易もございますし、今回東欧諸国、私ども聞き及んでおるところではとりあえずルーマニアが一部イランの石油の買い付けを行う交渉をしておるということのようでございます。先般答弁いたしましたのは、東欧諸国一特にポーランドがそうでございますが、西側に対する非常に大きな債務を抱えておりまして、そういう外貨の点から言ってイランの石油の買い付けがある程度制約されるのではないか。イラン側は従来コンバーティブルカレンシーといいますか転換可能な通貨によって石油を得るという方針をとってきておるよう
