これは、九カ国外相会議の決定は五月十七日という期限がありまして、その後は安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、日本としても安保理事会の決議案、これは否決にはなったわけですけれども、これを実行するに伴う諸措置についての検討を早急に進めなければならないと思います。
そういう問題も検討の内容の一つの項目になり得ると思います。
いま野間委員の言われた数字は、私もそのとおりだと了承しております。石油の依存度が一次エネルギーの中で約七三％ということでございます。
ＥＣ諸国また日本としても期待いたしておりますことは、イランにおける人質解放が五月十七日までに何らかの意思表示が行われる、他方、アメリカに対しては平和的な交渉を超える次のステップというようなものをできるだけ自制してもらうという、両方の効果があるというふうに考えております。 〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
日本の立場といたしましては、現在のアメリカとイラン、あるいは世界情勢について、率直な意見交換をすることが必要だと考えております。 イランにつきましては、先ほど来いろいろの御質問がありまして、それにお答えしたようなことでございまして、いまの段階で、ＥＣとの協力のもとに、日本もその一つの有力なメンバーとして努力するということが必要だと思うわけでございますが、六カ月近くの間いまだに人質が解放されない、ある段階においては解放されそうな情勢に向いていった、その間いろいろな形でのイランと米国との対話もあったように聞いておりますけれども、それが結局いまだに実現を見ていないという情勢に対しては、アメリカ国民の非常ないら立ちは理解をするわけでござ
五月十七日にはＥＣ九カ国の次の外相会議がナポリであるわけでございます。日本はそのメンバーでございませんから会議に出るわけにもまいりませんが、今回は外相が集まる機会をとらえて個別的な会談をしたわけでございます。 それで、十七日に参るということは私は答弁しておらないので、二十二、三日ごろにパリでＩＥＡ、エネルギー機関の閣僚理事会があるからそれには多分出なければならないのではないかと思っておるということを申し上げたわけでございます。 それから、高沢委員の日本が直接イランとの関係でもっと真剣な努力をすべきではないかという御意見は、十分承って検討いたしたいというふうにお答えしたわけでございます。
まず第一に、外相理事会に出席したのではございません。ルクセンブルグで九カ国外相会議が開かれる機会にＥＣの主要外相との個別的会談を行ったということでございます。これはＥＣの慣例によりましてメンバー以外の国の代表がＥＣの会議に出ることは認められていないということでございまして、従来もアメリカから出席できないかというような申し入れもあったと聞いておりますが、一切メンバー以外は理事会には出ないという慣行になっておるようでございます。 しかし、ごく短期間ルクセンブルグに参りました機会に、先ほど申し上げましたようにかなり多数の人に個別的に会うことができた。これはもちろんＥＣの理事国でございますイタリア政府を通じてルクセンブルグに参ることの了
コミュニケが今回の会議でまとまるかどうか、今度の日曜にございますＥＣのサミット、首脳会議で決定するのではないかという見方もございまして、各国の外相と会いました範囲でも、ある外相は一日で決めるつもりだという意見、ある外相は場合によればその首脳会議まで最後的な決定は持ち越すかもしれぬ。そこらは、私は最後までおらなかったものですから確定的にはつかんでおらなかったわけでございますが、大体の印象としては今回決めるらしいという印象は持ったわけでございます。 一般的な考え方については、一方において共同してイランに早く人質の解放を求める、他方、米国に対してはできるだけいわゆる次のステップについて自制を求める、こういうことについて日本の考え方と先
ただいまのお尋ねのような点につきまして個人の見解というわけにもいかないんだろうと思います。 いま三つの型についてお話しございましたが、基本的な方針については同調する、これはすでに政府としてもそういう方向で意思決定をしておるわけでございます。個々の具体的な中身については、先ほど来申しましたように、ある程度違う場合もあり得る、しかし基本的な方向については共同してやるということになるかと思います。
そう考えております。
日本政府としては、仮にイランからの石油がとまるような場合には、第一に九十七日分程度あります備蓄を少しずつ崩していくということ、それから節約をさらに一層強めていく、その上にＩＥＡの緊急融通計画の発動を情勢によっては求める。 この米国の問題については、一般的な話し合いはございますけれども、日本側から正式に要請するということではなくて、一般的な話し合いとして話に出ておるということで、当面はまず備蓄あるいは節約、ＩＥＡというようなことが考えられるわけでございます。
これはいまいろいろな対策の中で、先ほどお答えしていま漏らしましたのに、場合によればスポットマーケットという——一般的にいま石油の需給が緩んでおる状態でございます。それからそれ以外の産油国でも供給を増加する可能性のあるものについては今後も検討していく、そういう余地はいろいろ考えられるのじゃないかと思っております。
一つはソ連側という問題、一つは他のアラブ諸国に及ぼす影響というようなことも話題の中に出ておりました。 ソ連の問題につきましては、私の向こうにおりました段階では、いまの渡辺委員の御指摘のニュースはまだ出ておりませんでしたので、それをどう考えるかということでは話はなかったわけでございますけれども、一般的には、ソ連とイランの間の条約がある。これはイラン側は失効しておるという立場をとっておるようでございますが、ソ連側がどうとっておるのかまだ明確ではございません。ルクセンブルグで私の得ました印象では、経済的措置に関する限りにおいては、他のアラブ諸国から強い反発が出るということは多分避けられるだろう、しかし軍事的措置になるとかなり反応が出て
会談の中では、ゲンシャー外相からのそういう話がございまして、私から賛成とも反対とも特別の意見は申し述べないで、向こうの話を承ったわけでございます。
対話の継続は望ましいと考えております。
この点は、現在におきまして、やはりよほど慎重に検討してみるべき問題で、即座に賛成とも反対とも申し上げかねると存じます。
第一には、ことしの一月十三日の国連の安保理事会に米国案として提案されました対イラン制裁措置、これは十五カ国のうち十カ国が賛成したわけでございますが、ソ連の拒否権がございまして否決になったわけでございます。大体その案に沿う措置を友好国にとってほしいということでありますが、そのほかに各国の駐イラン大使をできるだけ速やかに召還する措置をとってほしい、それから、いますぐではないが、今後の状況の推移を見て、人質問題が依然として解決できない場合には、将来国交断絶の措置もとってほしい、大体そういう趣旨でございます。
これはいま当面の問題でもございませんし、その後のイランの状況、欧州各国の状況、アメリカの状況等をにらみながら考えるべきことでございまして、いまの段階でどうするということは申し上げられないと思います。
アメリカ側の要請は、もう少し正確に申しますと、国交断絶の可能性を検討してほしいということでございます。これはやはり先ほど申しましたように、可能性の検討ということでございまして、その状況によるということを申し上げるよりほかないと思います。
いまの経済措置については、先ほど申しました一月十三日の国連の制裁決議案の中にそれぞれ含まれておりますので、その点で一括的に申し上げたわけでございますが、その決議案の中には、食糧と医薬品を除く対イラン輸出停止ということも含まれておるわけでございます。したがって、その案の趣旨に沿ってということは、イランに対するいまのような輸出規制措置に協力してほしいという要請も当然含まれておるわけでございます。
