議題の調整を外交チャネルを通して現在進めておるわけでございますが、大体の問題といたしましては、一つが世界情勢、これはイラン情勢が当然いまの状況のもとでは出てまいると思いますし、アフガニスタン情勢、それから六月のベニスサミットのテーマと申しますか、それに関してはインフレーションとか南北問題というものが予想されるわけでございます。それから日米の両国間の関係におきましては、一つは防衛問題、一つは経済関係での自動車、電電公社等が予想されるわけでございます。
自動車問題については、先般通産当局もワシントンに参りまして先方の担当者との話し合いが行われたようでございます。これは幾つかの問題がパッケージになっておるわけでございまして、日本の対米投資、自動車工場をつくるという問題、それからアメリカの車の日本への輸入をふやす、あるいは部品の輸入をふやすという問題、それから日本の外車輸入に対する検査基準等をもっと外車が入りやすいように手直しをしてほしいというスタンダードの問題、それから場合によれば、日本がアメリカに部品工場をつくる、そういう投資をしたらどうかというような意見等がいろいろございまして、そういう点をいま事務当局の間で話し合いをしておるわけでございますが、自動車工場の対米投資につきましては
今回は、メキシコとカナダの訪問が公式訪問でございまして、その際にワシントンに寄るということでございますので、共同声明等は出ない予定になっておると承知しております。
二十六日の飛行機で帰る予定になっております。 このきょうの事件がどういうことになっておりますか、その状況は早急に見定めなければなりません。いままではこういう事態が緊急に起こると いう予想は立てておらなかったわけでございまして、在留邦人の安全については、しかし、従来から万一の場合の対策は検討してまいっておるわけでございますが、この新しい事態がどういう影響があるかを早急に検討して、その上での――大使は現地に戻りますので、現地でそれぞれ対応措置をとることになるかと思います。
現在のような国際情勢のもとにおきまして超大国でない先進工業国、この果たすべき役割りはきわめて重要になってきているのじゃないか。世界の武力紛争、武力衝突をできるだけ防止するという立場でのたとえば東西関係における働きかけあるいはイランの問題等に関する働きかけ、これはなかなか一国だけでの国際的な影響力にはある程度の限度がございますが、大体において立場や思想といいますか哲学といいますか、同じくするような国々が力を合わせて世界の平和の維持に努力するということがこういう事態のもとできわめて重要だと存じますので、できるだけそういう面での努力をやってまいりたいと考えるわけでございます。
在京のアメリカ大使館を通ずるとりあえずの米政府のわが方への通報内容は、次のとおりでございます。 昨夜、米国は人質問題解決のために人質の救出行動の準備を開始した。この計画の唯一の目的は人質の解放にあったが、行動は航空機の事故のために中止され、救出要員はイラン国内から引き揚げられた。米国が知る限り、イラン側の死傷者はなかったが、不幸にして米側に若干の死傷者が生じた。米国はイラン政府に対し、イラン政府が引き続き人質の安全について責任を有する旨、通報した。別途ホワイトハウスも同趣旨の発表を行った由であるということでございます。
マンスフィールド大使と大平首相の会見は承知しておりますけれども、一月待つという話は聞いておりません。
そのとおりでございます。
先ほど読み上げましたように、米側は、この計画の唯一の目的は人質の解放にあったと言っておるわけでございまして、それが唯一の目的であれば、人質救出のための行動というふうに考えられるわけでございます。 ただ、こういう行動が将来の大規模な武力行動につながることは、従来私どもあるいは総理が再三申し上げていました日本としての考え方から見て、憂慮にたえない点でございます。いまの報道によりますと、イラン側には死傷者はなかった、米側に死傷者が出たということのようでございますが、わが国としては、人質が一日も早く平和的な話し合い、交渉によって解放されることを要望するという立場は変わらないと思います。
人質の救出活動は、いわゆる軍事行動とは別であろうと思います。これも、条約的な解釈は条約局長から発言させた方がよろしいと思いますが、私が知っている限りでも、ドイツの飛行機あるいはイスラエルの飛行機が人質を飛行場から救出するというケースが過去においてもございましたが、それは一般には武力行動というふうにはとられなかったように記憶しております。
ただいまの報道は深刻な事態だと認めております。しかし、さらに詳細な実態をつかむことが必要だと思いますし、そういうことも含めて慎重に考えたいと思います。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月十五日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行
ただいまの御質問の点でございますが、今回は昨年よりも一週間も早く妥結するということで順調に交渉が進んだわけでございますが、その原因といたしましては、これは必ずしも全部の原因はわからないわけでございますが、一つには、近年交渉につきましてかなり実務的な考え方、実務的なスタイルがソ連側にも出てまいってきておるということが一つと、それから、やはりこの交渉がお互いの利益、ソ連側にも相当な利益になるという認識も出てきておるのではないか。そんな事情もございまして今回急速な妥結に至ったのではないかと存じます。
ただいまの戸叶委員のお話でございますが、確かにある意味では議会制民主主義というものがどういうふうに機能するかということは、いまの世界の大きな問題だと思いますけれども、同時にこういう制度にもいろいろな欠点があることは確かと思いますが、しかし、他のあらゆるいろいろなほかの制度に比べればまだましだという面も相当あると思いますので、なかなか人間社会理想的にはいかない面もあると思いますが、やはり私どもは、この議会制民主主義というものを日本としてはしっかり守っていかなければならないんじゃないか、その中で非能率な面がいろいろあっても少しずつそれを軌道修正、自己修正をしていくということが必要ではないかというふうに感じております。
政府の方針につきまして、けさの八時半から関係閣僚の協議が行われてまいりました。実は、途中でオランダ首相が東京を離れるあいさつがございましたために、総理と私とは中座をいたしました。その後の最後のところまで承知しておらないので、恐らく官房長官から発表が行われるだろうと思います。この点につきましては、連絡をとりまして、できれば後ほど申し上げたいと思いますけれども、基本的な考え方としては、このＥＣの外相会議の決定に協調して日本政府も今後の措置をとるということでございます。 私も何人かの主要な外相と個別的な会談をやってまいりましたが、考え方におきまして、ＥＣ諸国が一つにはイランに対する強力な説得に努めるということ、一つにはこの問題をあくま
そのとおりでございます。
ＥＣの外相会議の決定におきましては、五月十七日までにイラン側から人質解放について何らかのはっきりした意思表示がない場合には、このＥＣ九カ国が共同して本年一月の安保理に提出されましたイランに対する経済制裁の措置——この採決は十対五でございましたけれども、ソ連の拒否権によって否決されたわけでございますが、この決議案の内容に従った共同措置をとるということになっておるわけでございます。この見通しにつきましては、これは何とも申し上げられないと、このイランの対応の仕方によるわけでございますけれども、私どもといたしましても、ＥＣ諸国の外相といたしましても、こういう形が一つの重要な解決の可能性になるだろうという期待は持っておるわけでございます。
私は陰に隠れてということではないと思います。ＥＣとこういう対策の共同措置をとることが、イランに対するあるいは米国に対する影響力としてより有効であろうという判断でございまして、そういう判断に基づいて方針を検討しておるということになると思います。
ただいま官房長官の言われたとおりでございますが、イラン政府に対しましては従来から現地の和田大使を通じて再三申し入れしておりますことは、本来日本はイランに対して友好関係を維持したい、友好的に考えているんだが、とにかくこの人質問題を解決してもらわないことには非常に困難な立場に置かれるのだ、基本的にわれわれの友好感情は変わってないのだ、その意味からも人質問題を早く解決してもらいたい、ということはイラン政府に繰り返し申し出ておりまして、イラン側も基本的には日本に対する友好的な気持ちは持っておると思うのでございます。モインファル石油相の発言等もございますが、今回の問題につきましても、石油はとりあえずとめるけれども、重油と天然ガスは買ってくれと
まだ十分な判断はむずかしいんですが、当面の積み出し、積み込み停止ということはあり得るし、すでに起こっておるわけでございますが、永久ということはないだろうと思います。
