ただいま御指摘のように、現在における日ソ関係はかなり厳しい環境のもとに置かれておると考えるわけでございますが、事前にもいろいろ通信報道等もございましたが、結果的には今回の会議は実務的な会議になりまして、量的にはほぼ昨年と同じ線を同意いたしたわけでございまして、まずまずの結果であったというふうに見ておるわけでございます。これが一体どういうソ連側の方針によるものか、これはこれからの各年における出方等を見ないと判断いたしかねる状況でございます。
御指摘のように、ことしの交渉は昨年よりも一週間も早く妥結いたしたわけでございます。一つには、この交渉が昨年あたりからかなり実務的な交渉になってまいった、そういう交渉のスタイルが反映されておるのではないかと思いますし、また双方相互的といいますか、日ソ漁業関係が互恵的なものになってきておる、そういう背景もあったように存じます。そこにアフガニスタンの問題が起こりましたので、これがどういう影響を及ぼすか、私どもも非常に関心がございましたけれども、結果的には政治的な問題が実際の交渉には反映しなかった、むしろ実務的な形で短期間に交渉が終わったという結果になったかと思います。
この点は、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題がひっかかっておると申しますか、その問題がございますので、必ずしも楽観を許さない面もあるかと思いますけれども、今回の例などから見ますと、実務は実務という面も見受けられますので、いまから予断することはできませんけれども、もし今回と同じような態度をソ連側がとるのであれば、秋から暮れの交渉も同様なスタイルになる可能性もあるというふうに考えております。
私も、いま農林水産大臣の答弁された趣旨と同様に考えます。ソ連の対外政策には場合によるとかなり政治優先の場合もございますので、全く将来経済ベースだけというふうにも予測できない。情勢の変化によってはまた変化するということもあり得ると思いますが、今回の場合はいわゆる実務ベースでまいったということであろうかと思います。
今年秋から暮れにかけて、ただいま御指摘のように、漁業暫定協定の延長という問題が出てまいります。日ソ交渉は、やはり粘り強く当方の主張を十分に通してまいるように、外交面でもできるだけの努力をいたしたいと思います。
全般的に見て日ソ関係はやや厳しい状態に置かれておるわけでございますが、その情勢のもとにおきましては、今回の交渉は比較的実務的な形で一応の成果を上げたのではないかというふうに見ております。
私どもも、今年の場合は日ソ関係、かなり厳しい環境にあるというふうに見て、まいったわけでございますし、そういう環境のもとで今度の漁業交渉がどういうふうになるか多少心配もしておったわけでございますが、結果的にはいま林委員からの御指摘のように短期間に終わりまして、内容的にも、数量は減らない、金額はややふえたというようなことでございますが、まずまずという結果を得たわけでございます。 どういうわけかという点はいまの段階ではまだわからないわけでございまして、今後のいろいろなソ連側の動きも含めて判断してまいらなければならないと思いますが、一つには、漁業交渉が実務的なものにこの一両年なってまいった、お互いの利益が絡んでおるというような点もあるの
余り的確にはつかめませんが、やはりソ連側にとっても相当利益があるという認識が出てきておるのではないかというふうに想像いたします。
対ソ外交は、日本にとって重要な外交の分野でございますので、今後も粘り強く筋を通した交渉を続けてまいりたいと考えるわけでございます。
この新条約につきましては、近年の常北問題のいろいろな国際的な討議も踏まえて条約ができたということで、フィリピン側も今回の新条約は高く評価しておるというふうに聞いております。
この構想は、まだ余り固まった段階ではございませんで、結局、太平洋地域の各国の意見、特に専門家の意見をだんだん集約して中身が固まっていくということになるのだろうと思います。ことしの秋にオーストラリアの国立大学で専門家会議が開催されることになりまして、その過程でもいろいろな議論が出るのではないかと考えております。日本としては、その環太平洋問題についての研究グループで中間報告を従来出しておるわけでございますが、その中でも強調しておりますことは、この地域協力というのが、とにかく太平洋をめぐる歴史も文化も産業も経済の発展段階もいろいろ違う国々の間の協力であって、そういう意味では緩い協力関係、外の世界に対しても開かれた地域協力、それから内容的に
私どもそういうことにはなってはならないと考えております。
昨日、決算委員会で井上委員からこの問題について御質問がありまして、私の方からは、この問題は三月一日の政府の意向表明とその後変わっていない、この問題は、最終的には、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、政府全体としての意思決定は総理、官房長官を含めてやる必要があることだということでお答えをしたわけでございますが、それはともかくとして、外務大臣として外交上の見地から望ましいか望ましくないかという重ねて御質問がありまして、それは二月一日の趣旨からいっても、オリンピックは平和の環境の中で行われるべきものでございまして、そもそもソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということからこの問題が起こってまいっておるので、この事態が変わらなければ
ＪＯＣが、自主的に判断すべきものだという立場も変わっておりませんで、そのように御解釈願って結構だと思います。
審議の過程におきまして、リマ宣言につきましては、全会一致という形に至る前に多数決による採決が行われまして、その内容についてわが国としても棄権をせざるを得ない部分があったわけでございます。たとえばＵＮＩＤＯの問題につきましては……。大変失礼でございますが、いまの高沢先生の御質問はリマ宣言についてでございましたか、新国際経済秩序……（高沢委員「リマ宣言です」と呼ぶ）リマ宣言でございますね。この点につきましては、とりあえず政府委員から答弁をいたします。私、いま新国際経済秩序の問題だと思いまして、リマ宣言についてはそっちの方の準備がございませんので……。
いま政府委員から答弁いたしましたことに加えまして、先ほど高沢委員から御指摘のありました前文に引用されている諸決議の関係でございますが、これは前文自体は各締約国の権利義務関係を定めるものではなく、法的規範性はないという理解でございまして、「留意し」との表現はあくまでも意見ないし希望の表明にとどまるものと考えておるということで、そこには矛盾がないという解釈でございます。 私も、このＵＮＩＤＯ、工業開発機関の改革に関する専門家委員会が数年前にウィーンで数回にわたって開かれましたが、その専門委員を頼まれて会議に出席いたしましたり、その他ここに関連のある会議にも幾つか出たわけでございますが、私は政府の立場でなくて国際機関の方から頼まれた専
具体的な内容につきましては事務当局から申し上げますが、開発途上国のいろいろな提案の中に、先進工業国として簡単に同意できない事項と、まあ努力をすれば同意できるといいますか、いろいろなニュアンスのある問題が通常含まれておるわけでございます。 たとえばＵＮＣＴＡＤの提案におきます共通基金の設立につきましては、日本も終始賛成の側に立ちまして、これはかなり気が進まない他の先進国があったわけでございますけれども、日本が常に前向きの態度をとってまいったというようなことは途上国からかなり評価を受けておるように思います。 そのほかの人づくり的な問題、技術協力、これなども日本に対する要望も相当強い。完全に要望を満たしていると言うわけにはいきませ
具体的な内容につきましては、従来から専門技術者育成のための技術協力、それから教育面における協力、地域社会の発展への協力、人的、文化的国際交流、そういうような分野での要望が先方にあるわけでございまして、途上国側の要望にこたえてこういう面に協力を進めるということになるかと思います。 教育面につきましては、特に日本の従来の経験で途上国に役に立ちます点は、生産的な技術の能力、そういうものを途上国に移転するといいますか、そういう面で重要な役割りがあると存じます。教育一般につきましては、特に初等教育の内容等につきましては、これはそれぞれの国自身が自分の国の歴史的、社会的いろいろな条件に基づいて内容を考えていくべき性質のものでございまして、日
日本といたしましては、これらの地域は同じ太平洋に面してその中にございます国々でございまして、従来から友好的な関係をつくり上げる努力をいたしておるわけでございます。 先般、一月の半ば、大平総理の豪州、ニュージーランド訪問に私も随行しましたが、その帰途、短時間でございましたが、パプア・ニューギニアにも立ち寄ったわけでございます。 また、最近ではハワイで、南太平洋の島嶼の国々の元首あるいは首相等も集まりました南太平洋の国々の開発問題に関する国際会議がございまして、私どもの方にも出席の要請がありまして、齋藤元大使が出席されて、各国の開発に関するいろいろな要望等も聞いてこられたわけでございまして、また技術援助等も可能なものについては日
私自身もまだこの小冊子全体を読んだわけではございませんけれども、外務省の担当の方では全部を読んでみておるわけでございます。東南アジアの現状を踏まえまして、二〇〇〇年における同地域のあり方を論じたものでございまして、その一部で、わが国について御指摘のような言及を行っておるところがあるわけでございますけれども、あくまでも一つの可能性として述べているものでありまして、また同時に、日本は防衛力を当国領土の防衛を超えて用いることはあるまいというような述べ方もいたしておるわけでございます。ちなみに、同冊子の原稿執筆者と目されている比国高官によりますと、日本に関する記述は全体の脈絡の中で見るべきであって、日本の将来のあり方について、状況によっては
