大来佐武郎

私はそういうことは承知いたしておりません。

ソマリアにつきましてはエチオピアの難民問題がございまして、先般も国連の難民ハイコミッショナー、高等弁務官ハートリング氏が来ましたときにも、日本は東南アジアだけでなくてアフリカの難民の問題にも関心を持ってもらいたいという要請がございまして、外務省としても難民問題の見地で何らかの援助ができるかどうか、これを検討しておることは事実でございますが、それ以外につきましては、具体的な検討、もちろん技術援助は多少やっておりますけれども、それ以上のことはやっておらないわけでございますし、その辺の点については十分慎重に考えたいと思っております。

周辺国の定義にもよるわけでございますが、日本としてはパキスタンとトルコ、タイ、この三カ国については今回かなり積極的な援助を決めておるわけでございます。その他のいま御指摘のような国々については、これは仮に援助するにいたしましても、それはその国自体のたとえば難民の問題とかいうような問題によって日本政府が判断することかと考えております。

調査団がすでに送られていることは事実でございますが、これらの国に対します援助、あくまでも日本独自の立場に基づいて判断するつもりにいたしております。オーマンに出しておる調査団もごく小規模なものでございます。

先ほどの答弁で、慎重にしたいというのがその意思表示でございます。

他の国の人事の問題でございますから余り私の立場でとやかく申すわけにはまいらないと思いますが、マスキー氏は日本にも従来三度ばかり来ておりますし、日本にも知人も多いわけでございます。それから大統領選挙の候補者でもございましたし、現在上院の予算委員長を務めておる、大物であることは確かでございますし、従来の政策、考え方等穏健ないわゆるハト派と言われておる人でもございますので、この世界的な緊張緩和に果たす役割りを私どもとしても期待いたしたいと考えております。

何よりも大事なことはやはり世界平和の維持だということを訴えたいと思いますし、それから米国の政策というのは、単に米国国内だけではなくて、世界全体、人間社会、人類の将来の運命にも影響をする重要な役割りを持っておる、そういう点で政策を考えてほしいということは言いたいと思います。

まだ早々のことでございますので、今回は主として総理とカーター大統領との会談でございまして、いままでのところでは個別に私が国務長官と会談するという予定ではございませんので、主として総理からの発言によると思いますが、大体の方向はいま申し上げたことのようなものになるかと思います。 　イランの問題について、具体的にどういう話が出てまいりますか、これは向こうで会談の際にならないとはっきりはつかめないわけでございますが、基本的に日本側としては平和の維持ということを強くアピールするという立場でいくことになると存じます。

具体的な内容について、イランの問題ということで先ほどお答えしたわけでございますが、基本的な考え方につきましては、あくまでもあの地域で情勢をエスカレートさせることがないように強くアメリカ側の自重を求める、世界全体の平和、中東の平和、これを踏まえて、さらに長期的な展望に基づいて当面のイラン問題を考えてほしいということを強く要望いたしたいと思っております。

あとメキシコとカナダについて、そういう立場での意見交換はいたしたいと思います。 　さらに、国連の事務総長ワルトハイム氏との会見をいたすつもりで、いま外交チャネルを通じて具体的なアポイントメントをとりつつあるところでございまして、特に国連の事務総長に対しても、先方の見解を聞くと同時に、積極的な平和への努力を促すように申してまいりたいと思っております。

衆議院安全保障特別委員会が開催されるに当たりわが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べます。 　本年は現在の日米安全保障条約が昭和三十五年に締結されて以来二十周年に当たります。この条約の締結二十周年目に際会し、また、安全保障問題の重要性が最近の国際情勢に照らし内外でも改めて認識されているこの時期に、国民の総意を代表する国会において安全保障問題に取り組むための本委員会の発足を見たことはまことに時宜を得たものであると考えます。 　今日の国際社会において国家が独立を維持し、自主的な外交を進めていくためには、何よりもまずその安全が確保されていることが不可欠であります。そして国の安全は本来、まずそれぞれの国が自分で守るよう努めるべきは

イラン領内における入質救出活動につきまして、一言所感を申し述べたいと存じます。 　昨四月二十五日、ホワイトハウスが発表いたしました在テヘラン米国大使館人質救出活動とその中止問題につきましては、いまだ詳細な報道を得ておりませんので論評は避けたいと存じますけれども、概要について申しますれば、米国がこれまで人質の解放について半年にわたって実現しないということに深く苦悩していたこと、したがって、このような非常手段まで講じて人質の救出を図ろうといたしましたことは、人道的な見地から見て、心情的には理解し得る面があると存じます。 　日本及びヨーロッパといたしましては、あくまでも平和的手段によるイラン問題の解決を目指しまして従来もいろいろ努力し

ブラウン長官の記者ブリーフによりますと、ヘリコプター八機及び輸送機Ｃ１３０六機が参加いたしたわけでございます。

人員は九十名、そのほかに航空関係の人員、数字は申しておりませんが、それだけブラウン報告で言っております。

これはブラウン国防長官のブリーフにそういう点もいろいろ書いてございます。このブラウン国防長官の記者ブリーフでは、ヘリコプターの故障によって中止したと申しております。

この点は、私もこのニュースを最初に聞きましたときに大変疑問に思ったわけでございまして、ＥＣ諸国及び日本も共同して平和的な解決を求める、それに対して米国側の好意的な反応もあったわけでございまして、その辺の事情がわからなかったわけでございますが、ワシントンにおきまして、日本時間の二十六日午前五時十五分、けさの五時十五分になりますが、クリストファー国務副長官が、ＥＣ大使、日本大使、豪州、ニュージーランド大使、スペイン大使等を招きまして説明をいたしたわけでございます。 　この説明によりますと、第一に、秘密保持のために事前連絡をしなかった点に了解を願いたい。かかる結果となったことにいたく失望しておる。第二に、この時期に計画を実施したのは、物

その点につきましては、先ほど最初に概略を申し述べたわけでございますけれども、今回の人質救出行動というのがいわゆる軍事行動とは解釈されない、軍事的制裁行動とは解釈されない。これは従来も、エンテベ飛行場とかモガジシオ飛行場に対する人質救済行動が西独やイスラエルによって行われましたけれども、当時これは軍事行動とは一般には見られなかったわけでございまして、アメリカの大使館に拘禁されている人質の救済活動、一般的な軍事活動とは解釈されないということでございます。

これは最初に、アメリカのテヘランの大使館が占領されて大使館員が人質にとられておるという、最初の国際的な不法行為があるわけでございまして、その人質の救済という限定された行動であったと思います。そういう意味で、先ほど申した解釈をいたしておるわけでございます。

この点は条約局長に回答させます。

その点は日本もＥＣ諸国も同じ考え方をしておると存じます。