米国における反応は、私どもの承知しておる範囲ではこういう決定を歓迎するという立場であろうかと思います。アメリカの国内にもいろんな意見があるわけでございますが、このことは平和的な解決をしなければならないという考え方の立場の人たちを勇気づけるといいますか、立場を強化する意味でも役に立つのではないかと思っております。
基本的には、けさの関係閣僚会議で、非経済的な措置としては、在テヘラン日本大使館の館員数の削減をただいま御指摘のように方針を決めたわけでございます。 前段でお話がありました、当委員会で私が大使館員の削減をやらないというようなことを申し上げた記憶は余りございませんで、外交関係の断絶というようなことは非常に困難だろうということを申し上げた記憶がございますので、これは今回のＥＣの外相会議の決定にも外交関係断絶ということは一言も触れておらないわけでございます。
ＥＣの外相会議の決定は、五月十七日までにこの人質解放についてのイラン側の回答が得られない場合には、一月の安保理事会に提出されたイラン制裁案の内容を実行するということになってございまして、その制裁案の中には断交ということは含まれておらないと承知しております。
五月十七日という期限が適当かどうかという問題もございましょうが、一つには五月九日にイランの第二回の議会の選挙が行われるということがございますし、かつてホメイニ師が人質の解放は国民議会の決定によるんだということを従来から言っておる経緯もございますし、そういう点を含めまして、今回のＥＣの決定が人質解放の一つの要素になり得る期待は私どもとしても強く持っておるわけでございます。一方、対アメリカの関係におきましては四月七日の対イラン断交とそれに関連したアメリカ政府の発表等の中でも、もしも友好諸国がこの問題についてアメリカに協力をしてくれなければ、アメリカとしては次のステップを単独でとることを考えざるを得ないということを申しておるわけでございま
この点につきましては、私どもの考え方としては特定の国が一国で行動するよりも、ＥＣ及び日本というようなグループでそういう努力をする方がより効果的ではないかという判断に立っておるわけでございます。
今回の一連の会談の中でフランスのフランソワ・ポンセ外相とも懇談したわけでございますが、フランスとしてもいろいろ考えはあるけれども、現在の段階できわめて重要なことは、西側の協力といいますか、ソリダリティーといいますか、これを壊すことだと、そういう意味でフランスとしてはこの問題について協力する決意をしたということをはっきり申しておったわけでございますが、いま渋谷先生の御指摘のような方法もあり得るかとは思いますけれども、ここのいまの段階では、このＥＣ九カ国と日本が協力して、この問題の解決に努力するという方向でいくことが適当ではないかと、私としては考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のありましたアプローチといいますか、対策につきましても今後の事態の推移を見ながらあらゆる可能性について検討を加えていくということが必要だろうと思いますので、まあそのいずれの措置についても、何といいますか、道を閉ざすことではなくて、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
イランの考え方としてそういう考え方もあり得ると存じます。しかし、日本の置かれた立場を主体的に考えますと、イランの立場ともまた非常に違う点がございますし、この複雑な関係の中での日本の経済的生存、それから日本国民の安全、セキュリティー、将来の日本の国際的な諸関係を総合的に考えた場合に、いまのイラン側の発言というもの、向こう側の発言する気持ちはわかりますが、そうかと言ってそれに日本が簡単に同調できる立場にないということも事実だと思います。
本件につきましては、先般韓国の朴外相が来日いたしましたときに私からも強く申し入れをいたしまして、この実情については私ども聞いているところも詳しく述べたわけでございます。これに対しまして朴外相から、韓国側の国内事情についてもいろいろむずかしいことがあるという説明がございましたが、双方の話し合いを通じて解決を図っていきたい、早期に解決をしていきたい、具体的には五月の上旬に実務者協議が再度開催されることになっているので、できるだけ解決の道を見出したい、という回答がございました。 なお、その朴外相訪日の際、総理との会見もあったわけでございますが、大平総理からも特にこの問題を朴外相に申し入れをいたしたようないきさつがございまして、これに対
こういう重要な外交問題について憶測で申し上げることは差し控えた方がよろしいと思いますので、私どもはやはりただいま農林水産大臣の御答弁のように実務的、経済的ということで理解しておるわけでございます。
いまのような御指摘の点も含めまして、私どもとしてはこの際ＥＣ九カ国と共同歩調をとるということが有効であろうというふうに考えておるわけでございます。
アメリカの従来のいろいろな政策につきましては確かに行き過ぎの場合も過去においてもあったと思いますが、同時に、やはり国内のデモクラシー、言論の自由というようなことを通じて国内でもいろいろな意見が闘わせる、ある段階において軌道修正が行われるということも同時に経験してきておるわけでございます。まあ、この際特にアメリカの立場から見て友好国と思われるヨーロッパの国々、日本、こういう国々の発言というものがやはり同時にアメリカの政策にも相当な影響力を持ち得ると私どもは考えておるわけでございまして、そのことを通じて危険なステップといいますか、次のステップといいますか、そういうことにならないような努力を国際的にしていくことに重要な意味があるように考え
ベトナムの問題につきましても、これはやはりアメリカの世論の力によって、一つはあの戦争を終結したという面が一面にあるのではないか。そういう意味で、先ほども軌道修正能力ということを申したわけでございます。また、そういう判断に到達する場合に、やはりヨーロッパ各国や日本の立場なり発言というものが一つの役割りを果たし得るんじゃないか。ただいま田委員のお話の点は十分今回の訪米に当たっても留意してまいりたい。これは総理の訪問で、私は随行でございますが、そういう気持ちで参りたいと考えるわけでございます。
これはいろいろ農林水産省のみならず他の各省との関係でも、やはり外交的な考慮と国内的な考慮と、場合によると矛盾といいますか、する場合もあるわけでございますが、私どもとしては十分に話し合って共同歩調をとるように努力をしてまいりたいと思います。 —————————————
ただいま議題となりました日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 わが国とアルゼンティン共和国との間の文化交流を促進するためにアルゼンティン共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、政府は、アルゼンティン共和国政府との間でこの協定の締結交渉を行いました結果、ヴィデラ・アルゼンティン共和国大統領の訪日の際、昭和五十四年十月十一日に東京において、わが方園田外務大臣と先方パストール外務宗務大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定の内容は、戦後わが国が締
ただいまのテレビ放送を私拝見しておりませんので内容はよくわかりませんのですが、私の立場からは罷免するような事由は全然ないと考えております。
そういうことは全然考えておりません。
私の方では全然心当たりございません。
ただいまのような世界情勢に際会いたしまして、あくまでも冷静に大局的な判断を誤らないということが非常に大切だと感じております。私の会談いたしましたＥＣの外相の人たちも大体基本的にはそういう考え方をしておるという印象を受けたわけでございます。さらにこの米ソ二大国の対立があり、第三世界がある世界の中で、工業先進国であってかつ超大国ではないという立場は日本とＥＣ諸国と共通する面がございまして、世界の平和維持につきまして協力して努力する場面が今後もいろいろあり得るのではないかという印象を受けたわけでございます。
見通しは余り簡単には立たないと思いますが、現在のイラン問題の対処の仕方についても、たとえば一週間ほど前にニューヨーク・タイムズにジェームズ・レストン記者が書いておる記事などはきわめて良識的な見解だと存じますけれども、アメリカの国内にもいろいろな見方があると思います。同時に、非常な屈辱を受けておると。世界一と思っておった国が大使館を占領され人質にとられる、半年近くたってもまだ解決ができないというアメリカ人の一種の挫折感、フラストレーション、それからいまのような屈辱感、こういうようなものが非常に強いということも同時に考慮に入れなければならない点かと思います。これに対して、ヨーロッパあるいは日本は比較的冷静な立場で事態を見得るわけでもござ
