いますでに高沢委員から御指摘があったことでもう大体尽きるわけでございますが、イラン人質解放のために日本が行っている努力への謝意表明というようなことは一般的にはございます。 それから、先ほど御指摘の中のインドシナ難民への援助、これと十万トンの余剰米、ユニセフに対する援助の増大、米国穀物の買い付け増加、それらは大体御指摘のとおりでございます。
パーシー議員その他三十七名、議会からの手紙でございまして、ここに挙がっている項目を大統領が取り上げるかどうかはわからないと存じます。ただ、総理の上院及び下院議員との懇談が五月一日の午前中に予定されておりますので、特に上院との懇談の場合には、この書簡に含まれたような問題が取り上げられる可能性は大きいかと存じます。 それから食糧の買い付けにつきましては、対ソ穀物千七百万トンをストップするという措置がとられたわけでありますが、日本としてはこれまでに二十万ないし三十万トンの買い付けを考えておるということで、三月に私がワシントンに参りましたときに先方にその意向を伝えたわけでございますが、当面それ以上にということについては、政府内部ではいま
それはそこまで具体的な話になるかどうかはいまのところわかりませんが、ただ、日本の食糧、穀物輸入の七割ぐらいが対米依存になっておりまして、日本の食糧の安全保障という見地から言えば、逆にアメリカの対日供給を保証といいますか、確実にやってもらいたいという面も一面ございますので、これは日本の国内の備蓄状況、需給状況、あるいは農業に対する影響等を考慮して、日本自身のために役立つというような面があれば、そういう場合には考慮してもよろしいのではないかと存じます。
まあ問題にもよると思いますが、たとえば対イランに武力行使というようなことについてはぜひとも自制をしていただきたいというようなことは申し上げる必要があるかと思いますが、対ソの食糧禁輸問題について日本としてどこまで、いまのお話のような立場で意見が言えるかどうか、多少疑問に感ずるわけでございます。つまり、そもそもアフガンへの武力介入ということが依然として続いておりますし、むしろ兵力増強ということも伝えられておる状況のもとでございますので、いまの点については私どもからそういう形で申し上げるのが適当かどうか、ちょっとその辺は疑わしく思っておるわけでございます。
ただいま御指摘のようなうわさは耳にしておるわけでございますけれども、ただ現実に難民がおるわけでございますし、またカンボジア内の食糧事情も非常に悪いということで、国際的にユニセフ、ＦＡＯ等を通しての援助が行われておるわけでございまして、そういううわさがあるから援助しないのだという立場もなかなかとりにくいかと考えます。
国連の援助の中には、プノンペンを通じてヘン・サムリン、ベトナム軍という支配地域に対して渡されている援助もあると承知しております。それが十分に本当に食糧不足の人たちに届いているかどうかということについても、多少いろいろ情報もあるようでございますが、しかし、この方も難民救済の一部として国際的な援助が行われているわけでございます。
大体事務当局から御報告申し上げたような情勢がございます。やや膠着状況。それから、周りの国のＡＳＥＡＮ諸国は、現在一致してヘン・サムリン政権を認めることに反対しておるわけでございます。あの辺の、インドシナ半島からＡＳＥＡＮ全般の情勢をしばらく注意深く見ていくというのがいまの段階ではないかと考えております。
その書簡を届けるルートとして外交チャネルを利用することもあり得るわけでございまして、必ずしも大使館を通じてきたから議会と行政府が完全に内容を検討して一致して出してきたということでもないと思います。大きな筋としては、先ほど申しましたように、議会と行政府の対話が常に行われておるわけでございますから、議会の方も行政府の考えを大体承知の上で出したのだろうと思いますけれども、今回の場合に特に両者が打ち合わせして出したかどうかはわからないわけでございます。
そのように理解しております。
先ほども申し上げたことですけれども、五月一日のワシントンの日程の中に、上院と下院の議員とそれぞれ別個に大平総理の懇談の機会がございますので、それも一つの場かと考えます。
条約の解釈の問題でもございますから、まず条約局長から説明をさせます。
日本の自衛隊は、憲法上も、自衛隊法から言っても、領土、領海の武力攻撃を受けた場合にしか動かないわけでございますから、いまの点は、自衛隊がそういうことをやるということは、攻撃を受けた場合以外はできないと考えております。
状況はいろいろな場合があり得るわけで、日本の自衛隊が攻撃を受けてないのに武力を行使するということはできないと思いますけれども、その具体的なケースはやはりいろいろ検討する必要があると思います。
いまのお尋ねが機雷の問題であれば、先ほどお答えしたことになるわけでございますし、文民統制ということは、従来から基本的な方向として自衛隊の問題についてもとられてきておる政策で、それには変化がないと考えております。
この問題は、安全保障特別委員会もございまして、あした朝から夕方までいろいろ御審議もあるわけでございますし……
いま申し上げましたのは、問題の性質が防衛の内容に関する問題がございますので、本日は外務省の者だけしか出ておりませんので、この場で……
先ほど申し上げましたように、日本の自衛隊が出動するのは、日本の領土、領海を武力攻撃を受けた場合に限る、そういうふうにはっきり申し上げておるわけでございます。
何事も起こっていないときにはやることはないと思います。
ただいま援助は技術援助しかやっておりませんので、今後の問題については、これはこの前ハートリングという国連難民高等弁務官が来ましたときに、アフリカの難民ということとの関連でも触れておったわけでありますが、目下のところは、それ以上のことは考えておらないわけでございます。
これはやはりその問題と関連づけて援助を与えるということはやらないということは申してよろしいと思います。
