大来佐武郎

けさの連絡によりますと、カーター大統領は、いまの食糧と医薬品についても禁輸という項目はドロップしたようでございます。その発表のときには、その項目を含めないという形で発表したようでございます。

さようでございます。

経済協力という形ではなくて、イランに対して新たな信用の供与とか新たな口座の開設とか、そういうことについてもやらないという面で協力してほしいという、これは国連の決議案の趣旨に沿ってということの中に含まれるわけでございます。

そのアメリカにとります国連決議の案の中では、「イラン当局に対し、またはイランにおけるいずれかのものに対し、またはイラン政府機関によって支配された事業に対し、新規の信用供与または融資を行ってはならないこと」そういうことが書かれておったわけでございまして、従来、日本も西欧諸国もこの線はすでに実施済みになっておるわけでございます。

先ほど申しましたように、今回の場合には国連の案に沿ってということで、制裁のための米国案、これは国連で否決されたわけですが、その案に沿ってということでございまして、一々詳細な内容を指示してまいったわけではございません。

これは決算委員会でも答弁いたしましたが、何月何日までにという表現はないわけでございます。できるだけ早くということと受け取れるわけでございますけれども、何月何日という特定の日付についての要請はなかったわけです。この点は、アメリカ側も多少、海外でのそういう反響といいますか、何か期限つきで要求したというような話がワシントンから一時流れまして、これに対して各国からそういうはっきりした日付の要請はなかったというニュースがまた伝えられて、アメリカ側もそういう形では言ってないという訂正といいますか、補足説明をいたしたという経緯がございます。

御承知のように、ＥＣ九カ国のリスボン決議がございまして、とにかくできる限り人質の解放、さらにＥＣ諸国、それから日本の参加も求めて努力をしようということで、御承知のようにいろいろな動きがあるわけでございまして、とにかくこの動きの結果を見きわめることがまず第一であろうかと思います。

何月何日ということではないけれども、数週間と受け取ることはできるだろうというふうに申したように思います。しかし、何月何日ということは申さなかったわけです。

そのアクションはすでに起こしているわけでございまして、現地で和田大使がＥＣと、これは八カ国でございましたが、共同でバニサドル大統領に会って人質の解放の段取り及び期日について明示してほしいという要請を行ったわけでございまして、そういう形ですでに行動しておるわけでございます。

これはＥＣ各国の申し合わせもあるわけでございますが、何しろいま非常に通信も発達しておりますから、何か一言言ったことが世界じゅうに直ちに伝わるわけでございまして、その伝わったことの影響がまた現実の事態の進展に影響を及ぼすというようなことがございますものですから、そういう立場でＥＣ各国が申し入れの内容その他については一切口外しない、日本もその共同措置をとるについてはその同じ約束を守るという立場に置かれておるわけでございまして、そういう関係で具体的な内容について申し上げるということが、いまの段階ではできないわけでございます。

私は、ただいま土井委員からのお話がございましたけれども、でき得る限りのことを申し上げておるつもりでございます。時には少し勇み足と申しますか、他の閣僚からの注意を受けるような場合もございまして、しかしそれはやはり申し上げた方がいいと思うことについては従来から申し上げてきておるつもりでございます。 　その具体的な内容については、御承知のように関係閣僚、連日会議をやっております。けさもいままでやってまいりました。その内容については、何しろ外にいろいろとかかわる問題でもございますし、まだ決まってないことでもございますし、ＥＣもまだ決めてないという状態で申し上げるということは非常に無理と申しますか困難な事情に置かれるわけでございます。その辺

これにつきましては、各国、日本の国内も含めていろいろな見方がございます。何らかの形でイランに対する圧力がかかる、それがむしろ人質解放の促進につながるという見方もあるわけでございまして、これは余りに過度な圧力になると今度はまた逆効果が起こるかもしれないわけでございますが、また何もないとそのままずるずるといってしまうという状況でもございますので、適当な強さの圧力はある程度人質解放のために必要だという状況ではないかと思います。

そういう趣旨を日本を含め西側諸国にも申し入れたと承知しております。

この問題は、やはり政府全体として意思決定をすべき問題で、特に国内官庁が判断すべき問題だと存じます。

これは一つには、先般来リスボン会議のＥＣの行動に協力するという政府の方針を決めたわけでございまして、これはやはり、各国の共同歩調ということがそれによって要請されることになるかと思います。どういう段階というようなことは、いまの状態で外務省の立場として申し上げることはできないわけでございますが、それぞれの所管のところで、いろいろな事態に対する対応についてそれぞれ検討しているというふうに承知しております。

この法律はやはり通産省の所管でございますから、その法律の運用、解釈についてはやはり所管の省からお答えする方が適当だと思います。

別表にどうするとか、そういうことになりますと、やはり法律の所管の官庁から答えた方がよろしいと思います。もちろん、大きな政策につきましては国内問題と国際問題、外交問題が絡み合っておりまして、先ほど申し上げましたように、総理大臣を含む関係閣僚で連日協議を行っておるわけでございますので、もちろんそういう意味での責任といいますか判断は、関係閣僚が共同して行っておるわけでございます。

繰り返しになりますけれども、内外が非常に関連してまいります政策の意思決定は、いま申しましたように内閣として総理大臣の判断に基づいて関係閣僚が協議してやるよりほかに方法がないわけでございまして、そういう意味の決定をまだしておらないいまの段階で、外務大臣がこう思うとかああ思うということは言うわけにもまいらないと思うのです。

私も余り貿易管理令の詳細を知らないわけですが、国内の権利義務その他にもかなり関係のあるものであるというふうに承知しておるわけでございまして、これを担当の官庁の検討を十分経ないで私の立場で申し上げるわけにはいかないということでございます。

日本政府としての方針は、ＥＣ九カ国のリスボン会議の決定と同調してイラン問題に対処するということまで決めておるわけでございますが、ＥＣが何をやるか、いまの段階ではまだわからないわけでございます。その段階で日本の方がこういうことをやるのがいいのか悪いのかということについて申し上げることはまだ困難だ、いろいろなケースについての検討は各省それぞれやっておると思いますけれども、いまのような情勢でございますので、外務大臣としてどうだということは、やはり内閣としての意思決定が行われるまでは言えない状況にあるわけでございます。