大来佐武郎

五月十七日までは制裁とは呼んでいないわけでございますが、五月十七日までに人質解放について何ら前進が見られない場合には、ＥＣ諸国と共同して対イラン制裁に踏み切るということになるかと思います。

これは日本政府といたしましても、また現地の大使のイラン政府に対する申し入れにおきましても再三繰り返し言っておりますことは、日本は従来からイランに友好的だ、新しい政府になりましても友好関係を維持し、また維持したいと努力してきている、ただ、人質問題が解決しないと日本の立場は困難なものになるということ、また逆に人質問題が解決されれば、日本とイランの友好関係には何ら障害がないと日本側は考えておりますということを、再三申し入れしておるわけでございます。今後の態度もその点は変わりがないわけでございます。

これは、イラン側の対応にもよるわけでございます。それからまた敵対行動というのがどういう内容を持つものかということもわかりませんし、人質問題が未来永劫続くことはないと思うわけでございまして、いずれの日にか解決される、そうすれば日本としてはイランとの友好関係に特別な障害はなくなるわけでございます。その場合に、イラン政府がどういう態度をとるか、これはちょっといまから予測しかねるわけでございますが、国際関係で未来永劫ということは現実問題としてはなかなか予測がむずかしいことだと思います。

これは、先方の考え方もあることでございますが、少なくともＥＣ諸国と大体似たような立場にあるということは言えるかと思います。

ＥＣと日本とが対イランで共同的な対策をとるということになりますと、もしもそれをイラン側が敵対行動だととるのであれば、これは日本だけじゃなくてＥＣ諸国全部同じ措置をとるわけですから、同じことであろうかと思います。

当面は、先ほど申しましたように、日本の大使も現地に帰任いたしまして、ＥＣ諸国の大使と再度の申し入れをすることになる可能性がございます。やはり共同的な対策をとることに決めたわけでございますので、まずその共同的な対策の反応を見るということが必要かと思うわけでございますし、私どもの判断としては、そういう共同措置の方が、ばらばらに一国ずつやるよりはより効果があるのではないかという判断をしてまいったわけでございますので、今後これもイラン側の対応を見ながら、さらに次にどういう手が打てるか考えていかなきゃならないと思っております。

私もルクセンブルグで各国の外相と話し合いました限りにおきましては、だれも確実な自信を持っておる人はなかったと思いますが、同時に、ある程度の期待を持っている。現段階においてとり得る一つの重要な措置だと。同時に、西側のデモクラシーといいますか各国の間の連帯性、ソリダリティーを崩すことは、西側諸国全体の立場が非常に弱体化するだろう。そういう意味からいって、アメリカに対してもＥＣ諸国と日本との協力関係がある程度の影響力を持ち得るのではないか。そういうことで話し合ってまいった。また、それが余り性急ないわゆる武力措置というものを防ぐためにも必要なんじゃないかということが考え方でございまして、きょうの事件がどういう性質か、そういう意味からも、よく

その点は、お話のとおりだと考えます。

先ほど未確認と申しましたのは、公電がまだ入っておらないので、外電によって申し上げたわけでございます。

イラン側におきます米国大使館の占拠、大使館員を人質にしておるということも明白な主権侵害でございますので、その辺の関係はもうちょっと実態を明らかにいたしませんと……。また明白な武力行動であるのか、人質救出の活動に限定されたものなのか、その辺ももうちょっとよく確かめてから判断いたしたいと思います。

過去のイランの問題はいろいろな経過があったと承知しております。しかし、そういう事情があったからと申しまして、大使館を占拠し外交官を人質にとることが正当化されるということにはならない。それはそれとして別に分けて考えるべきものだと思います。また国連におきましても、大幅な多数によってイランに対する人質解放要請を可決したわけでございますし、ヘーグの国際司法裁判所では、ソ連の判事を含む十五人の判事が満場一致で人質解放をイラン政府に求めるという措置をとったわけでございまして、そのこと自体、当然国際的な批判の対象になると考えております。

特に日本が説得役を務めたということはないと思います。日本の考え方を申し述べたわけでございまして、それは、イランに対して早期人質解放を求めることと、アメリカに対して武力行動を自制してもらうこと、これがわれわれの考えだということを申したわけでございます。 　人質解放の見通しということになりますと、ＥＣの会議で五月十七日という日を決めた一つの原因は、次の九カ国外相会議が五月十七日にナポリで開かれる、そのときまでにということがあったのだろうと思いますが、もう一つは、五月九日にイランの第二次の選挙が行われるということも考慮に入れておったように思うわけでございまして、とにかくこういう動きがイランの方で人質解放について再考する一つのきっかけにな

これまでのイラン石油の輸入についての交渉は、価格問題を中心にしまして、イラン側が一バレル当たり二ドル半の値上げを求めて、日本側がその値上げは拒否する態度をとってまいりまして、それによって一部の石油積み込みが停止しておるというのが現状でございますが、私どもとしては、そういう状況は制裁ではなくて商業的な行動である。それからＩＥＡ、国際エネルギー機関を通じて、石油消費国は、シャープリーディファレントといいますか大幅に高い石油の買い付けをお互いに自制して世界の石油価格の上昇を防ぐという申し合わせのライン、そういうことでやってきておるわけでございます。 　確かに日本の石油輸入の中に一〇％強のウエートを占めるわけでございますから、そのまま日本

この点は、日本の立場としてはアメリカに軍事行動の自制を求める、同時にソ連に対してアフガンからの撤兵を求める、これがやはり日本のとるべき方針であろうと思います。

日本の援助で、トルコ、パキスタン、タイ等に対する援助を増加していることは事実でございます。日本はやはり言論の自由とか議会制度とか、こういう社会的な制度、政治のあり方において西欧諸国やアメリカと共通する面を持っておりまして、そういう制度を日本国民が守りたいという希望が国民の多数によって持たれているといたしますれば、そういう立場での国際関係というものも同時に考えてまいらなければならないと思うわけでございます。 　そういう意味で、日本は軍事的な面での介入は絶対にやらない、これはあくまでも平和憲法のたてまえ、専守防衛のたてまえ、しかし、経済的な面での援助において自由な社会を守るという意味での役割りを果たすことは、日本人自身の将来の問題にも

防衛費の実質的な伸び率は、確かに欧米よりは過去の実績においてある程度高い率にあったと思います、これも期間のとり方にもよるわけでございますが。ただ、それは日本の経済の成長率が欧米の大体二倍で伸びてきておりますので、防衛費のＧＮＰに対する比率としてはふえておらない、大体〇・九ということになるわけでございまして、ヨーロッパ諸国が大体三・五ないし四％、アメリカがＧＮＰの五ないし六％、ソ連がＧＮＰの一二、三％を軍事費に使っておるという状況に比べれば、日本の防衛費の支出は国際的に見ればはるかに低い。これはやはり平和憲法を持った専守防衛というたてまえから来ておると考えるわけでございます。

現在の情勢は、先ほど来申しますようにどういう形の行動であったか実態をつかまえたいと思います。たびたび申しておりますように、日本はあくまでも国際紛争の平和的解決、このイラン問題についても平和的な解決を求める立場をとっていくべきだと考えております。

調査をして報告いたすようにしたいと思います。

事前には聞いておりません。

最近のＥＣとの協力も、そういう点でアメリカに対しても言うべきことを言う、その力を強めるという意味での考え方でございますので、このいまの状況については一体どういう動機でどういう形で行われたのか、その辺のところをまだつまびらかにいたしませんので、いずれにしても私どもは従来から念願し求めてきたのはそういう武力行使に至らないということでございますので、アメリカ側にもそういう点はぜひ申し入れしたいと考えておるわけでございます。