大来佐武郎

なお当時の発言について内容を検討した上でお答えいたしたいと思います。

わが国の政府の態度といたしましては、イランの国内の動向それからＥＣ諸国の動き、アメリカの情勢等をにらみながら、できるだけ人質の円満な解放についての努力に協力するという立場で来ておるわけでございます。

この辺につきましては、いろいろな可能性も考えてみなければならないわけでございまして、特にイランの情勢も国内的にもいろいろむずかしい問題があるようでございますので、私の立場では、この問題についての直接のコメントは避けさせていただきたいと思います。

情勢判断につきましては、米国の情勢判断、日本の情勢判断あるいはヨーロッパ各国の情勢判断、いろいろあると思います。その間に、すべての情勢判断が一〇〇％同一だということは申せないと思います。 　今度のとられました措置につきましては、主としてアメリカが直接関与する、関係する問題、つまりアメリカ人のイランへの旅行を禁止するとかイランヘの送金をとめるとかその他の措置でございまして、これは主としてアメリカ自体の措置であろうと見ておるわけでございます。

大使の召還を行った国は、ＥＣ及び日本では召還という形ではやっておりませんで、本国政府に対する報告という形で、これはＥＣ九カ国のうちルクセンブルクは現地に大使館がないと承知しておりますので、八カ国の大使プラス日本の大使は、いずれも本国に報告に帰っておると了承いたしております。 　国交断絶は、アメリカは国交断絶をいたしたわけでございますが、そのほかにあるのか、ないのか、いまのＥＣ諸国にはないと理解いたしておりますが、なお他にあるかどうか、これは早急に調べて、正確なお答えをしたいと思います。

いま御質問のような点も含めまして、いろいろな情勢に対応する日本政府の立場なり措置、これは連日総理以下関係閣僚が協議をいたしておる段階でございまして、まだ結論に達しておらないわけでございます。

これはＥＣ九カ国に対しまして、リスボン会議の決議と同調するということを、在京イタリア大使を通じて、これはＥＣの議長国でございますので、正式に回答いたしておるわけでございまして、そういうＥＣ側における決定と連絡をとりながら日本政府としての立場も能度も決めるということになるかと存じます。

現在のところ私は出かける予定はいたしておりません。鹿取審議官がヨーロッパに参りまして、関係の日本の大使を集めまして日本側の当面しておるいろいろな問題について十分に現地の大使に状況を徹底して、それに基づいてそれぞれの大使が先方の各国政府と密接に話し合いをする、日本側の立場も同時に伝えるということを指示したわけでございます。

ただいま非常に重要な御示唆もございました。ルクセンブルクで二十一日、二十二日に開かれる会議はＥＣの外相会議でございまして、そこに日本からだれかが出席するかどうか、座敷が違うという面もあるかと思いますけれども、ただいまの点につきましてはさらに検討させていただきたいと思います。

もちろんＥＣが決めたことを自動的に全部日本が行うということにはならないと思います。これは日本の独自の認識なり見解なり立場もあるわけでございますから、ただ、大きな筋について同調するというふうに考えた方がよろしいと思いますが、ただいまのような考え方がＥＣを中心にして出てまいります場合には、大きな方針として同調するという立場になるかと考えます。

いまの点につきましては、これは総理の判断によることかと思いますので、御質問の点はできるだけ早く総理に伝えたいと思います。

情勢の判断といたしましては、いま御指摘のような深刻な事態に立ち至るとは考えておらないわけでございますけれども、万一の場合に備える手はいろいろ講じておるわけでございます。

いまのココム問題が今回新たに出てまいりましたのは、アフガニスタンに対するソ連の武力介入を契機としておりますので、高技術、特に軍事技術に転用されるような技術の移転をできるだけ控えたいという西側諸国の考えが背景にあることは事実だと思います。

ただいま議題となりました北西太、平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸三百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月十五日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が

今般の交渉結果は、対ソ漁業磁力費が前年に比べて五億円増加いたしました以外は前年どおりでございまして、減船を回避し得る内容になったわけでございまして、まずまずの成果であったと考えます。 　今回の交渉は、昨年と同様に終始実務的な雰囲気のもとに進められて妥結に達したものでございまして、サケ・マス漁業を含めて最近の日ソ漁業関係は全体的に相互的、互恵的な関係へと発展しておりまして、今回の交渉もそのような従来の線の延長線上のものであったわけでございます。 　今般の早期妥結につきましては、日ソ関係の状況等政治的考慮がソ連側にあったか否かにつきましては、今後のソ連の出方をしばらく見ませんと何とも言えないと考えております。

わが国の外交にとりまして、対ソ外交はきわめて重要な地位を占めておるわけでございます。近年の情勢は、北方領土問題あるいはその領土に対する基地の設定、また最近ではアフガニスタン問題等で、必ずしも好ましくない関係といいますか厳しい情勢が出ておりますけれども、日本としては粘り強く筋を通して日ソ関係の交渉を続けてまいりたい。 　サハリンの問題その他の案件につきましては、アフガニスタンの問題もございますが、新規に大きなものというものについては慎重にいたしつつあるわけでございますが、継続的なもの、非常に高度な技術を伴うようなことがないようなものについては続けるように話をいたしておりますし、一部米国からの資材が組み合わさっておるものもございますの

できるだけ速やかに批准をいたすように、これは国会の方にお願いすることになるかと思いますが、そういたしたいと思います。

そう心得ております。

北海道沖の操業問題、深刻な問題でございまして、今回朴外務長官に対しまして日本の漁民がこの問題で非常に困っておる状況を詳細に伝えまして、先方の善処方を求めたわけでございます。 　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕 その結果、双方とも早期の解決を目指して誠意を持ってこの交渉を続けるということで、五月上旬に実務者協議が開催されることになる見通しでございます。なお、本件については、外務長官が総理を表敬訪問いたしましたときにも総理からも特に話がございまして、これに対しては朴長官はよい解決策を見出すよう努力いたしますという返答をいたしております。

日韓閣僚会議につきまして、参議院選挙後適当な時期に開催いたすことに合意いたしまして、この漁業の問題も、情勢によりまして重要な議題になり得ると考えております。