大来佐武郎

私としてはそういう方向で対処してまいりたいと思います。

ルクセンブルグのＥＣ外相会議の決定文の中には、いまの五月十七日以前にとられる措置は、制裁と呼んでおらないわけでございます。措置と言っておるわけで、そういう当面の措置ということで言っておるわけでございまして、政府としてはこのＥＣの対イランの対策に協調するという方針をとっておるわけでございますので、可能な限りそういう措置もできるものはやるという方向で考えておるわけでございます。

これは対ＥＣ協力の基本的な考え方でございまして、一昨日帰ってからも申し上げたと思いますけれども、一方においてＥＣ諸国との共同でイランに対して人質の早期解放を要求するということと、他方において米国に対しては武力行使等の行動の自制を求める、その場合にアメリカの国内にございます異常ないら立ちというもの、これは半年近く人質がやはり帰ってこないということもございますから、対米の協力を西側の諸国が打ち出すことによって、反面対イラン措置のエスカレーションを防いでいくという、全体的な考え方をとっておるわけでございます。

イラン政府に対しましては、ＥＣのテヘランにおります八カ国の大使とわが国の和田大使とが共同でバニサドル大統領に会いまして人質解放についての要請を行ったわけでございます。それ以上のことはいままでやっておらないわけでございます。

ＥＣ諸国の大使もこの二、三日中に大体戻るようでございますし、日本の和田大使も一両日中に帰任いたします。その上での再び共同申し入れになるかどうか、この形式はわかりませんけれども、実質的にはルクセンブルグの会議の決定をイラン政府に伝えるということになると思います。それに同時に、日本としてはＥＣと協力して対策をとっていくということでございますから、第二段階、五月十七日までに人質の釈放について何らかの前進が見られない場合には、第二弾と申しますか、国連安保理事会の決議案の線に沿っての措置に移行するというたてまえになると考えております。

先日は、政府の方針についてまだ主要閣僚との協議をする前でございまして、その翌朝、総理、それから関係閣僚集まりまして大体の方針を協議して、これを新聞にも官房長官から発表したわけでございまして、やはり閣僚の一員としてその手続を一応踏まなければならないという点もあったわけでございます。 　これは昨日の朝になりますか、朝刊に出たかと思いますが、非軍事的といいますか非経済的措置として、在テヘランの日本大使館の人員の縮小という問題、それから査証免除の取り決めが相互にございますが、これの部分的な停止、在日イラン大使館につきましては館員四名という小規模なものでございますから、これは当面特にその縮小を求めることはしない、そういうようなことを政府とし

具体策についてまで入ることではございませんでした。もともとＥＣの会議というのがよそのお座敷でありまして、その会議の合間を縫って外相と個別的に話し合ったわけでございまして、基本的な考え方の確認が大事だと考えておりまして、個別的な政策について立ち入った話し合いをいたしたわけではございません。

最近のＪＯＣの決定は、その「原則としてこれに参加することを確認する。」という前に、国際情勢の好転を期待しつつ、というくだりが前についておると承知いたしております。そういう意味では二月一日の政府の見解と特別に変わっていないという判断でございます。

閣僚会議がこの後五時半から開かれる予定になっておりまして、関係閣僚で、政府としてこの際何かまた意見を言う必要があるかどうかということを協議するはずになっております。

基本的には余り変わることはないと思いますが、もしも何か政府として見解を出す場合に、多少の変化はあるかもしれないと思います。これから協議をいたすわけでございますから、いまの段階ではちょっと申し上げにくいわけでございますが……。

政府側の認識としては、アフガニスタン事件以来、国際情勢、国際環境はこの平和な祭典に必ずしもふさわしい状況ではない、現在に至ってもその状況は変わっていないという再認識になるかと思います。変わると言えば、そういう二月一日から現在まで約三カ月近くの時期がたっておるという点、その後アフガニスタン情勢は変わっていないという点は加わると思います。

決定権はＪＯＣにあるわけでございますから、政府としては自分の見解を述べる、決定はＪＯＣだということに、これは二月一日の立場と変わっていないと思います。

これは決定はＪＯＣでございますが、その場合に政府の仕事に関係した部分についてどうなるかということは、まだ関係閣僚の間で意見統一といいますか話し合いをいたしておりませんので、いまの段階では何とも申し上げられないわけでございます。きょうこれからの話し合いでそのことが出るか出ないか、まだ承知いたしておりません。

どうもまだいまそこまでいくかどうかわかりませんで、この際の政府の考え方を意見で出すか出さないか、出す場合の文面はどうかということの話し合いになると思っております。

ただいま緊急な情報が入りましたので、未確認の情報でございますけれども、ただいま入りました外電による情報によりますと、人質解放のためにイランに向かった米国機が、二十五日未明イラン国内で衝突し、乗組員八名が死亡した由であります。詳細は情報が入り次第また報告いたします。

まだ未確認情報でございますが、もう一つのニュースによりますと、未確認の外電報告によれば、本日未明、米国は航空機による人質救出を計画したが、テヘランから相当遠隔の砂漠において事故のため八名の死亡者を出し、計画は大統領の命により中止された、こういうニュースでございます。

これは確認してみなければ、事は重大でございますから何とも申し上げがたいわけでございますが、私どもいままでＥＣ諸国とも話し合って努力してまいりましたことは、直接の軍事的な行動に至らないようにということを強く期待してきたからでございます。もう少し情勢をよく、正確な情報をつかみたいと考えます。

ただいまの御質問にお答えする前に、もう一つ先ほどのニュースについて補足いたしたいと思いますが、米側ではこれは作戦行動ではない、人質救出のための企てだということを申しておるそうでございます。いずれにしても、この問題もうちょっと情勢が明らかになりませんとコメントはいたしかねるわけでございます。 　それから、ただいまの御質問のパスポートその他の問題については、やはり政府全体としての方針の問題にかかわりますので、やはり政府内部で話し合いがあるまで私から申し上げることは御勘弁願いたいと思います。

これは差し支えないという判断でやっております。

先ほど御報告いたしましたような未確認情報が確認されたような場合とか、情勢に大きな変化があるような場合は早急に対策が必要になるかもしれませんが、現状におきましては、いろいろな対策については従来から準備をいたしておるわけでございますけれども、ただこの問題は情勢いかんによりますし、また余り過度のことになりますとかえって混乱にもなりますので、情勢を注意深く見ながら、一方で対策を一応準備しておくという形でやってきておるわけでございます。