大来佐武郎

私どももいま高沢委員から御指摘のようなたてまえでいくべきだと考えております。それは外でいろいろな解釈があるにいたしましても日本政府の立場はそういうことであるということで、これも今回ルクセンブルグで各国外相にも説明したことの一つでございます。

いまの点につきましてはいろいろまだ見通しが立たない点もあるわけでございますが、仮にイランの石油の輸出がとまった場合に、完全にそれだけ世界市場に対するイラン石油供給が絶対的に減少するのか、あるいはどこかの市場を通して流れるのかという点も一つございます。それからＥＣ諸国がいまイランから購入している石油の量は大体合計いたしまして三十万バレル・パー・デーくらいでございます。日本は五十二万バレルの契約を従来持っておるわけでございますし、ヨーロッパは量的にはそれほど大きなものではない。一般の世界の石油需給の中で見ていく必要があるのではないかと考えております。

これは先方からどういう話が出るかまだわからない段階で、私からどういうことにイエス、どういうことにノーということは申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に言えば、イラン問題の、平和的解決にはぜひアメリカとしても十分考慮を払ってほしいということは当然言わなければならぬことだと考えております。

総理とカーター大統領の会談で当然イラン問題、アフガニスタン問題その他世界情勢についての話し合いも出てまいるかと思います。その間において、とにかく長期的な立場、中東全体の情勢あるいは世界情勢全般の立場ということについての意見交換が行われると思いますので、その過程でただいま御指摘のような問題も出てくる可能性もあるのではないかと思います。

これは私も各外相との話し合いの上で、各国それぞれの事情があるので、基本的な精神において協力する、しかし具体的なデテールについては違う場合もあり得るということを申し上げたわけでございます。 　なお、ちょっとこの際、恐縮でございますが、いまの高沢委員の御質問に対しまして、人質問題とその前のイランの情勢、パーレビ時代の問題を含めまして、これについては理由のいかんを問わず国際法に対する違反という問題があるわけでございますので、その御趣旨の点についてはかなり細心の注意が要るだろうと考えております。この点だけちょっと補足させていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。

これは先ほども申しましたように、早急に政府内部で検討した上で、これは国内各省庁にも関連の大きい問題でございますから、その上で日本側としての対応を考えたいという段階でございます。

これはＥＣ九カ国の決定でございます。日本は呼びかけを受けておる。それに協力するということを申しておるわけでございますが、協力の対応につきましては、先ほど申しましたように、その国情がいろいろありますし、何から何まで同じというわけにはいかない。日本独自の立場で基本的な精神を生かしつつどういう形で協力をするか、これはやはり当然慎重に検討すべき問題だと思っております。

まだ実は関係閣僚にもルクセンブルグの模様を報告する時間がございませんで、明朝関係閣僚の会議がございます。 　いまのＥＣの決定にもございますように一月の安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、その決議案の内容に盛られた項目について具体的に日本がどういう協力ができるかという検討の段階に当然入っておると思います。

もう少し事態は深刻だと考えております。ヨーロッパ各国のこの問題の受けとめ方も非常に深刻であるという印象を受けたわけでございます。ですから、いまの御質問、具体的にどうするのだということになりますと、先ほど来基本的な精神においては共同することを政府としてもコミットしておるわけでございますから、具体的内容についてはやはり政府の内部で慎重に検討しなければ、いまの段階では言えないということでございます。

イラン革命につきましては日本政府も従来これを理解する立場をとってきておるわけでございますし、日本側にイラン革命を妨げる意思はない。これは現地の大使を通じて再三先方にも伝わっていることでございます。ただ、それだからといって、人質問題を正当だと言うことはできない、これは間違っているというのが日本の立場でございます。

それはやはりＥＣ諸国と日本との協力関係でそういう役割りを果たすことがより効果的だろうと思います。

いまのような御意見は十分承って検討させていただきたいと思います。

ただいまのような問題点につきましては各方面で同意する方も相当多いのだろうと思います。一つのむずかしい問題は、アメリカ国内の意見が非常に高ぶっておるということで、その高ぶっている国内感情を勘定に入れてと申しますか、さらに有効な意見をアメリカに対して言い得るためには、アメリカに対して非軍事的な措置の面で協力するというたてまえを明らかにした上で申し入れをするのがいまのアメリカの国内情勢から見て必要ではないか。それなしに、ただこうしたらいいじゃないか、いまのやり方はおかしいではないかという申し入れだけでは、自分たちの友好国はアメリカがいま味わっておる苦悩といいますかグリーバンスを理解しないで説教だけするという強い反発がはね返ってきておるのが

私どもは、それも一つの検討に値する行き方だと存じます。同時に、ヨーロッパ諸国が持っておりますいろいろなチャネルというものも考えるべきではないか。それから一つには、ホメイニ師がこの問題は選挙された国民議会が決めるべき問題だという声明をしておるということも同時に考慮すべきことだと思います。 　ただいま、いろいろな点につきまして日本自身のやるべき問題、御指摘があったわけでございますが、現段階におきましてＥＣとの協力ということを打ち出しておるわけでございまして、この協力した努力をできるだけ効果あらしめるために日本としても努力をしていくということが当面やるべきことだろうと思っておるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、渡部委員の御意見というものは十分検討させていただきたいと存じております。

基本的なラインについては協力してやるという意味で申し上げました。先ほども申しましたように、個々の具体的な措置については各国の国情がございますからある程度違いが出てくるのは当然だと思いますけれども、基本的なラインについては協力してやるという意味でございます。

それは事実でございます。その日直行機がございますのも一つでありますが、一つには、ルクセンブルグでの各国の動き、大体大使の帰還の時期もある程度時期を合わせるということも含めまして、そのころが適当じゃないかという判断をいたしたわけでございますが、あとはこれはルクセンブルグのいまの決定にもありますように、再度イラン側に人質解放について働きかける、それから捕虜の扱いについての状態改善についても要請する、そういうような行動に日本の大使も直接加わるということになると思います。

大体そのようなことになると思います。

先般の申し入れの際には、ＥＣの大使と和田大使と共同で申し入れをいたしたわけでございます。今度の場合には、ＥＣの決定とそれから日本政府の考え方、それから人質状態改善に関する申し入れ、そういうものがいろいろ考えられると思います。

これは先ほど来お答えいたしましたが、具体的な内容についてはいろいろ検討する必要のある事項があるわけでございますので、大使の戻る段階におきましてはまだ大綱にとどまると思います。