大来佐武郎

それは、先方の考え方の問題でございますが、全体のつながりで見てほしいというような向こうの考えもあるようでございますし、ただいまのような懸念が完全にゼロになっているかどうかということはまだ言い切れない。相対的に、以前よりはそういう懸念が薄らいできているのではないかというのが私の観察でございます。

日本は絶対そういうことにならないと私は思います。ただ、向こうがどう考えるかというのは統制するわけにもいかないことでございますから。

昭和五十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額は一千八百六十一億九千六百七十七万円余でありまして、支出済み歳出額は一千七百五十億七千百五十二万円余、翌年度繰越額は七十四億二百六十一万円余、不用額は三十七億二千二百六十三万円余であります。 　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額一千七百十六億六千四百九十二万円余、前年度繰越額百十五億一千百三十四万円余、予備費使用額三十億二千五十万円でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百十三億九千二百五十七万円余、在外公館施設費一億一千八百七十六万円余であります。 　支出済み歳出額の主なものは、科学技術振興のため国際原子

日本の外交は対米外交、対イラン外交ともに友好関係の維持に努めてまいりまして、私どもとしてはこの関係を将来も維持したい、また石油問題も起こらないように極力努力することが現在なすべきことだと考えておるわけでございます。

要請がございまして、その対応については政府内部でもいろいろ協議が行われておるわけでございます。一つの対応といたしまして、せんだってＥＣ九カ国外相の会議がリスボンで開かれまして、この決議におきまして、イラン政府に対して人質解放の時期、段取りについての確答を求める、さらにＥＣ各国大使がそれぞれ本国に帰って報告をするという決定を行いまして、同時に日本政府に対してこのＥＣの決定に協力してもらえないだろうかという要請がございまして、日本政府もこれに協力する。それに基づきまして、せんだって日本のイラン駐在の和田大使も、ＥＣ各国大使とともにバニサドル大統領に会いまして、ただいまの決議の趣旨をイラン側に申し入れたという経過がございます。したがって、

私が述べましたのは、先週の金曜日、外人記者会見におきまして、外人記者の質問に答えました。日本のイラン問題についての対策は石油問題がすべてであるかという質問がございましたので、石油は日本にとって死活的な重要性を持っておる、しかしそれ以上に大きな——コーズと申したのですが、問題があるときにはさらに考える必要があると思うという返事をいたしたわけでございまして、対米問題をその場合に取り上げて申したわけではございませんが、いまのような趣旨の答弁をいたしたわけでございます。イランの石油は日本の現在石油輸入の大体一一％ぐらいになっておりますから、これはもちろん供給がとまれば非常に重大な影響があると考えておるわけでございます。

対米関係も含まれると思いますが、私は一般的な意味で申したわけでございます。

一般的には、対米関係、対ヨーロッパ関係、対ソ関係、いろいろな問題が含まれると思います。しかし、当面の事態から考えれば、御指摘のように対米関係がきわめて重要だろうと考えております。

できるだけ速やかにということでございまして、何月何日ということは言っておらないわけでございます。

カーター大統領がヨーロッパの記者団と会見をいたした際には、何カ月という問題ではない、数週問というのも長過ぎるというような返答をされたようでございます。これは記者会見で、そのことについて私どもに正式な連絡があったわけではございませんが、数週間以内と考えるのがいまの情勢では正しいのではないかと存じます。

カーター大統領のそういう発言がございますので、私どもとしても一応そういう感じで受けとめておるわけでございます。

先ほど申しました、まずイラン側への働きかけ、その結果を見ようということでございます。

お話しのとおりでございます。

アメリカからそういう要請があることは事実でございますが、ただＥＣ諸国なり日本がとる態度というのは独自のものがあってもよろしいわけでございまして、そういう意味でイランの大統領に対する申し入れも行ったわけでございます。その結果を見て次のステップを考えるというのがいまの態度でございます。

これはＥＣ側から伝えたと判断しておるわけでございます。こういう情勢は当然アメリカ側にもわかっておると思います。

これは日本政府としても目下鋭意検討中でございまして、できることできないこと、検討中でございます。

これは現在検討中でございまして、結論は得ておりません。

私どもは経済制裁という言葉を使っておらないので、対イラン措置というようなことで表現しておりますが、経済問題だけではなくて、大使召還等の政治的措置も含まれるわけでございまして、これら全体を含めて検討中でございます。

一時帰国でございます。この点、どのぐらい滞在するかという御質問につきましては、これはＥＣ諸国と日本が共同してイラン大統領に申し入れいたしまして、イラン側の反応等を見ながら、またＥＣ諸国とも相談しながら決めることになるかと思いますので、いまの段階で何日ぐらいということは申し上げることができないわけでございます。

報告のために帰国するわけでございますから、たてまえとしては帰任するというたてまえでございます。