あと一週間ぐらいで参ることになりますが、このままの情勢ですとやはりイランの問題がかなり大きな話題になる可能性あるように思います。まあ日米両国間の自動車問題とかその他の問題ございますが、しかし何といっても最大の問題は、やっぱり現在イラン問題あるいはアフガニスタン問題等をめぐる世界情勢をどう判断し、どう対処すべきかということが中心の問題ではないかと存じます。そういう機会に、これは大平総理もときどき発言しておられますけれども、いかにして世界の平和を守り得るかということをやっぱり日本側としては呼びかける、働きかけるということが会談の一つの重要な目的になるのではないかと思っております。
日本の外交もこれまで戦後自国の経済的な復興発展ということを基本に置いて進められてまいった事情もあると思いますし、いままでそれが必要な面であったと思いますけれども、今後のことを考えますと、やはり御指摘のように世界の平和の維持にできるだけの役割りを果たすと、また、日本のような国でございますから、世界の平和なくしては日本の平和もあり得ないということでもありますので、できるだけの努力を及ばずながらやってみたいと考えております。
いろいろお話を承りまして、大変ありがたいと存じます。
実は第一段階、まあこれはＥＣの外相決定には第一段階、第二段階という表現は使っておらないわけでございます。当初イギリス案にそういう考え方がございましたが、他の外相の中にはそういう段階の分け方をしない方がいいという意見も私ども話し合った際に聞かされたわけでございますが、この決定の中では第一段階、まあいわば第一段階的なものには制裁という言葉は一切使われておらないわけでございまして、当面なすべき措置という表現になっておるわけでございまして、五月十七日までにイランから色よい返事がない場合に制裁に入るんだというたてまえになっておると思います。 それまでの措置ということの中に、いまお話のございました大使館の問題とかビザの問題、武器輸出あるいは
必ずしも楽観的な見通しを持っておるわけでもございませんけれども、こういう新しいステップが、特にＥＣ九カ国と日本が共同してイラン側に要請をするという動きが何らかの効果を持つ可能性もあるのではないかということが一つございます。この点についてはイラン側も日本やヨーロッパは別だという考え方を従来とってきているわけでございますが、こういう人質解放問題については、やはりとにかくそういう措置をとるべきだということで共同して要請をするということは、場合によるとイラン側に対しても何らかの効果があるのではないか。 それから、先ほど来申しておりますイランの選挙、第二回の選挙が九日にある予定になっておりますので、この選挙の後に何かの事態が出てくる可能性
テヘランにおきますＥＣの大使、これはルクセンブルクがおりませんで八人——一人はアイルランドはたしか代理大使だったと思いますが、それから日本の和田大使と九人がバニサドル大統領に面会いたしまして、その人質の解放についての期日及びその段取りについて明確な回答が欲しいという申し入れをいたしたわけでございます。これはＥＣ九カ国のリスボン会議の決議に基づいてそういう申し入れをいたしまして、さらにやはりそのリスボン会議の決定に基づいて各国大使はそれぞれの国の首都に帰って政府に報告する、その報告をした後の段階で各国政府がとるべき態度を決める、これはＥＣの場合ですが、ＥＣとしての態度を決めるというような経緯がございまして、今回のルクセンブルクの会議に
イランの石油問題についてはちょうど私行っておりましたときに積み込み停止ということが発表になりまして、このことは日本政府としては従来からイランのＮＩＯＣとの協議をしておるわけでありまして、その協議は四月七日のイランへの国交断絶の前から始まっているわけでございますし、イランの石油の値段値上げの要求は一般のＯＰＥＣの価格に比べましても相当高い、ロッテルダムのスポットプライスよりも高いというような状況で、これは承知できないということを申し入れておると。その考え方はコマーシャルな、商業的な立場に基づいて一もしも日本がこれを承知すれば、これはまた他の石油価格に波及する可能性もあるし、そういう意味で値上げを断わっておる、その結果イランが石油の積み
このバニサドル大統領との会見の内容はかなり機微な点があると、ことにイランの国内情勢等にも関連いたしまして、あるいは国際関係についても相当機微な点があるという事情もあったのだろうと思いますが、ＥＣ大使の間で内容は一切発表しないという申し合わせが行われたようでございます。それから、その内容について一部イラン政府側からの発表があるだろう、しかし、それについては一切コメントをしないという約束もしたようでございまして、日本もＥＣの行動に協力するというたてまえから言いますと、日本側からそういう情報を漏らすということは、やはり国際的な関係上非常にぐあいの悪いことになるということでございまして、一部の新聞に一応報道もございますけれども、これに対して
ＥＣのルクセンブルクの決定では、先ほど申しましたように、五月十七日までは制裁と呼んでおらないわけでございますが、でき得ればそれまでに何かいい答えが返ってくることを期待いたしておるわけでございます。 イランの政情につきましては、中近東アフリカ局長から答弁さしたいと思います。
どのようなアプローチがよろしいかにつきましてはさらに検討の余地があると思いますが、今度ＥＣ各国の大使もイランに戻りますが、和田大使も一両日中に戻るわけでございますが、その際、ルクセンブルクの会議の結果を先方に伝えるということも行われる、その場合はやはりバニサドル大統領。この点はいま千葉局長の答弁のように国の政府の代表として行動する場合には、やはり大統領、そのものにある政府を対象とせざるを得ないと思うのでございます。だれか個人的に、これはまあ日本でもヨーロッパでもよろしいのですが、直接ホメイニ師にアクセスを持つ、近づく、つながりを持つというような人がおって、しかも相当な影響力があるような人物が個人的に活動するというようなことがあれば、
一部の新聞に私がルクセンブルクに参りましたのは、石油の問題で行ったんだというような報道もございますが、これは事実に反するわけでございまして、やはり先ほど来申しておりますように、何とかしてこの人質の解放、何とかして平和の維持ということに努力しなければならない、それにはやはりＥＣ諸国との話し合いを深める必要がある、リスボン会議についての協力を求められているという事情もございますので、それが主要な目的で参ったわけでございます。もちろん石油の問題にも話し合いの中で触れたわけでございますが、それが主要な目的であったというのは事実に反すると考えておるわけでございます。
ワシントンにおきます議題については、ただいま政府部内でも調整中でございまして、総理のもとですでに何回か会議をやってまいったわけでございます。もちろん世界情勢は刻々変わっておりまして、四月七日にアメリカとイランの間の断交がございましたし、またその後ここでいままで御議論のありましたＥＣなり日本なりの立場というものもございますので、まだかなり流動的な面があると思いますが、大きく申しまして、一つは世界情勢、これはどうしてもイラン問題とアフガニスタン問題が中心になるだろうと考えております。 それからサミットがベニスでございますので、サミットでどういう問題を取り上げて議論したらいいか、こういうことについてもある程度の意見交換があるんだろうと
これはいわゆる日米間の間断なき対話の一こまということでもございますし、今回の訪米で交渉して決めなければならないという性質の問題は含まれていないように思います。防衛問題も、結局は日本としては昭和五十六年度予算編成の過程で具体的に検討していくということにならざるを得ないと思いますので、いろいろアメリカ側としての要望等は出てくるかもしれないと思いますけれども、これも今回の訪問で結論を出すという性質のものではないと考えております。
世界情勢の判断というようなことは相当話し合う必要があると思いますが、先ほど来申し上げましたいろいろなことについては双方の意思疎通と、その程度でよろしいかという御質問なんですが、現段階ではそういう先ほど私が申しましたようなことであろうと思っておりますし、アメリカ側も日本の国内の情勢、特に政府当局はかなりよく知っておると思いますので、この際性急に結論を求めるというようなことは多分ないだろうと考えております。
対イラン問題につきましては、日本が最近とりましたこのＥＣ諸国と協調してということがそのまま回答になると考えております。 防衛問題につきましては、やはり日本側の対応する方向というか、従来着実な増強というようなことで対応しておるわけでございまして、いまの段階では、日本政府として具体的な細かい内容についてまで総理訪米の機会に表明するということにはならないと思いますし、具体的には先ほど申しましたように、来年度予算編成の過程を見てくれというか、その編成の過程で日本政府としても、これは国民のコンセンサス、国会の御論議等いろいろあるわけでございますから、本来自主的に決めなければならない性質の問題でありますから、今回特に具体的な答案を出すという
私どもの得ております感触から言えば、もちろん向こう側がそれで十分満足するかどうかは別でございますけれども、理解は得られるのではないか、そういう感触を持っておりますが。
特に四月七日にアメリカのイランとの国交断絶がありまして、情勢の緊張が一段と深まった印象を受けておったわけでございますが、その後、そういう情勢の中で特に日本及び西欧のいわゆるアメリカの友好諸国に対する具体的な協力の要請もあったわけで、その場合に私どももわりあいに似たような情勢に置かれております西欧諸国との話し合いが必要なのではないかという感じを持っておりまして、在外公館等からもいろいろと西欧諸国の対応の仕方などの情報をとっておったわけですが、そこにたまたまＥＣ会議のリスボン会議の決定とそれに対する協力の要請もありまして、日本としても協力しようという態度を決めたわけでございますが、そうなりますと、やはり向こうが決めたことをそのままこちら
交渉は四月の初めかあるいは三月の末からやっておったかと思うのでございますが、たまたま四月二十日が一つの回答の期限になったと承知しております。それまでにＬＣは旧価格のままで積み込みが行われておるという話でございましたけれども、イランの石油の船積み停止は私はルクセンブルクで聞いたわけでございますので、タイミングとしてはほぼ同じことになりましたが、むしろタイミングが偶然の一致だったと言えるかと思います。
これは受け取り方はそれぞれの国の立場で自由なわけでございます。ただ、ルクセンブルクで私が申しましたのは、これは日本は商業的な理由で行ったのだという説明をしたわけでございますので、それ以上のことはないと思っておりますけれども……。
一つは、これはＩＥＡの申し合わせがございまして、国際価格からシャープリー・ディファレントな値段では買い付けをお互いに自粛するという石油消費国の間の申し合わせがございます。それをやらないと必要以上に石油価格が高くなるという事情は確かにございます。それから衆議院で申しましたのは、長期に続けばやはり影響が出てくるだろうということも申し上げたわけですが、これも状況がなかなかわからないわけでございまして、日本が買わない場合に日本が買わない分だけの量をイランが減産をするのか、あるいはよそに売るかということによっても影響が違うと思います。もしよそに売れば世界全体の石油需給にそれだけ供給が変わらないわけですから、売り先が変わるということで需給関係か
