私も大平総理に随行してまいりますので、石橋委員の御発言のことは確かに伝えるつもりでございます。ただ、その問題については友好国の国内の問題もかなりかかってくるわけでございまして、どういう形になるかはこれはまた検討さしていただきたいと思いますが、私の一存では、とにかく世界平和の維持ということにお互いに努力すべきだということは言うべきことであろうかと思います。 なお、先ほど事前連絡につきまして、イギリスでございますが、これは英国の下院緊急審議の中でギルモア国璽尚書が答えておることで、米国から事前に協議は受けていないが、人質救出作戦の可能性はインフォームされていたという答弁をいたしております。ドイツにつきましては、政府スポークスマンから
前の経済措置、これは四月七日にアメリカが国交断絶をいたしたことについてのお尋ねと思いますが、このことについては、従来から、米国が日本側との各種の話し合い、チャンネルの中で、アメリカとしては極力人質解放——当時国連の仲介等もございましてかなり希望が見えた時期でございまして、話し合いによる人質解放に極力努力する、その努力が成功しない場合には次のステップを考えなければならないかもしれない、そういう程度の話はございました。しかし、四月七日の断交そのものについての事前連絡はなかったわけでございます。
和田大使は本日の夕刻予定どおりに任地に帰任させる予定にいたしております。 それから、ただいまのお話の中で自動的にというお話がございましたが、これは、この国会でもたびたび答弁いたしておりますように、日本の基地を使用する艦船、これは日本の周辺に、極東地域にとどまるということは軍隊の属性としてそれは不可能なことだ、軍艦、航空機は世界じゅうに行動する、しかし日本の基地を使って直接戦闘作戦行動に出る場合には事前協議の対象になるわけでございます。また、極東の周辺ということが先ほどの御質問の中にございましたけれども、これはたびたび条約局長も答弁しておりますが、極東の周辺というのはそのときに起こる事態の情勢で判断することでございますから、正確に
イラン問題を契機といたしまして、アメリカが大規模な軍事行動に出るということは、これはやはり世界の平和あるいは日本及びＥＣ諸国を含む友好諸国の将来等も考えましても、きわめて危険なことだと言わざるを得ないと思います。そういう意味では、私どもとしてもできるだけそういう立場から米側にも話をする必要があると考えておるわけでございます。 それから第二の御質問でございますが、これはやはり世界の情勢、特に第三世界、イスラム世界、いろいろな新しい勢力の台頭があるわけでございまして、世界のさまざまな問題を強大国だけで動かしていくということは次第に困難な時代になりつつあるということは、私も基本的にそういうふうに認識しておるわけでございます。
ヨーロッパにはＮＡＴＯがございまして、アメリカ政府は再三ＮＡＴＯ諸国が国防費を年率実質三％でふやすことを求めるという要請を繰り返ししてまいりまして、ＮＡＴＯ諸国もそれを受け入れて防衛費の増加に踏み切っておるわけでございます。日本の問題につきましては、米側は日本の憲法、専守防衛というような基本的な条件は十分承知している。ただ、極東の情勢から考えると、日本自身の安全のためにもう少しやることがあるのではないか、そういう面で努力をしていただけないだろうかという基本的な話であると了解しております。
やはり一国の存立ということを考えますと、国民の福祉と安全ということが基本だと思います。もしも安全が脅かされれば、福祉は砂上の楼閣になるかもしれないわけでございまして、一つの国民が世界の中でで立っていく場合に、やはりこの両者を考えなければならない。福祉だけあれば、安全の方は余り考えないでもいいというわけにはいかない問題だろうと思います。アダム・スミスの「国富論」の中にも、国防は富裕よりも大切であるという一節——これは二百年も前の世界のことですから別の世界でございますけれども、やはり日本国民の福祉を守っていくためにも、安全というものが必要だという考慮は基本的にあるべきだと思うわけでございます。 ただ、防衛庁長官が重ねて申しております
緊張緩和が望ましいと考えております。
ただいまの点につきましては防衛長官の言われたところと私も同様でございます。 この機会をおかりしまして、午前中石橋委員から御質問のございました国連安保理事会の件でございますが、ただいま外務省の方にも情報が入りましたが、以下のようなことでございます。 米代表部は、二十五日、安保理議長あて、同日早朝行われた人質救出に関するカーター米大統領の声明文をカバリングレターを付して提出した。右レターでは、人質救出のミッションは米国の自衛権の発動であり、安保理に対し、憲章第五十一条に基づき通報する旨述べているという趣旨でございます。
これは防衛の問題でございますが、日米安保の関係は外務省も関係しております。先般三月にワシントンに参りましたときに、ブレジンスキー大統領補佐官とも会談いたしましたが、その中で、日本で北海道が危険であるという議論が相当出ておるということが話題になりました。ただ、ブレジンスキー氏の話の中に、何かそういう事態があったときに、安保条約に基づいて米軍が出動するという想定が入っていないのなら、それはおかしいということを申しておりましたが、やはり日米安保というものの抑止力としての働きは、いま御指摘のように非常に重要な意味があると考えております。
この国会の御決議につきましては、先般、魚本駐ソ大使を通じてソ連政府に正式に伝達いたしたわけでございますが、その内容、反応等については欧亜局長から答弁させていただきたいと思います。
これは、ソ連側からの話がございましたが、日本側では正式にこれを受け取らないということの関係になっておりますが、その辺の詳細の点は政府委員から答弁させたいと思います。
ただいま有馬委員からお話ございましたように、日本政府としてもＥＣと協力、連携をとりながら、一方において人質の早期解放、他方においてアメリカの武力行使の自制ということを求める立場をとってまいったわけでございまして、今後そういう努力をさらに一層強化していく必要があるかと考えておるわけでございます。
ワルトハイムの調査委員会がございますが、これは私の了解ではまだ解散したことにはなっておらないわけでございまして、そのことも含めていろいろな方途を検討、探ってみたいと思います。
日本政府といたしましては、これまでも申し上げましたように、イランの人質問題の平和的な交渉による解決が望ましい、この点はＥＣ諸国も同じ考え方をいたしておるわけでございまして、昨日の事件につきましては、私どもも意外な印象を受けたわけでございますが、その後次第に、けさまでに情報が入ってまいりますところによれば、今度の行動が純粋に人質を救出するということに限定された試みであったようでございますし、その意味では、これが大きな軍事的な行動あるいは紛争に発展していくという性質のものでもないように見受けておりますのと、それからカーター大統領あるいは国務次官その他の発言を通じまして、今後の平和的解決に努力したいということを言っておりますので、そういう
これは先ほど申しましたように、もしこの問題が将来の人質問題解決に非常に困難な結果になっては困るわけでございますが、この辺の情勢はもう少し見届ける必要があるわけでございまして、日本の立場から言いますれば、これはヨーロッパも同じでございますが、自由主義陣営と申しますか、これの連帯的な動きということは、世界情勢全般を見た場合に重要な面でもございますから、先ほど申し上げたように、今後の情勢をさらに見てまいりたいということでございます。
これが純粋に人質救援のための行動に限られている場合には、必ずしも軽々にそういう判断を下すべきでないと思っております。
安保理事会に対して国連憲章第五十一条に基づき通報をする、これは、人質救出のミッションは米国の自衛権の発動であるというカバーリングレターをつけて提出しておるわけでございます。
ＥＣ九カ国のルクセンブルクの会議の決定におきましても、五月十七日までは報復とか制裁とか言っておらないわけでございまして、とりあえずの措置をとる。それで、五月十七日に至ってもイラン側から人質解放についての何らかの表示がない場合には、その段階で制裁措置に移るということを申しておるわけでございます。 まあ、ＥＣ諸国の考え方、私も数名の外相と直接話し合ったわけでございますが、できればその五月十七日までに何らかの反応があることを期待する。一つには、イランの国会、第二回の国民議会選挙が五月九日に行われる予定になっております。かつてホメイニ師が、この人質の問題は新しく選ばれた議会が決めることだという言明もいたしておりますので、そのような含みが
アメリカの国内情勢というものも考えなければならないわけでございまして、非常ないら立ちがあることは事実でございます。御承知のように、ＥＣなり日本がとった措置は平和的な解決へ道を開く、そういう道を見出すための努力でございます。
イランの中にもいろいろな勢力、いろいろな考え方があるようでございますし、大体の傾向としては、米ソ両大国に対する反発が強いという事情もあるようでございます。そういう中で、結局自国の宗教的な条件が非常に強いと思いますけれども、一つの革命の過程を踏んでおるということは私どもも認識しておるわけでございまして、ある程度の時間をかげながら話し合いによる解決の糸口をつかむということがとるべき態度であろうかと思うわけでございます。それに対して、余りに性急な直接行動がとられてはそういう話し合いによる解決の可能性が失われる、それは何とか防がなければならないということが、私どもなりＥＣ主要国の考えだろうと思うわけでございます。
