前段の点でございますが、日本だけじゃなくてイギリスも値上げに応じなかったわけでございます。まあイギリスと日本、ですから日本だけがやっておるわけではございません。 それから、まあコロンボ・イタリア外相にもお会いしましていろいろ話し合いもしたわけでございますが、いろんな日本の事情を申したわけで、それは理解したというので、もちろんＥＣ諸国の考え方を知ることと日本の考え方を先方に知らせるということが今度の出張の目的でございましたので、その意見交換の結果、多少はＥＣの会議の議論にも影響があったかもしれませんけれども、これは私ども参加してないものですから、またＥＣ諸国の中にもいろいろな意見があったようでございますから、どの程度日本との意見交
これはもう正直なところ何とも言えないと思います。ただ、こういう緊張状態で少しでも緊張の緩和に役立つ、それからもう場合によると今度の措置が人質解放に効果を示すかもしれないということを考えておるわけでございます。
これは何といっても人質を握って解放の決定権を持っているのはイランでございます。そのイランの大統領かホメイニ師か学生か、その辺は多少はっきりしないところがございますが、そういうとにかくイランで決定力を持つ人たちが国際世論にこたえて、やはりその人質を解放した方がイランの将来のためにいいということを考えるかどうかというのが一番重要なかぎになると思います。
これはアフガニスタンのケースと比べてみるとどういうことになるか、二年前に共産圏政府、まあソ連から大ぜいのアドバイザーが入ってでき上がりまして、その政権が国民の支持を得ないで情勢が変わりそうになる、これを直接ソ連が軍隊を入れて、その影響のもとに新しい政府をつくったと、まあこれはソ連なりのやり方だったと思うのでございます。スーパーパワーズがそういうパワー・ポリティックスを用いることはやはり民族自決というような精神から見て望ましくないということもあると思います。ただイランの場合には、そのことがモサデグ時代のことは過去のことになっておるわけでございますし、そういう行き方が仮に事実であったとすれば、いまのような精神からいっても望ましくない面も
そういう深刻な事態にならないように、人質の早期解放を求めるというのがいまのアプローチだと思います。これは、五月十七日の期限までに実現しない場合には、今度は経済制裁という段階に移るわけですけれども、しかし、日本やヨーロッパの立場としては、あくまでもアメリカが武力行使をすることを避けたいというか、その自制を求めるということの一つのあらわれだと思うんですが。
対応のやり方につきましては、いろいろな対応のあり方があると存じますし、ただ、それについてのどういう選択をするか、目的は仮に平和的解決で共通でございましても、いろいろな対応の仕方がある。私どもの考えておる対応の仕方というのは、本日いろいろ申し上げた考え方で、やはり非軍事的な面での対米協力の姿勢を打ち出すことによって、それ以上のステップにいくことを防止するということが、しかも、それは西欧と日本というアメリカにとっての友好国がそういう政策をとるということが、平和的解決の一つの力になり得るのじゃないかという判断をいたしておるわけでございます。 —————————————
先ほど成田に帰りまして、ただいま官邸で総理に簡単な報告をして、直ちに当委員会に参ったわけでございますが、今回は、二十一日から二十二日まで、ＥＣ諸国の外相がＥＣとしてとるべき対イラン措置を協議するためにルクセンブルグに集まったわけでございまして、この機会を利用して私からわが国の立場を説明するとともに、欧州側の考え方を聞きまして意見の交換を行うということで急遽参ったわけでございます。 この訪欧については、この委員会での御議論、渡辺朗委員のお話もございましたし、総理からもぜひ行くようにという意向が示されましたので、急遽出発いたしたわけでございます。 ルクセンブルグにおきましては、現在のＥＣの議長国がイタリアでございますので、まずイ
第一の御質問ですが、日米の航空協定につきましては、現行航空協定におきます路線権及び以遠権等にかかわる日米間の航空権益の不均衡を是正することを目的といたしまして、昭和五十一年十月以来、六回にわたり米国政府と交渉を重ねてまいりました。しかしながら、これまでの交渉におきましては、わが方の求める米国乗り入れ地点や以遠権の拡大等に対し、米国はチャーターの自由化等を求め、その後においても徹底した自由競争に基づく航空政策を一層強く推進してきておりまして、双方の立場にはなお相当な隔たりがございまして、交渉は目下中断いたしておるわけでございます。 今後の交渉の見通しにつきましては、わが国といたしましては、現在の日米航空関係についての諸問題が早期に
首脳会談という御趣旨は今度の日米首脳会談かと存じますが、いま議題をいろいろ詰めておる段階でございます。私も、三月に参りましたときに、非公式にクーパー国務次官から日米間の懸案の一つとして航空問題という話も出ておったわけでございますが、今回の場合、正式の首脳会談の議題といたしますには時間の制約等もございましてあるいは困難ではないかと思いますが、もし機会があれば実務レベルでの話でこの問題に触れられれば触れるということも検討してみたいと思います。
いまアメリカ局の者がここにおりませんものですから、直ちにお答えできないようでございますが……。
この日米間の地位協定に基づいて行われております取り決めは双方の合意によってできておるわけでございまして、いまこれをやめるという考えはございませんが、日本側の民間航空に与える障害をできるだけ少なくするように、そういう点では努力を続けてまいりたいと思います。
南北格差と申しますか、この点につきましては、御指摘のとおり経済成長率としては南側の方が高いのでございますけれども、人口の増加率が南側が先進国に比べてかなりまた高いということで、一人当たりの所得の伸び率から見ると格差が余り縮まらないということが過去二十年くらいにわたってございます。いろいろな国連の会議等でもすでにこの問題が討議されてきておるわけでございますが、一方において途上国の成長率を高める、それから他方、人口の増加率の低下をある程度期待する、その両方の面から将来一人当たり所得の伸び率でもある程度格差が縮まる可能性が考えられるのじゃないか。 それからもう一つは、南の途上国の中の格差がかなり開いてまいりまして、いわゆる中進国と言わ
商品協定は、開発途上国、特に一次産品の輸出に高度に依存している国々としては、その国としての所得の安定を図るという意味で従来から強く要望されておりまして、ＵＮＣＴＡＤの場等でしばしばこの問題が取り上げられてきておるわけでございますが、わが国としては、共通基金につきましては先進国の中でも最も積極的な前向きの態度を従来からとってきておるわけでございます。個々の商品協定につきましても、日本は基本的には前向きの態度、これは輸出国と輸入国の利害の一致点を見出すことがなかなかむずかしい場合もあるわけでございますけれども、一般的には商品協定の促進に賛成の立場をとっておるわけでございます。 ただ、余り窮屈な協定になりますと、かえって需要が減ったり
ただいま御指摘のような条約がまだ残っておるわけでございますが、難民条約につきましてはいま関係省と詰めをやっておるわけでございます。その他の条約につきましても、今回の国会中に提出するのが間に合うかどうか、だんだんむずかしくなってきておるわけでございますが、できるだけ早い機会にお諮りしたいというつもりでございます。
確かに四十三本の条約を御審議願うというのは、非常に国会側に大きな御負担をかけておるわけでございます。一つには、多少昨年いろいろ積み残しが重なったというような事情も一面ございますけれども、いま御指摘のような文化関係の条約についても早急に検討して、できるだけ早く、でき得れば次の国会の機会に提出するように取り運びたいと存じます。
ただいま採決されました御決議につきましては、政府としては、本件決議が委員会の全会一致をもって可決されたことを十分踏まえて施策を講じてまいるべく、最善の努力を払う決心でございます。
ただいま奥田委員からの御質問の点でございますが、第一の点につきまして私ども考えましたことは、とにかくイラン問題の平和的な解決について各国が真剣な努力をしなければいけない、これが第一の目的でございます。 そのためには、現在、アメリカに出ておりますような、人質が半年近くにわたっても解放されないということから出ておりますフラストレーションと申しますか非常に強い国民感情、これを無視するわけにはまいらない。同時に、自由社会と申しますかそういう社会の連帯というものも重大な危機に面しておるというような感覚もあったわけでございます。 アメリカがこの四月七日にイランと国交を断絶いたしました際の声明等によりますと、イランの人質問題がいまだに解決
日本政府としてもいろいろの対応策を考えてまいりまして、今回の意見の交換を通じて日本側の考え方も各国外相にお伝えしたわけでございます。そういうことで、日本はＥＣ九カ国の会議には出ておりませんけれども、何らかの形でＥＣの外相会議の決定に反映しておるのではないかということを想像しておるわけであります。
日本側としての考え方は伝えたわけでございますが、ＥＣと日本が共同の行動をとるということに重要な意味があると考えておるわけです。
従来から日本側がとってきておる措置もございますし、日本側の国内情勢等につきましてもある程度の話をいたしたわけでございまして、この詳細な内容につきましては事の性質上申し上げかねる点もございますけれども、とにかく日本としてもとるべき方策について従来いろいろ関係の閣僚会議等もやってまいりましたので、そういうものを踏まえて一般的な考え方を中心にして意見交換を行ったわけでございます。
