その問題は日本の政府部内で取り急いで検討すべき問題でございまして、各国それぞれ国内の情勢も違いますし、それに対応した仕組みというのも違うわけでございまして、日本についてどういう手がとり得るかという点も含めてもうすでに政府としても検討しつつある段階でございます。
その必要があるかどうかも検討事項の、一部になるわけだと思いますが、いまの段階でどちらとも申し上げるわけにはいかないと思います。
他のアラブ諸国の反応につきましてもルクセンブルグでの会談の中である程度各国の外相からの見方も聞いておりますし、また外務省自体の情報によっても検討を加えておるわけでございます。
ヨーロッパ及び日本が協力してさらにイラン政府に申し入れることは、人質の解放に動かす一つの条件といいますか要素になり得るのではないかと考えておるわけです。
仮にある程度の物資が供給されましても、ソ連としても無尽蔵ではございませんし、いろいろあちこちに手を広げておる事情でもございますので、西側からの供給を十分に補うということは多分むずかしいのではないかと思います。
ＥＣ諸国の一部の国では、ソ連にも人質解放の努力に協力するように呼びかける、これはドイツのゲンシャー外相がおととい演説の中でそういう呼びかけをいたしておりまして、ゲンシャー外相も、自分としてもそういう努力をしておるということを申しておりました。
そういう問題についても日本とＥＣとの協力関係が重要な意味を持つと思うわけでございます。日本としても、いろいろソ連との間の問題が現在ございますけれども、話し合いのチャネルを閉じておるわけではございませんので、可能な限りのコミュニケーション、相互の意思疎通は図ってまいるつもりでございます。
和田大使は二、三日中にイランに帰任するということにいたしたいと思います。
ＥＣ諸国の各国大使も大体同じころに戻ることになるかと思いますので、お互いの話し合いと、同時に、イラン政府に対する申し入れをさらに行うことになるだろうと思います。
これはＥＣの今回のルクセンブルグにおける決定の中にも含まれている項目でございまして、外務省としても、これの全般的な協力を政府の方針としておりますので、そういう方向でどの程度のことができるか、目下検討中でございます。
私もそういう考えでございます。
そういう報道もございます。外務省からはまた、これの趣旨は商業上の行動であるということを重ねて説明をいたしておるわけでございまして、そういう説明に基づいた報道も同時に出ておるわけでございます。
イラン側が値上げの提案を撤去するということになれば、従来の政府の方針として人質以前の数量は上回らないという方針がございますから、その方針に従ってまいるということになると思います。
その見通しにつきましては、だれも確たる見通しを持ち得ない状況でございますけれども、一つの試みに値する重要な措置だろうと考えております。
ただいま御指摘の点が重要なねらい、これは日本もＥＣも共通しているということを今度確認したわけでございますが、それと同じウエートでイラン政府に対して人質の早期解放を求める、その両面になるかと思います。
五月十七日という期限がこのＥＣの決定の中に入っておるわけでございます。いまの予想では五月九日にイランの選挙が行われる予定になっておるわけでございまして、十七日までにイラン側からはっきりした表明がなければ、ことしの一月の国連安保理事会でソ連の拒否権で否決にはなりましたけれども、十五カ国のメンバーの安保理事会で十カ国が賛成した案でございます、これをＥＣ諸国は実行するということを今度の決定で申しておるわけでございます。ですから、五月十七日までに人質問題が解決すればそれで目的を果たすことになりますが、解決を見ない場合には、安保理事会の決議案の線で各国共同して措置をとる、その結果がどういうふうになるか、またしばらく反応を見るという時期があるだ
四月七日の断交の際、先ほど申し上げましたが、友好諸国の協力が得られない場合には次のステップをとらざるを得ないということをアメリカ政府は申しておるわけでございまして、それは裏返せば友好諸国が協力してくれれば次のステップの必要性があるいはなくなるかもしれないということだと私どもは解釈いたしております。今回のルクセンブルグのＥＣの決定は直ちにアメリカ側に伝えるということを決定文の中でも申しておるわけでございますし、日本としても適当な機会を通じまして申し入れを当然いたすべきことだと考えております。
ただいま御指摘のとおり、ＥＣの外相会議、次回ナポリで五月十七日に開かれるということが予定されておるわけでありますが、そこへまた私が行くかどうかはちょっといまの段階では何とも申し上げにくいわけでございます。五月のたしか二十二、三日にパリでＩＥＡのエネルギーの閣僚理事会がございますので、これはできれば出席しなければならないかと存じております。十七日までに人質の解放についてのイラン側のはっきりした態度が出てこないという場合には、これは先ほど申しましたような安保理の決議案が実行に移されるということだろうと思います。そのことまで予定されているということでございます。
今回ルクセンブルグで各外相、イタリアの外相は議長国でございますし全体の議長としての立場もあったわけでございますが、日本からの接触を非常に高く評価する、今後も密接な連絡を相互にとり合って協力していこう、これは議長のコロンボ外相からも話がありましたし、他の面会しました各外相も同様の趣旨のことを申しておりましたので、こういうことに対する日本の積極的な姿勢はヨーロッパ側も高く評価したのだろうと感じます。 従来からも在外公館を督励いたしまして各国の政府との話し合い、情報を得ることについての努力をいたしておるわけでございますが、今度の機会を通じまして、先方もぜひ日本側と十分な連絡をとってやっていきたいからという発言もございまして、そういう意
西独のシュミット首相もソ連政府の正式の招聘を受けたようでございます。行くか行かないかまだ現在慎重に検討中だということのようでございます。西側各国といま相談をしておるという段階のようでございます。行ったことで何ら成果がないということではまた困るわけでございましょうし、フランスもいま御指摘のように、ソ連のグロムイコ外相が訪問するということが決まったようでございますので、いろいろな形での対話の道は開かれておる。 こういう世界情勢の中で、私も今度参りましての一つの感想は、第一世界といいますか、米ソという超大国がございます。それから第三世界という開発途上国もあるわけですが、ヨーロッパや日本は超大国でない先進工業国でございますが、そういう立
