このイラン人質問題が容易に片づくかどうかということはだれしも確実な見通しを持っておるわけではございませんけれども、しかし、あらゆるできる限りの努力をしてまいる。一方におきまして、アメリカの国内世論の動向等も見てまいりますと、アメリカの友好国、ＥＣや日本というような国が制裁措置に協力することを通じて、直接の武力的な行使にブレーキをかける、歯どめをかける、これが一つの選択であろうという判断でございまして、こういう政策で一〇〇％必ず人質の解放が行われるかどうかはわからない。イラン側の情勢もいろいろございますが、しかしこれがいまの段階に残された一つの努力の方向ではないかということを考えておるわけでございます。
先般現地の和田大使がＥＣ九カ国、実際はルクセンブルクがおりませんで、八カ国の大使とともにバニサドル大統領に会見して、人質解放の期限、段取りを明示するように要請をしたわけでございます。その要請を行った上で各国それぞれ本国に戻って報告をし協議をした上で、さらに必要ならば再度の申し入れをするという段取りになっておりまして、和田大使も本日イランの方に帰任をさせることにいたしております。ＥＣ諸国の大使も大体今週中に帰任いたしまして、このルクセンブルクでの会議の結果等を踏まえまして、何らかの申し入れをすることになるかと考えております。とりあえずがそういう努力でございまして、私どもいろいろな情勢から考えて、一カ国の努力よりも主要な国々の共同努力と
まあ私も、必要があり、またある程度の効果が期待されるような場合があれば飛んで行くのにやぶさかでございません。ただイランの情勢、なかなか国内がむずかしい情勢がございまして、たとえばヨーロッパ諸国の外相、首脳は一人も行っておらないわけでございまして、周辺の国にはいろいろ各国の大統領、外相等が行っておりますが、イランにはいまだ行っておらないわけでございまして、いまの段階で大使の共同的な動きをとりあえず推し進める、さらにその上に、たって必要ならば次のステップを考えるということでまいりたいと思っております。
三月の二十一日でございましたか、ワシントンでブラウン長官と会談いたしました際に、先方が申しましたことは、防衛庁の中期業務見積もりが五年の案になっておるがこれを一年短縮することができないだろうか、そういう発言がございまして、私は、外務省としては何とも御返事ができない、その発言の趣旨を帰りましたら総理、防衛庁長官等にお伝えしますということを申したわけでございます。
アメリカが経済的にいろいろ悩みを抱えておることと同時に、二けたインフレが相当続いておりますし、御指摘のように生産性の上昇も非常に低い。確かに経済的にむずかしい課題を抱えておるということは私どもも考えておることでございます。国際情勢もいろいろむずかしい時代といいますかむずかしい局面を迎えておる。ただ、この点については、ベトナム戦以来のアメリカの動きとしてはむしろ受け身といいますか、ややむしろ内向きの傾向が強かったわけでございまして、その間に大きなおくれをとったという考え方がこの一両年大分出てきたというような事情もあるかと思います。大統領選の問題については、私の立場ではとやかく申し上げられないと存じます。
アフガニスタンも、ただいま防衛庁長官が申しましたように、一つの要素でございます。 昨年の十二月の初めに北京に参りましたときに華国鋒主席との会談の中で、自分たちは、八〇年代は世界情勢が不安定に向かう。かつて中国の指導者は天下大動乱というようなことを申したのですが、そういう表現は使っておりませんでしたけれども、世界情勢は不安定化に向かう可能性があるというような発言がございました。これは中国の指導部の判断だと思いますし、どういう情勢になるか、何ともむずかしいわけでございますが、七〇年代の末から八〇年代にかけて、多少いろいろ世界情勢の不安定な面が出てきておる。これは七〇年代の初め、あるいは六〇年代に比べてそういう傾向があることは事実だろ
アフガニスタンの事件の起こった間もない時期におきまして、ブレジネフ首相もデタントを放棄するものは世界じゅうにいないだろうというような発言がございましたし、カーター大統領も、この米ソ二国間の核戦力を含む戦力についての話し合いを誤れば、人類の滅亡につながるということの自覚は表明しておるわけでございまして、基本的な二大国の間の関係、特に核戦力についての直接の衝突を避けようという考え方は、依然としてこの両国の間にあると私どもも考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げましたように、平和的な解決のためにできるだけの努力をいたしたいと存じます。
これは、従来ここの予算委員会その他等で論議がありましたところでございますけれども、基地の使用につきましては、軍の属性からいっていろいろ世界じゅうに移動していくことは当然でございまして、中東地区については、直接日本の基地を使って戦闘作戦行動を行うという範囲ではないということを申し上げておりますので、いろいろな艦船や航空機やあちらこちら移動するということは、移動という解釈にいたしておるわけでございます。
ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 現在、わが国とカナダとの間には、昭和三十四年に署名され、その翌年に発効した原子力の平和的利用における協力のための協定が締結されております。わが国は、この協定の発効以来、わが国の原子力発電に必要な天然ウランの大半をカナダから購入しておりますが、カナダは、昭和四十九年五月のインドの核実験を契機として、自国産のウラン等に対する規制を強化する政策をとり、わが国等の諸国に対して原子力協定の改正を申し入れてまいりました。政府は、カナダのこの新政策を勘案しつつ
確かに時間を要しておりますが、わが国といたしましては以下に述べますような国際的な動向を見きわめる必要がありましたため、本条約締結の意向を決定するまでに時日を要し、昨年の四月に第八十七回国会に提出した次第でございます。 その理由といたしましては、この条約の目的は海上における人命の安全を増進することでありますが、この目的を有効に達成するためには主要国を含む多数の国が締約国となることが必要でございます。このため、わが国といたしましては、英国、米国等主要国の動向を見きわめる必要がございました。この点については、昨年春までに英国、米国ともこの条約を批准し、また昨年中にはこの条約が発効要件を満たす見込みとなっておりました。これが第一の理由で
御承知のように途上国は自国の商船隊の増強を望んでおりまして、ＵＮＣＴＡＤの会議等でしばしばその主張を行っておるわけでございます。途上国のそういう要求が、それぞれの国の貿易の拡大、国際収支の改善に役立つということを日本といたしましても十分認識しておりまして、途上国の海運振興に関する適切な要求、たとえば経済、技術援助などについては、可能な範囲でできる限り前向きに取り組むことにいたしております。 ただ開発途上国は、国際海運へのより一層の参加を達成するなどの目的のために、経済性を無視した主張をする場合がしばしばございます。たとえば不定期船分野におきまして、国別に荷物、貨物のシェアを決めることを主張するような場合は、経済性に反する場合が出
ＵＮＣＴＡＤには海運問題を扱う常設委員会として海運委員会が活動しておりますほか、昨年五月にはマニラ総会が開催されまして、その主要議題の一つとして海運問題が取り上げられております。 これらの場におきましては、開発途上国は一貫して自国商船隊の開発、国際海運への参加増大等を求めております。これらの要求に対しまして、わが国を含む先進国は、自由競争の利点を損なわず、かつ開発途上国の利益をも反映した世界海運秩序の実現を図る立場から、討議に応じてきております。マニラ総会におきましては、定期船同盟憲章条約早期発効決議、開発途上国のための船舶取得融資制度拡充決議等が採択されております。
ただいまの御質問と事務当局の御返事の中で、まだ非常にたくさんの条約等が残っておるわけでございますが、今回の国会は従来に例を見ない、もし順調にまいりますと四十三の条約を御承認いただけるということで、外務省としても非常に喜んでおるわけでございますが、一つには昨年余り審議が順調にいかなかった積み残しというのもございまして、そういうことでわれわれとしてはできるだけ御審議をお願いしまして、まだ審議の終わっておらないものを今後も片づけてまいりたいと考えておるわけでございます。
パーシー議員ほか三十七名の上院議員からの総理あての手紙が参りましたことは事実でございます。
特になかったように存じます。
一部新聞の報道には、その書簡に全然書かれていないことが幾つか出ております点はございます。それから全体のトーンは、日本に対してかなり日本の事情を理解しておるという調子であるように存じます。
米国におきましても、議会と行政府の間で常時いろいろな話し合いが行われておると思いますが、特に相談してこういう書簡を出したというふうには受け取っておらないわけでございます。
内容につきましては、わが国の防衛努力の増強とわが国の対外経済協力の拡大、それから難民に対する援助の継続及び増加等についての議会の方の意見を伝えてまいったものと判断いたしておりますが、ただ、いま御指摘がありました項目の中で対潜能力及び海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上、ソマリア、ケニア、オーマン等ペルシャ湾沿岸諸国への援助、これは全然書かれておりませんので、これは新聞の誤報だと思います。
ただいま御指摘の点は、あったとお考えいただいて結構です。
