大来佐武郎

それはやはり、とるべき措置の内容が明らかになってこないと立法が必要となるのか必要でないのかということは判断できないわけでございまして、そういう意味では消極的とも積極的ともいまのところは言えない段階でございます。

決算委員会で井上委員の御質問に対しまして、私は、これは参加の問題は、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、やはり総理を含める政府全体としての意思決定が必要なので申し上げられないということを答弁いたしましたところが、外交上望ましいか望ましくないかということで返事をするようにというお話でございましたので、外交上は、そもそもこのオリンピック参加不参加の問題が起こりましたのは、ソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入ということから発しておるわけで、その事態が解消すれば当然この問題は解消する、ただ現状においてはその事態が解消していない、そういう点から言えば、外交上ということであれば好ましくないということを申し上げたわけでございます。 　

その点は二月一日の政府の見解表明と変わっておらないわけでございます。

人質がとられましてからすでに五カ月以上経過いたしておりまして、一つは大使館を占拠して外交官を人質にするということは国際法に認められるところではございませんし、そういうことが自由に行われるようになりますと、世界の秩序というものは非常に乱れる。この点では、従来から日本政府もそういうことを許容できない。これは世界的な世論でもございまして、昨年十二月の国連の決議におきましても即時の人質の解放、あるいは国際司法裁判所でも十五人の判事が全部同意見で発表しておるわけでございます。そういう意味で、国際世論で認められないということの表明がイランに対して人質を解放する動きを強めることになるのではないかということが一つの期待でございます。 　どうしても

そういう範囲でとどまれれば望ましいことだと思うわけでございます。ただ、情勢は御承知のように相当厳しいわけでございまして、一方におきましてアメリカの国内の情勢、五カ月以上人質問題が解決しない。人質の家族等からは再三大統領と政府当局に対しての要請がある。また、最近のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の主要な言論機関の論説等を見ましても、これだけアメリカが屈辱的な扱いを受けこういう状態に置かれておるのにこのままにほっておけるのか、一体同盟国とは何か——ワシントン・ポストの最近の論説には、同盟国とは何かという論説で、これだけアメリカが困っているときに同盟国あるいは友好国というものが協力をしないならば、これらの友好国が困ったときにア

園田特使の日本に帰られての発言でございますが、パレスチナ問題は重要な問題であって中東和平の核心であるけれども、包括的中東和平実現のためには、このほかにもイスラエルのゴラン高原占領地からの撤退など、そういう問題もあるという趣旨で発言されたと了解しておるわけでございます。いずれにしても日本政府のＰＬＯあるいはパレスチナ問題に対する態度は、全然従来から変わっておるわけではございませんで、先般も、この数年来日本政府として公式の場でＰＬＯの問題、パレスチナ問題についての意思表明、これは国連の会議その他いろいろな場合がございますが、あるいは国会における総理の答弁等もございまして、こういう資料の要点を収録したものを作成いたしましてアラブ諸国等にも

いろいろ現地におきまして日本政府の中東問題に対する政策あるいはＰＬＯに対する立場、明確でないような点がある場合も見受けられるものですから、できるだけそういう点を明らかにするという趣旨でいまのような資料も配付したわけでございまして、先ほど申しましたように、日本の対中東態度には従来の方針からの変更はないわけでございます。

これは先ほどの「パレスチナ問題と日本」の資料にもございますが、日本としては、パレスチナ人の自決権、その自決権の中には独立の国家をつくる権利も含めて日本はサポートしておるという、従来から前向きの立場をとってきておるわけでございます。いま御指摘の問題等についても、将来さらに検討を続けていくということで御了承願いたいと思います。

日本とアメリカの関係はやはり日本の外交の一つの重要な柱でございまして、日本の経済の問題のみならず、日本の安全保障その他、国民の安全と福祉に大きな関係のある外交関係が日米間にございます。そういう意味で、問題がある場合に避けるということはあってはならない。問題があればなおさら直接顔を合わして話し合う必要がある。そういう意味では、こういう時期に総理が行かれることは非常に大きな意味があるというふうに考えております。

いまの問題につきましては、三月に私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官に対しまして、イランの問題については、人質問題に対するアメリカ人の心情はよく理解するけれども、全体的な中東情勢等を考えて、長期的な立場から判断し行動してほしいということも申したわけでございます。 　　　　〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕 これに対して国務長官は、それはよく自分も理解するんだけれども、ただ、アメリカ人の忍耐心にも限度があるということについても理解してほしいという発言がございました。その後、いろいろ国連の調査委員会等の活動もございまして、交渉による人質問題の解決の努力はアメリカとしても相当やってきたと思うのでございますが、四月に入りまし

これは従来から話し合い解決を要望しておるわけでございます。

これはその後欧州各国等からも情報をとりました結果、全く同一の要請であったようでございます。

これは先ほど土井委員の御質問に対してもお答えしましたが、経済面の措置については国連の制裁決議案、これはソ連の拒否権で否決になりましたが、その案に沿ってということでございます。この中には食糧、医薬品を除く輸出の規制という問題がございますし、また、必要ならばそれに対しての国内の立法的な措置という問題、それに新たに大使の召還問題、それから、いまではないけれども、将来依然として問題が解決しない場合の国交断絶の可能性について検討してほしい、内容は大体こういうことでございまして、それは日本だけでなくて、西側諸国に同じ趣旨の要請を行ったようでございます。

いまの問題は、貿易管理令は所管が通産省でございますので、通産省が直接の意思決定をすべき立場にあると存じます。同時に外交問題、財政問題その他いろいろな関連がございまして、従来からも関係閣僚、総理を含めて連日のように協議をしておるわけでございまして現段階でどういう対応をするか明確に決定する段階にはまだ至っておりませんので、ただいまの御質問についてお答えはむずかしいわけでございます。

そういう問題については、今後のイランの動向、共同歩調をとるという約束をいたしましたヨーロッパ各国の動向、アメリカの情勢等を踏まえて検討していくということであろうかと存じます。

これはいまの段階ではまだ決まっておらないわけでございます。

人質問題の平和的な交渉による解決ということを私どもとしてもあくまでも望んでおりますので、そういう立場で従来も発言してまいりましたし、今回もそういう趣旨は先方に伝えることになると思います。

事実は承知いたしております。一％の問題につきましては衆議院の予算委員会で、これは大内委員でございましたか、質問に対して私から、できるだけ早く達成することが望ましいという答弁をいたしたこともございまして、山崎審議官の発言は、従来の政府なり外務省の方針を超えるものではないと私としては考えておるわけでございます。

その正確な表現については記憶しておりませんけれども、大体の趣旨としては、政府、外務省の従来の方針を超えるものではないという当時の印象でございました。

昭和五十一年の国防会議及び閣議決定で、一％以内をめどとしてということを申しておるわけでございます。