大来佐武郎

私どもの立場としてはなるべく帰任するように、事実九百七名の在留邦人も現地におりますし、そういう問題も含めて帰任すべきだと考えておりますので、よほど特別な事態が発生しない限りは帰任するというたてまえで考えております。

そうではございませんで、あくまでも帰任することがたてまえでございます。

いますぐということではないけれども、将来の推移を見て断交ということも友好諸国で検討してまいりたいという要請があるということを申したわけでございます。

そういう事態に立ち至らないためにできるだけの外交努力をしなければいけない。ＥＣとの協力というのもその一つのあらわれでございます。

この問題は状態の推移いかんによってはという要請でございますので、いまの状態で断るとか断らないということではないと思いますし、基本的には日本としてはできるだけ各国との友好関係を維持すべきだと考えております。

日本の立場は従来からいろいろな機会にアメリカ側に伝えてございます。いまの問題につきましては、将来の情勢によってはという仮定の問題でございますから、従来からいろいろな機会での話し合いを通じて米国側にも伝わっておると考えておるわけでございます。

これは全般的な日本の国益という立場から判断しなければならない問題でございまして、イランの石油という問題、日米関係に重大な亀裂が入るという可能性の問題、この両者の日本の将来に及ぼす影響というものを考えてみなければならない、検討してみなければならない問題でございます。日本としては、先ほど来申し上げますように、そういう重大な選択に直面しないで済むように、これはある程度ヨーロッパ諸国も同様な問題があるわけでございますので、欧州諸国とも協力しながらそういう重大な選択を避けたいという努力をしておるわけでございます。

そういう避けられない事態に至らないようにできるだけの努力をしたいというのがわれわれの考えでございます。

これは、いまの段階ではそういうことを断定的に申し上げる段階でもないと思いますし、いまのような事態が万一まいりますときは、やはりこれは国民全体の選択の問題でもある。日本の安全とか経済とか、そういうものも総括的に考えました日本の将来の対外姿勢、対外関係という全般的な立場から判断すべきことだと思います。

私は、日本のマスメディアに相当的確な情報が伝わっていると考えます。ただ、問題によっては外交関係につきましてはある時期まで明らかにできない、一般に公表することが外交関係自体に非常に重大な影響があるという場合もございまして、ある時期、ある問題については公表できないということもある点は御了承願いたいと思います。

従来の政府の立場はイランの仕事の継続という立場でございまして、現在はその方針で進行いたしておるわけでございます。

これは従来からいまの仕事を続けるという方向で来ておるわけでございまして、そういう意味で外す外さないという問題ではございません。もちろん、イランが一体どうなるのか、これは私どもを含め、世界各国を含め、どうなるのか、この事態を的確に予測することはできないわけでございまして、今後の情勢もウオッチしていかなければならないということになるかと存じております。

日本政府の方針は、先ほど来申しましたようにＩＪＰＣの仕事を中断させないでいきたい、できる限りその方針を貫くということでやっておるわけでございます。

この問題、やはり日本政府自体が自主的に決めるべきことだと考えております。ただ、その情勢の推移というのがかなり不安定、不確定要因が含まれておりますから、その情勢に対応して考えていかなければならないということを申したわけでございます。

当時の決定をいたしました段階では、こういうイランの事件の発生以前でございまして、その当時の政府の判断としては、産油国がその石油を加工する過程にだんだん出ていくということは、長期的に見て日本のエネルギー確保にもつながるという判断であったと存じますので、その段階におきましては正しい判断をしたと考えております。

これは短期的には判断がかなりしにくい問題でございまして、仮に、将来ある時期におきまして、イランのたとえば人質問題が解決する、そうすれば当然日本とイランの関係も正常化すると存じます。そうなってみれば、やはり長期的な観点から見れば、このイラン石化の事業というのは日本の国益にもかなうし、また相手の国のそういう石油の加工段階を発展させたいという要望にもかなうことになるだろうと思います。

スポーツと政治は無関係であることが望ましいことはもとよりでございます。 　ただ、これは昨日のある新聞にも出ておりましたように、いずれにしても政治的になっておるという場合に、どちらの政治的な方が問題かという選択の問題であって、スポーツと政治の選択ではないという面があるように考えております。

これは二月一日の政府のＪＯＣに対する見解表明ということにも盛られておるわけでございまして、そもそもこのモスクワ・オリンピックの問題が起こりましたのは、ソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入という平和に反する行動がとられた、その国が主催するオリンピックであるという問題から発生しておりますので、たとえば、適当な期間にソ連がアフガニスタンから撤兵すれば問題は一時に解消するというのがわれわれの立場でございます。

これもまたケース・バイ・ケースでございますから、現在のような国際環境のもとではかなり政治的な問題だろうと思います。

たとえば、東京オリンピックに各国が参加するというときには余り政治問題はなかったのだろうと思います。しかし現在のこのオリンピックにつきましては、参加しても参加しなくてもかなり政治的な面があるというふうに思います。